と　き：2017年2月19日（日）13：00～

ところ：マツモトキヨシ前

概　要

２０１７年２月１９日、戦争廃止を訴える総がかり行動に４６人が集まりました。日曜日の昼下がりということもあり、家族連れの人や学生が多く行き交っていました。

まずマイクをとったのは大石弁護で、「防衛費は５兆円にも達している。今の日本では６人に１人の子どもが貧困であるとされている。自民党政権は防衛費に５兆円は気前よくつぎ込むが、子どもたちの将来には何の支援もしない。子どもの貧困対策、そして教育に軍事費を削って予算を充てるべきだ。それでこそ、社会は発展し経済も活性化する」と訴えました。

民医連の大坂さんは、「政府は社会保障に関する予算を毎年５千億円削る方針だ。命より優先させるものがあるという考えで、明らかに憲法、人権を無視している。医療費が４０兆円をこえたとあったが、国の負担はその一部のみ。増やされるのは国民の負担ばかりではないか。軍事費を減らして法人税をきちんととることで国がしっかり負担することができる。先進国の中でも極端に低い事業主負担をＥＵ並みに増やせば、財源は増やせるはずだ。国は、社会保障の本来の機能を高めることによって格差を縮め、経済を活性化させることこそ進めるべき」と発言。

あかいわエコメッセの杉山さんは、「沖縄では地元民を無視して基地建設が強行されている。現場では、機動隊員による暴力や差別発言は後を絶たない。警察車両にひかれた人もいる。米軍基地が建設されようとしている辺野古や高江は自然豊かな場所で大変貴重なものだ。沖縄で起こっていることは、民意の否定であり、基本的人権をないがしろにするものだ」と怒りを込めて訴えました。

自治労連岡山県本部の小野さんは、「私たち公務員には憲法順守義務があり、憲法を守ることを宣誓して職務に就く。しかし、安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンに派遣している。さらには、共謀罪の成立を狙うなど、住民のいのちと平和な暮らしを脅かしている。憲法を守り活かしていくために奮闘しよう」と述べました。

その他、３人が発言し合計６人がリレーで発言しました。

安倍政権は安保法制に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣しました。現地では未だに紛争が続いており、激しい戦闘が繰り返されています。しかし、稲田防衛大臣は、現地から送られてくる日報を廃棄したと述べ、廃棄したはずの日報が見つかったことを受けて、「日報は見ていない」と発言するなど防衛大臣としての責務を果たしていません。

自衛隊員は命を危険にさらしながら任務に当っています。稲田防衛大臣の発言は、南スーダンへの派遣先にありきで、憲法や法律との辻褄合わせで事実を捻じ曲げている事実を露見させるものです。自衛隊員の命の重みや親族のことは一切考慮されていません。こういう人たちに国の防衛を任せることはできません。

安保法制(戦争法）