と　き：２０１８年８月４日～６日

ところ：広島県・広島アリーナと市内会場

2018年原水爆禁止世界大会が8月4日から３日間開かれ、初日は5000人が参加、５日は17の分科会に分かれて討論が行われました。

平和記念式典と重なる６日は閉会総会となり6000人が核兵器禁止条約を批准できる政府の実現に向けて、粘り強い運動を決意し合いました。

西日本豪雨災害で広島県は甚大な被害を受けました。死者74名、家屋の被害は17000棟以上という１県の被害としては最大規模です。まさに、被災者の冥福を祈り、避難者のお見舞いを口にしながらの大会でした。

大会は核兵器禁止条約採択１年という中で60ゕ国が署名、14か国が批准するという世界の動きと併せて、被爆国でありながらこの条約に背を向ける日本政府と安倍政権への強い怒りが渦巻く中で開かれました。

マスコミは核兵器批准国が14ゕ国に留まっていると盛んに報道していますが、そうした否定的な言い方をするのが正しい報道の仕方でしょうか？批准国が増えるのはこれからです。最近になって批准国に名乗りを上げてくる国が増えてきました。大切な事ですからしっかりと議論した上での結論だったと思います。それは各国代表のあいさつにも慎重な議論の様子が見えました。各国代表の挨拶は結構、「へえ～、そう考えるか？」と感心する内容がいくつかあり、日本の運動として考えさせられました。例えば、「禁止条約はNPT条約を損なうものではない。禁止条約は倫理的で道徳的。禁止条約はNPTの履行を可能にする」と言ったアイルランドの外務貿易省軍縮不拡散局ジェイミー・ウォルシュ副局長さん。一見、NPTでは核兵器をなくすことはできず、世界は禁止に向かったと考える傾向がありましたが、アイルランドは両方が有効だと考えています。ベネズエラのセイコー・イシカワ駐日大使は「非同盟運動は核軍縮と核不拡散に広がりは平和と安全強化に必要不可欠。禁止条約は核兵器の使用と威嚇を防ぐ」と話し、禁止条約の持っている力を正確に説明しました。最初に禁止条約を批准したキューバのクラウディオ・モンソン駐日2等書記官は「批准していない国には働きかけている。核抑止力は核兵器の永久保有を促進する」ときっぱり。こうした国々は核兵器に対する確固とした考え方をもって行動していました。素晴らしい発言でした。キチンと議論がされていることも分かります。その点、日本のマスコミの論調は何が報道したいのかさっぱり分かりません。世界では禁止条約に署名をした国は６０ヵ国です。本来、署名をした国々が批准をすれば５０ゕ国以上となり禁止条約は発効するのですが、アメリカの圧力で順調には進んでいないことは事実です。

しかし、自国の安全保障を核兵器に頼らないと決断する国は増え続け、禁止条約は必ず発効すると強調したオーストラリアのトーマス・ハノッチさん（欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長）、メキシコ駐日大使のカルロス・アルマーダさんは「核開発は世界のリスク」だとして、禁止条約が核軍備・撤廃をすすめる努力のカギとなるとも話しました。

国際会議宣言起草委員会の冨田さんは「核兵兵器廃絶の流れは世界の本流だ」と報告しました。事実、核兵器禁止条約批准の運動は各国の反核運動を励まし、安倍首相のような核兵器にしがみ付く勢力の姿勢を浮き彫りにし、孤立させています。

国連事務総長は中満泉軍縮担当上級代表にメッセージを託し、「世界の指導者は対話と外交の重要性を再認識して、共通の道を歩まなければならない」と対話による解決を平和記念式典で呼びかけました。

こうした世界大会の流れを見るならば、批准国が14ゕ国に止まっていることを、さも条約が歓迎されていないかのように描く日本のマスコミの報道姿勢には疑問があります。

報道の視点が見えません。だから、安倍政権の立場を擁護するような報道になっています。平和式典での安倍首相の言葉は嘘ばかりです。「被爆者認定を急ぐ？被爆国として核保有国とそうでない国との橋渡し役を果たす？核兵器廃絶への努力？禁止条約に一言も触れないのは何故？」このおかしな発言をどうしてマスコミは放置するのでしょうか？

ところで、初めて大会に参加された総がかり行動実行委員会の福山真劫さんは、もう分裂している時代ではない。それでは安倍政権に勝てない。「共闘の時代へ」と訴えられました。頼もしい発言です。この言葉を平和行進60周年にふさわしい励ましの言葉となりました。

今年の県労会議の報告は「核兵器と原発」の分科会で、この一見、理論的に統一されていそうで運動論的には統一されにくいテーマに運動論として、到達点を見出した報告でした。平和の式典後、多くの参拝者が慰霊碑に手を合わせました。

安倍首相に満腔の怒りを込めた被爆者の姿がネットで紹介されていました。沖縄の慰霊祭と同じ構図が見えます。国民の願い、被爆者の願いは国連を動かしました。今度は私たちが政府を動かす時です。

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