日付 2018年3月15日
と き:2018年3月15日(木)
ところ:岡山市内
概 要
3月14日は18春闘一斉回答指定日でした。トヨタ自動車は前年実績の1300円を上回る額を回答し、日産自動車は3000円の回答、ホンダも1700円で決着する見通しです。日立製作所やパナソニックでは1500円で妥結しました。
労働者の暮らしや経済状況を考慮すると決して十分な賃上げとはなっていません。通信労組は月額2万5千円以上、非正規雇用労働者では時間賃金250円以上の引き上げを要求しましたが、NTTグループ各社の賃金回答が平均1800円という低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。
通信労組のストライキには支援者を合わせて11人が参加し、大幅賃上げと雇用の安定を求めてチラシの配布を行いました。
佐藤委員長は、「NTTは10.2兆円を超える莫大な内部留保を積み増ししている。このうち3.43%を取り崩すだけで、NTTグループで働くすべての労働者の賃上げを実現することは可能だ。また、NTTグループ各社では無期雇用転換を回避するために、3年や5年目での不当な雇止めをしている。決して許すわけにはいかない」と訴えました。
その後、河合書記長がストライキ宣言を読み上げ、ストライキに入りました。
県労会議は回答指定日翌日のとりくみとして、全国一斉統一行動を岡山駅西口で行いました。宣伝には30人が参加し、労働法制の規制緩和を許さない署名を71筆集約しました。
伊原事務局長は、「大企業の内部留保は400兆円を超えている。この内部留保を社会に還元すればすべての労働者の賃上げと不安定雇用の解消が可能だ。物価の上昇や地域経済の疲弊など、生活不安は増している。経済を回復させるためには賃上げによる購買力向上が不可欠だ。そして、大幅な賃上げが実現されれば、労働者のモチベーションも上がり生産性を高めることにもなる」と賃金の大幅引き上げを求めました。
参加者は安倍政権の進める働き方改革が働くルールを破壊し、長時間・低賃金労働を蔓延させる危険性を訴えました。
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と き:2018年3月14日(水)13時30分~
ところ:岡山地方裁判所・きらめきプラザ
4年半にも及ぶ、浅田裁判の地裁判決は浅田さんの全面勝利となりました。裁判の傍聴には100人、報告集会には200人が参加をして判決を喜び合いました。
この裁判は岡山市がそれまで自立支援法による介護支援を受けていた浅田さんが、65歳になって介護保険の申請をしないことを理由に一方的に介護支援を切ったことで、浅田さんが岡山市を相手取って「決定の取り消し」を求めて起こしたものです。
判決はほぼ浅田さんの主張を認め、①支給取り消しは違法、②岡山市は浅田さんが受けた損害、精神的なものも含めて107万5千円を支払うこと、③訴訟費用は岡山市が7割、浅田さんが3割の負担とする命令を下しました。
裁判では憲法14条と憲法25条の違憲性も訴えていましたが判決では触れませんでした。弁護士の呉先生に話だと「法律上説明できれば、あえて憲法に触れなくてもよい」とするルールがあるそうです。
浅田さんは、勝利判決を導いた支援者に感謝すると同時に、岡山市が控訴しないように一層の支援を求めました。
集会では県外の参加者から次々にお祝いの言葉が述べられました。浅田さんの裁判は同じような境遇にあって、泣き寝入りしている人の励みになります。最初の裁判であり、最初の勝利判決というところから全国に与える影響は大きいと光成弁護士は説明しました。
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