と　き：２０１８年３月１５日（木）

ところ：岡山市内

概　要

３月１４日は１８春闘一斉回答指定日でした。トヨタ自動車は前年実績の１３００円を上回る額を回答し、日産自動車は３０００円の回答、ホンダも１７００円で決着する見通しです。日立製作所やパナソニックでは１５００円で妥結しました。
労働者の暮らしや経済状況を考慮すると決して十分な賃上げとはなっていません。通信労組は月額２万５千円以上、非正規雇用労働者では時間賃金２５０円以上の引き上げを要求しましたが、ＮＴＴグループ各社の賃金回答が平均１８００円という低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。

通信労組のストライキには支援者を合わせて１１人が参加し、大幅賃上げと雇用の安定を求めてチラシの配布を行いました。

佐藤委員長は、「ＮＴＴは１０．２兆円を超える莫大な内部留保を積み増ししている。このうち３．４３％を取り崩すだけで、ＮＴＴグループで働くすべての労働者の賃上げを実現することは可能だ。また、ＮＴＴグループ各社では無期雇用転換を回避するために、３年や５年目での不当な雇止めをしている。決して許すわけにはいかない」と訴えました。
その後、河合書記長がストライキ宣言を読み上げ、ストライキに入りました。

県労会議は回答指定日翌日のとりくみとして、全国一斉統一行動を岡山駅西口で行いました。宣伝には３０人が参加し、労働法制の規制緩和を許さない署名を７１筆集約しました。

伊原事務局長は、「大企業の内部留保は４００兆円を超えている。この内部留保を社会に還元すればすべての労働者の賃上げと不安定雇用の解消が可能だ。物価の上昇や地域経済の疲弊など、生活不安は増している。経済を回復させるためには賃上げによる購買力向上が不可欠だ。そして、大幅な賃上げが実現されれば、労働者のモチベーションも上がり生産性を高めることにもなる」と賃金の大幅引き上げを求めました。

参加者は安倍政権の進める働き方改革が働くルールを破壊し、長時間・低賃金労働を蔓延させる危険性を訴えました。

２０１８年春闘