日付 2018年2月20日
と き：２０１８年２月１９日（月）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
２月１９日（月）総がかり行動。６５名が参加しました。最近にない参加者数です。退職者教員の皆さんが数多く参加していただけたことが今日の盛り上がりになりました。横断幕には「教え子を再び戦場におくるな」と書かれています。改憲の動きが際立っています。教師OBの皆さんの熱いメッセージが輝いていました。
戦争させない1000人委員会の大石代表、奥津弁護士、社民党の武本さん、新婦人の赤坂さん、そして共産党から垣内さんが「改憲を許さない。日本を戦争する国にさせてはならない」と訴えました。奥津弁護士は、安保法制違憲訴訟の公判が4月18日に開かれること、安倍政権の改憲を支持する若者が増えているその背景には社会に対する悲観的な見方があること、防衛と言いながら先制攻撃に踏み切ろうとしている安倍首相の発言などを紹介しました。赤坂さんは「新婦人として改憲反対の運動が大きく広がっている。憲法カフェやパンフづくりで改憲発議を止めようと頑張っている」と活動を紹介しました。
訴えの合間には替え歌で「安倍首相は憲法を守る立場にありながらこれを壊そうとしていること、9条を書き込めば自衛ではなく軍隊として海外に出かけて戦争することになる」と訴えました。コールでは「だまされない、気を付けよう」と市民に呼びかけました。
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２月１８日（日）、中国残留日本人孤児国家賠償岡山訴訟終結１０周年のつどいが開催され、帰国者を含め約９０人が参加しました。
呼びかけ人を代表して、原告団団長だった高杉久浩さんは、「１０年前に日本語もわからない中、日本人としての権利を求めて闘いを始めた。これからは残留孤児だった人たちの老後の暮らしを保障していくことが大きな課題だ」と話しました。原告団弁護団長を務めた奥津亘弁護士は、「裁判は日中の国交が再開して間もなく始まった。日本政府は残留孤児たちの帰国を妨害していた。そのことに今でも怒りを感じる」と述べました。
その後、則武透弁護士が裁判の振り返りを行いました。則武さんは、「２００２年の東京地裁を皮切りに、国家賠償訴訟は各地に広がり、岡山県では２００３年９月１９日に弁護団が立ち上がった。国の早期帰国義務違反、自立支援義務違反を訴え、祖国日本で日本人として人間らしく生きる権利が侵害されたことが大きな争点となった。２００７年の新支援法の施行を受け、岡山地裁での訴訟は取り下げとなり集結した」と経緯を解説し、「裁判は終わったが、なぜ解決にこれほどの時間を要したのか国は反省しないといけない。現在、残留孤児、配偶者は高齢化し施設での介護が必要となった人は少なくない。その際の言葉の壁を乗り越えることが難しい。通訳のできるソーシャルワーカーの育成は急務だ」と話しました。
また、介護など直面している課題についての訴えも行われました。高見英夫さんは、高齢化によって介護が必要不可欠になっているが、言葉の問題で意思疎通が思うように計れないことを訴えました。帰国者の支援をしているソーシャルワーカーの山中晴子さんは、言葉が通じないため自身の症状をうまく伝えることができず、重症化する事例を紹介しました。
最後に、太極拳や二胡、ハーモニカの演奏、合唱が行われ閉会となりました。
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