岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2018年2月8日

と き:2018年2月8日(木)14時~

ところ:岡山大学創立50周年記念館

2月8日(木)、防衛装備庁研究の中止を求める要請が岡山大学創立50周年記念館で行われました。この要請は日本科学者会議などが中心となる軍学共同反対連絡会が岡山大学・槇野博史学長宛に提出したものです。行動には野田隆三郎氏(岡山大学名誉教授)、小寺隆幸氏(原爆の図・丸木美術館理事長)をはじめ、森脇・氏平両県議、県労会議から鷲尾副議長、伊原事務局長、花田自治体問題研究所事務局長、平井県原水協事務局長、その他に市民11人が参加しました。

要請は「大学は学問研究の場であり、その目的は心理の探求を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献すること。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはならない」としています。

岡山大学は2015年から2017年まで毎年、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しており、2017年に研究機関として採用されました。この制度は表面上、軍民両用を掲げていますが、将来の装備開発につなげる明確な意図を持っています。その意味で岡大が軍事研究に関わることは絶対にあってはならないことです。

要請では3つの質問として回答を求めています。一つは研究のテーマは「極超音速領域のエンジンの燃焼と気流に関する基礎研究」であり、大学の研究が軍事利用されてもいいと考えているのか?2つ目は岡山大学のポリシーとして「国民の負託に応える責務」とあるが、学術会議も声明をだして、研究が装備開発につながると指摘している。応募は国民の期待に沿うものなのか?第3は科学者の戦前の痛切な反省を忘れて、軍事研究に応募することは本来の目的から逸脱する、というものです。

大学を代表して回答した研究交流部研究交流企画課の古川友和課長は「応募は学内の議論を経て決められた。防衛装備庁のホームページから民生研究と判断した。学術会議の声明は知っているが今回の応募には該当しない」と回答しました。

参加者は一人一人が発言をしました。「岡大が軍事研究に関わっているのを知ってショックを受けた。戦争法が成立し、改憲が叫ばれているときにありえない。卒業生として絶対に止めてほしい」「議論をしたというが誰が考えても軍事研究だ。検討内容を明らかにしてほしい。民生研究という判断は契約書にも書いてあるのか」「お金がないのであれば、軍事研究に関わるのではなく、政府に対してきちんと予算要求をすべきだ」「誰が考えても軍事研究であり、市民の感覚とずれている。明確な返事がほしい」と抗議しました。

要請団を代表して小寺氏は「公開質問状に誠意をもって答えてほしいい。回答によっては、大規模な署名行動も含めて広く国民に訴えたい」と再度、申し入れました。


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