２月１８日（日）、中国残留日本人孤児国家賠償岡山訴訟終結１０周年のつどいが開催され、帰国者を含め約９０人が参加しました。

呼びかけ人を代表して、原告団団長だった高杉久浩さんは、「１０年前に日本語もわからない中、日本人としての権利を求めて闘いを始めた。これからは残留孤児だった人たちの老後の暮らしを保障していくことが大きな課題だ」と話しました。原告団弁護団長を務めた奥津亘弁護士は、「裁判は日中の国交が再開して間もなく始まった。日本政府は残留孤児たちの帰国を妨害していた。そのことに今でも怒りを感じる」と述べました。

その後、則武透弁護士が裁判の振り返りを行いました。則武さんは、「２００２年の東京地裁を皮切りに、国家賠償訴訟は各地に広がり、岡山県では２００３年９月１９日に弁護団が立ち上がった。国の早期帰国義務違反、自立支援義務違反を訴え、祖国日本で日本人として人間らしく生きる権利が侵害されたことが大きな争点となった。２００７年の新支援法の施行を受け、岡山地裁での訴訟は取り下げとなり集結した」と経緯を解説し、「裁判は終わったが、なぜ解決にこれほどの時間を要したのか国は反省しないといけない。現在、残留孤児、配偶者は高齢化し施設での介護が必要となった人は少なくない。その際の言葉の壁を乗り越えることが難しい。通訳のできるソーシャルワーカーの育成は急務だ」と話しました。

また、介護など直面している課題についての訴えも行われました。高見英夫さんは、高齢化によって介護が必要不可欠になっているが、言葉の問題で意思疎通が思うように計れないことを訴えました。帰国者の支援をしているソーシャルワーカーの山中晴子さんは、言葉が通じないため自身の症状をうまく伝えることができず、重症化する事例を紹介しました。

最後に、太極拳や二胡、ハーモニカの演奏、合唱が行われ閉会となりました。

中国残留孤児