と　き：２０１７年８月２日（水）１０：００～
ところ：鳥取労働局
概　要

岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は鳥取地方最低賃金審議会専門部会の傍聴に参加しました。岡山の最賃審議会は、本審議会は公開とされていますが、専門部会は第１回目を除き非公開とされています。そのため、最低賃引き上げに関する具体的な審議内容を知ることができません。しかし、鳥取県ではすべて公開となっているため、労働者側委員、使用者側委員双方の論拠を知ることができます。

中央最低賃金審議会の目安小委員会の資料を参照しながら、労使双方が改定額の提案を行い、労働者側委員は目安に＋３円の２５円を提示。使用者側委員は「一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率」から７円の引き上げが鳥取県の実体経済に合っていると主張しました。また、使用者側委員からは政府主導の３％引き上げの根拠が曖昧ではないかという指摘もされました。
その後、公益委員が間に立ち、労使それぞれと意見交換を別室で行いました。その間は休会となるためどのような意見交換となったのか知ることはできませんでした。
労働者側委員からは、下請け単価の切り下げ防止や最賃引き上げに伴う企業支援策なども求められ、この点については、使用者側委員も賛同していました。
最賃が引き上げられることで中小企業は影響を受けることが想定されます。中央最低賃金審議会では、「支払えない企業は市場から撤退してもらう他ない」というような意見も出ています。政府の政策でも中小企業を支援するよりは、自然淘汰で倒産する方が日本経済を活性化させるとする考えがあります。

安倍政権は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると言いますが、この時の企業は大企業・多国籍企業のことです。地域の個人商店や地元企業のことは考えられていません。少子高齢化を食い止めるために必要なのが地域経済活性化です。この点では、たとえ労使であっても共闘できるのではないでしょうか。

鳥取地方最低賃金審議会