岡山県労働組合会議

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日付 2017年8月4日

8月3日原水爆禁止世界大会国際会議に参加しました。42年に及ぶ核兵器廃絶運動の中でも参加はまだ2回目です。久しぶりです。会議には230人が参加しました。

核兵器禁止条約が採択されたもとで平和運動は勇気百倍、白熱した討論が展開されました。用意されたもので15本、飛び入り発言が7本と記憶にあるだけで22人が発言しました。全労連の長尾ゆり副議長は最初の司会でした。長尾さんは、「全労連の仲間は粘り強く宣伝署名に取り組んできた。世界は一握りの核保有国の勝手な論理や力で動くのではなく、民主主義のルールに基づく人々の声と運動によって動くのだということを目の当たりにした。アベ政権は改憲に乗り出した。全労連は憲法が生かされる社会に向けて決意も新たにしている」と述べました。さらに、「国連会場の日本の席が空席だったことは悲しかった」と長尾さんらしい表現で日本政府を批判しました。

被爆者訴訟全国弁護団長の斎藤清吾さんは「今なお続く被爆者の苦しみ」として、「原爆被害は70年たった今も続いている。政府は責任と補償を認めない。禁止条約を国際人権基準とする。マーシャル諸島の住民など核実験被害者との協同しよう」と提起しました。

マーシャル諸島のモレス・アブラハムさんは、「私たちは進んで医療を受けられない。設備もない。検診もない。病気を抱えながら暮らしている。生活は苦しい将来の世代が核兵器のない世界で生きることを望んでいる。皆さんが子や孫のために平和な世界を手渡そうと奮闘されていることに感謝する」と話しました。同じ諸島に住むアバッカ・マディソン・アンジャインさんは、「国際司法裁判所への提訴は成功せず、サンフランシスコの連邦裁判所への提訴も棄却された。しかし、パリ協定で成功し、核兵器禁止条約も採択された。中でも条文に使用者の責任と被害者支援が盛り込まれたことを喜びたい。条約はようやく世界が私たちの声を聞いてくれた瞬間だった」と涙ぐみました。

北朝鮮核問題について詳しく報告をした韓国のイ・ジュンキュさんは、「禁止条約は核兵器撤去と核にない世界に向けた一歩前進となり、世界の反核・平和運動の力を合わせる場になる」としたうえで、アメリカの核の傘に依存している国々のボイコットの理由が北朝鮮の核保有にあり、お互いにアリバイとして利用している」としたうえで、平和会談、平和条約、平和団体の構築など「朝鮮半島平和プロセス」を明確にすることであり、韓米共同軍事演習の中止とアメリカの核戦力前進配備の撤回を前提として北朝鮮に核実験・ミサイル発射の中止を求める大胆な提案が必要」と提起しました。

イギリスのハンナ・トゥエッデルさんは、「イギリスの核兵器システム・トライデントの更新は2016年に議会で十分な情報が公開されないまま可決された。国民の過半数は反対だった。EU離脱も国民投票は真っ二つに割れた。この間、労働党の党首にコービン氏が選ばれた。彼は生涯を平和運動に捧げた活動家だ。核軍縮キャンペーンの代表でもある。労働党は保守党に真の反対をつくつける指導者を得た。労働党は32議席増やし保守党は13議席減らした。コービン氏の政策に若者が共感し、投票率も58%まで増えた。公約も少数者のためでなく多数者のためにと社会運動としての概念を強化した。抗議行動に参加する若者が増えた」と話し、核兵器禁止条約の可能性を労働党の役割を語りました


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