日付 2017年8月6日
とき：２０１７年８月５日（土）１０時～
ところ：広島市文化交流会館３階銀河
８．５国際会議3日目です。いよいよ分科会のまとめと国際会議宣言案の提起と採択です。
司会は日本平和委員会の千坂純さんです。
＊第1分科会の報告はフィリピンのアベリン・サラカタさんです。
アベリンさんはフィリピン戦争STOP連合 教育コーディネーターです。
被爆者を救う活動は署名だけではない。様々な方法がある。雑誌、漫画、コミックをつくって配る。戦争犯罪の責任を取ることを拒む政府の真相を明らかにする。禁止条約を活かして被爆者に希望を見出そう。今まで以上の力が必要だと思うが政府に対して態度を明らかにするよう求めることが大切。私たちは一つの大きな家族、つらい経験や運動を活かして核兵器を無くそうと議論された。
＊第2分科会の司会者はフィリピンのユーリット・フェルナンデス・トレスさんです。
ユーリットさんは災害防止3民族機構 事務局長です。
ユーリットさんは18人が発言、5人が意見や経験を語ったとしました。発言は力強く、現在の政治に対して、権力について学ぶことが大切。核兵器の廃絶に立ち上がり、禁止条約と被爆者署名に立ち上がった人々。核関連の施設と原子力発電の廃止は閉鎖ではなく禁止の運動として広がった。非核自治体の運動も、署名や市域社会の会長やグループの働きかけで批准させることが大切。いつでも活動を続ける平和行進、日本人は詳しく若者に核物質のこと、闘いや原爆投下を伝えることが必要だろう。出版物を出すのもいいでしょう。メディアとのコンタクト、懸念や問題を認めない人に接触して体験を聞いてもらうことも必要。マーシャル諸島で暮らす人たちの支援も提案された。我々は運動を進めるうえでクリエイティブに目立つように、集団や一般の人たちの関心を引き出すことが求められている。リベリアでは夫が戦争を好むようならSEXを拒むのも方法だと言っていた。条約採択を知らせる集会、政治システムの勉強をする、防衛予算の拡大に反対する。国や自治体の政策を変えさせることだ。ディスカッションのバランスも大切だとする指摘もあった。より親密な関係で批准に向けた国際的なアピールを出す。同じ時期のアクションを起こそうとの提案もあった。9月20～26日に統一的な運動を試みようとの提案も。一般の人の意識は低い。継続した運動で若者を巻き込む。積極性を引き出すにはどうしたらいいのか？誤った情報に反対する運動や核兵器禁止に反対派の政治家の圧力も。
＊第3分科会はアメリカのクリスチャン・セバスチャンさんです。男性。
安全な暮らしと環境を求めて議論。共闘し核抑止の論理を封じ込めるために条約の必要性を主張した日本の市民に敬意を。これは9条の強化にもなる。教職員からは若者の教育の必要性が説かれた。教科書を変えることだ。1人で署名を2万筆集めようと決意した人は現在5千5百筆を集めている。条約を越え国内外の問題含めて取りくむ。非核神戸方式に市長が否定的だとの報告も。北朝鮮に対する正しい知識が求められる。原爆資料館はおとなしすぎるとの意見も。
最後です。科学者会議（in高知）の代表が一日も早く条約の批准をと訴え、原水爆禁止世界大会起草委員長の冨田宏治さんから国際宣言(案)が提案され意見交換を経て採択されました。
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とき：２０１７年８月４日（金）１４時～
ところ：広島市文化交流会館３階銀河
さて、国際会議2日目分科会の議論を少し具体的に紹介してみよう。
沖縄の渡久地修さん（共産党沖縄県議団長）は、「禁止条約という成果は基地のない沖縄をめざす県民にとって勇気と勝利への希望を与えた。72年前の沖縄戦では県民4人に1人が命を奪われた。米軍は収容所に住民を囲い込み、勝手に土地を奪い基地を建設した。1972年に沖縄は日本に復帰したが、その願いは核も基地もない平和で豊かな沖縄だった。しかし、45年が経過した今でも国土面積の0.6％しかない沖縄に米軍専用の施設は70.4％も占めている。県民は基地がある故に、米兵の事件事故に苦しめられている。さらに、日本政府は名護辺野古の海に新たな基地建設を進めている。民意も民主主義も地方自治も否定して自国民を抑圧して基地を建設しようとする国が世界のどこにあるのか？翁長知事は沖縄県から平和を発信、核兵器廃絶に特別な思いで発信すると述べている。勝つ方法は絶対にあきらめないことであり、これが沖縄県民の合言葉」だと闘いの決意を語りました。
ベトナム戦争で今も米国が散布した枯葉剤の影響に苦しむベトナムのドン・フイ・クオン平和委員会事務局長も同じように闘いの決意を述べました。しかし、「多くの国は依然として核兵器と大量破壊兵器を研究、生産、売買、使用をちらつかせて威嚇している。数十億ドルもの規模を持つ兵器産業は巨大な発展を遂げており、こうした勢力とどう闘うのか？平和活動のつながりを強化することであり、経験に学ぶことだ」としました。
こうした問題に対して会場からは質問や意見が出されました。「トランプはどうなるのか？今やアメリカはトラブルの原因国だ」「フランスも核兵器を罪だと思っていない。アメリカだけを敵視しても問題は解決しない」「ムン・ジェイン韓国大統領に期待しているが、彼も保守派。周りを敵に囲まれ、北朝鮮に対抗するためにサードの配備を許した。朝鮮半島の非核化を言うが、それは北朝鮮だけだ「ワールドワイドな取り組みが必要であり、米国のみを敵視しない運動が求められる。ニューヨークに人を集めるのは困難を伴う。平和の波の運動はいいアイデアだ」「国際的な共同が大切であり、タイミングも必要。メディアが取り上げない中でSNSの発信の必要」など様々な意見が出ました。
それは分科会での具体的な発言で一層鮮明になった。
大阪の小林さんは「被爆2世の会の取り組みを紹介。被爆2世～4世まで検診で様々な異常が発見されている。日本ALLAの取り組みでも核兵器廃絶を訴えている」と紹介。
今治市新婦人の方は「自治体に要請すると同時にしつこく電話。1300筆の署名が寄せられた。最近は1時間で60筆も署名が集まるなど禁止条約で関心を持つ人が増えている。今治市は加計学園で有名になったが市民は怒っている」と政権への怒りを表明しました。
新潟の赤井さんは「学術会議は60年前の共同宣言を継承すると宣言した。軍産共同体を求める政府は予算を3年前の3億から11億円に増やしている。核兵器開発に反対する。平和の世論こそが抑止力。30年ぶりに平和の波運動を提起したい」と発言。
広島の大平さんは「木の葉のように焼かれて」の冊子を51年間発行していると紹介しました。若い人にどう引き継ぐのかも議論になりました。
岡山からは伊原が平和行進での替え歌を紹介。平井さんが県内自治体の署名が４日午前に西粟倉村がサインしたことで県内２７の自治体すべてで署名がされ残りは県知事だけだと報告しました。
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とき：２０１７年８月４日（金）９時３０分～
ところ：広島市文化交流会館
8月4日（金）国際会議2日目。午前中は全体会議、午後からは3つの分科会という構成です。午前中は19人、午後は22人が発言しました。昨日は長尾ゆり全労連副議長が発言したと書きましたが、本当の発言は本日でした。初日に遅れて会場に着いたため、発言原稿を見てすでに発言済みと思い込んでいたためです。
最初はアメリカのジョゼフ・ガーソンさんがトランプ政権について、「北朝鮮への対応を理由としてICBMの実験や攻撃的軍事演習などを実施している。イランに新たな制裁を仕掛け、イスラム共和国へは体制の変更を求めている。米国は核武装したバナナ共和国であり、外国資本によってコントロールされる政情不安定な国になりつつあり、政治的、憲法上の危機に直面している」と告発しました。トランプ政権の周りで起きていることはすべて、核がらみだとして、「トランプ政権が核戦争をはじめる前に権限を取り上げようと立法案を支持する請願は50万人が支持した。どうやって核兵器禁止条約を前に進めるのか？条約への調印と批准、核軍縮への運動、諸勢力を動員した政府への圧力が有効だ」としました。また、「被爆者の証言や展示を利用した核兵器の人道的影響への理解や反対運動、核兵器から資金を引き上げるキャンペーン、課題で統一する運動をつくりだすことだ」としました。会場からは「平和の波」行動が提案されました。
国際平和ビューロー（IPB）の議長でイタリアのリサ・クラークさんの発言はとても理性的で示唆に富んでいました。IPBは1890年代初めに各国の平和運動の常設ネットワークとしてつくられ、今日では300の加盟組織がある。日本被団協も加盟していると紹介しました。彼女は核兵器禁止条約が新しいエネルギーを与えているとして、「条約は広い意味を持ち外交と法で平和を保障する国連の原点に立ち、市民外交の非暴力闘争の特徴がある。人道的イニシアチブという観点から核兵器がもたらす許しがたい結果に注目し、核兵器は単に道義に反するだけではなく、違法だと主張できるようになった」と話しました。条約は国連憲章の原点と70年の軍縮分野の成果と結びついているとして、「核軍縮が国連創設の目標だった。核兵器に使われる予算は世界の貧困、水不足、疫病、暴力過剰主義など人類の問題をどれ一つ解決していない。条約は廃絶につながる。核兵器では他国の優位に立てないことや国際法違反だと政府に理解させることが私たちの任務だ」と強調しました。
「条約の調印が9月20日に始まれば、促進のためのキャンペーンを組織して声を上げれば、政府は要求を無視できなくなる。何故なら核兵器と人類は共存できないからだ。イタリアはNATO加盟国であり国土にはアメリカの核兵器が配備されている。イタリア政府は自分たちの国に核兵器が優位をもたらすと考えてきた。しかし、イタリアの憲法には国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を定めた11条項があり、日本の9条と似ている。その憲法を尊重して、死刑廃止、地雷やクラスター爆弾禁止のキャンペーンの先頭に立ってきたことを誇りに思っている。イタリアの年には平和活動の歴史がある。500近くの都市が平和首長会議に加盟している。これらの市長や行政官は政府に対して禁止条約に加盟するよう求めている。どうやれば世界的なキャンペーンを展開できるのか？禁止条約採択で生まれた弾みを活かそう」と呼びかけました。2人の発言は基調とも言える内容でした。
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