月別 2016年5月
と き：２０１６年５月１４日（土）１４：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
ＴＰＰ参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにＴＰＰ参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はＢＳＥの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には２５人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはＴＰＰに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。
開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「ＴＰＰは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。ＴＰＰは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。
講師は村田武さん（愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授）で、「ＴＰＰは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『ＦＥＣ自給圏の形成』を現実のものにすること。Ｆはフード・食、Ｅはエネルギー、Ｃはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。
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とき：２０１６年５月１４日∼１５日
ところ：鳥取県弓ヶ浜荘
５月１４日～１５日、全労連中国ブロックの労働相談員養成講座とブロック総会が鳥取県であり５２名が参加しました。全労連からは高橋共済専務理事、小田川議長、岩橋常任幹事の３人が特別参加でそれぞれから貴重なお話をいただきました。
記念講演をされた鳥取大学の藤田安一教授は開かれた最賃審議会として、全国に先駆けて審議会の改革の取り生れた方で参加者の注目を集めていました。藤田教授は最賃審議会の公益委員を１５年間務められ、５年間委員長もされました。後に鳥取方式と言われた「閉鎖的な最賃審議会の傍聴や口頭による意見陳述を取り入れた審議会」を実践された方として有名です。閉鎖的でブラックボックス化した最賃審議を公開に踏み切らせ、その成果が全国に広がっています。小田川議長は戦争法廃止の闘い生んだ共同の力と今後の闘い方や展望について話しました。
中央で合意された総がかり行動は全国に広がり、これまで水と油だった全労連と連合を共同の運動体として戦争法廃止の中心部隊にまとめ上げました。その成果は岡山県でも発揮され、総がかり宣伝・署名行動は定期的に行われ、運動を広げる力になっています。また、小田川さんは、共同行動の展望についても語りました。昨年に続き、労働相談養成講座の事例報告として各県から報告をいただきました。
組織した労働者が成長して職場の問題解決に乗り出し、３６協定の悪用を企てた経営側の止めるまでに成長した労働者の闘いを広げた事例を県労働センターふくやまの神原武士さんが報告されました。参加者から賞賛の拍手が送られました。労働相談の理想とするところです。全労連・岩橋さんの労働相談員養成講座は２回目となりますが、数々の経験と労働法に基づいた解決の方向が非常によく分かり、労働運動や労働相談の経験者の中でも非常に勉強になったと好評でした。豊富な経験や各県の実践例から学ぶことが多く、ブロック研修会の大切さを共有し合いました。この総会から岡山県労会議に議長と事務局長の任をいただきました。任期は４年です。５月３１日から中国ブロックの最賃キャラバンが行われ、７月には全労連大会も開かれます。ブロックでの活動や経験を持ち寄って大会にも貢献できるように奮闘します。
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と き：２０１６年５月１１日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には３人が参加し、チラシ５０枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。
マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は３５０兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１０日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には５人が参加しチラシ５０枚を配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもＴＰＰには参加反対だ」と述べました。
４月２９日、ＴＰＰに反対する講演会が４月２９日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「ＴＰＰは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、５月１４日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。
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と き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。
高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。
スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。
地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。
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とき：２０１６年５月７日(土）１３時３０分～
ところ：岡山市シンフォニーホール
５月７日(土)、岡山弁護士会主催で、戦争法の廃止を求める講演会とデモ行進が行われました。会場の岡山シンフォニーホールには２０００人が参加、１０００人がデモ行進を行いました。集会では慶応大学名誉教授の小林節氏の講演と制服向上委員会、中川五郎さん、頭脳警察ＰＡＮＴＡさんのライブなどがあり、会場は戦争法廃止の声に包まれました。
主催者を代表して、杉山雄一副会長が水田美由紀会長のあいさつを代読しました。「岡山弁護士会は毎年憲法をテーマとした集会を開いているが、近年子の憲法が軽んじられている。憲法は基本的人権、国民主権、平和主義が基本となっている。弁護士会は憲法遵守の義務がある。憲法はそもそも国家権力を制約する仕組みがあるが、集団的自衛権行使容認や戦争法は憲法規範を破るもの。武器を使用すれば相手国は攻撃を掛けてくる。テロの標的にもなり、駆けつけ警護も武器を使用すれば戦闘行為となる。憲法の平和主義に反するものだ。法律の専門家として断固反対する」と力強いメッセージが紹介されました。
講演では小林節さん（慶応義塾大学名誉教授）が「なぜ、安保法制というのか、それは法律の本質ではない」と話し始め、「我が国に何か起きているのか？」と問いかけ、軍隊でもない、交戦権も軍法会議もない自衛隊が海外に出かけて戦争をするためには憲法を変えなければならないが解釈を変えた」と話し、「だから安保じゃなくて戦争法だ。日本を守るためじゃない。正しく認識して政治評価をすべきだ」と安保法制という言い方に疑問を投げかけました。
安倍首相は平然とウソを言う。福島の汚染数を完全にブロックしていると言った。総理大臣は嘘つきだ。アベノミクスも言葉だけだ。戦争法の審議に４回出席した。一貫して戦争法と言ったが一度も抗議を受けなかった。国防族の議員は私の教え子が多いが皆顔をそむける。彼らは野党の議員に対しては戦争法だと言うと直ちに抗議する。つまり勝てない相手には攻撃はかけない。さすが国防族だ。相手を見てものを言っている。エピソードを紹介しました。
国際社会について、そこには法はなく軍事力で勝負するのが大国のやり方。腰にピストルを差して相手国を脅す。全く原始的世界だ。国連では何も決まらない。国際社会では裁判所もない。戦争では機関銃で人を殺すと褒められる。民間人に手を出してはいけないが軍人は殺す。なぜ戦争になるのか？大国は軍隊を出して闘う。その大国の仲間入りをしたいのが安倍首相だ。そもそも自衛隊は第２警察（警察予備隊）。憲法では軍隊は持てない。専守防衛が任務であり、自民党のルールだった。今の憲法では戦争はできないが納得できる説明もなく勝手に解釈を変えたのが戦争法だとして、政府は中国や北朝鮮が攻めてくるというが本当だろうか？あり得ないと強調しました。北が一発でも日本にミサイルを撃ち込めば、北はアメリカと日本の総反撃にあって壊滅するくらいのことはわかっている。絶対にそんなことはしない。日本政府も本当にそう考えているのなら、原発を廃炉にすることだ。それをしないのは嘘の証拠だ。中国も日本やアメリカとズブズブの経済関係にあり、小競り合いはあっても攻めてくるなど被害妄想に過ぎないと、脅威論を切って捨てました。
アメリカにとって中東は異教徒であり悪魔でもある。その悪魔を殺すのは中世の十字軍戦争であり、イラン、イラク、シリアへの攻撃は泥仕合であり、その戦争に参加する理由はない。安倍首相はアメリカに付き従って国連の安保常任理事国になりたがっているようだが、それは無理な話で、中国・ソ連が反対するヨーロッパも反対するたに入れない。国際社会はユルユルで腕力がものを言う社会。大国は戦争をしたがる。日本は第２のスポンサー国だが戦争しない国日本は呼ばれない。そんなことよりも、今ならまだ戦争を止める側に立てる。政権交代をすればすぐにできることだ。
沖縄は地元が反対しているにも関わらず強引に基地を建設しようとしている。ズブズブノ利権にまみれているからだ。一体、政治の目的はなんだ。国民の幸福の総量を高めることだ。平和の中でこそ豊かになれる。沖縄の密約問題を考えてみると、佐藤栄作は沖縄を平和的に変換させたとノーベル平和賞を受賞しているが、本当は平和でも何でもない。お金を使って、尚且つ、返還後も日本全土の７５％の米軍基地を駐留させた。核兵器を持ち込んでも構わない密約まで結んだ。国民が知るべき情報が隠されている。秘密保護法が成立しているが、確かに国家には秘密がある。例えば自衛隊の備蓄弾薬量などは秘密でもいい。しかし永遠に秘密にする理由はない。アメリカが３０年で秘密を公開する理由は利害がなくなるからだ。安倍政権は政権に批判的な論客をテレビから消している。本来、自由とか公平とは豊かさとは何か？自由はばらばらだ。多面的な意見を順番に言うことだ。安倍政権は北朝鮮と同じだ。豊かさも同じで、経済が悪くなると３本の矢などと言っているが言うだけで実態はない。消費税増税もできるはずない。降ろす準備に入っている。景気が悪いのにやれるはずない。アベノミクスは失敗している。戦争は買っても負けても疲弊する。平和で豊かな社会は戦争をしないことだ。自衛官が２桁も辞めたのは戦争に行くことになったからだ。アメリカは世界の軍事費の半分を使っている。すでに破たん状態だ。だから日本に肩代わりを求めている。アメリカは一方的に世界に対して自分たちの価値観を押し付け、拒否されたら戦争を始めて一つも収拾できてない。
戦争法を止めるためには選挙で勝たなければいけない。その障害になっているのが小選挙区制度だ。かつて自分はこの制度に賛成した。悪い政権を国民が交代させやすいと考えたからだ。しかし、それは間違っていた。自民党は結束して１人候補となって世襲議員がたくさん誕生した上に公明党までが一緒になった。野党がまとまれば勝てる条件が生まれた。全国３２ある選挙区で２６くらいまできた。これはすごいことだ。民進党も共産党もお互いに我慢して統一候補を誕生させている。これはチャンスが来ただけ。選挙は勝たないと意味ない。
北海道衆議院５区補選のように負けて自画自賛しても虚しい。野党がまとめれば無関心層に火をつけられる。彼らはどうせ政治は変わらないと思っている。そういう人は２割～３割いる。戦争法はここで止めないと危ない。できることは最後までやる。皆さんもそれぞれの立場で頑張ってほしいと話しました。
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と き：２０１６年５月６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日は雨天にも拘らず２２人が参加しました。
伊原さんは、「福島原発事故以降、制限されていた熊肉の出荷が３月に一部解除となり、山形県小国町で名物熊汁が提供された。しかし、山形県の熊肉からは基準値を超える放射性物質が検出されており、福島原発事故による放射能汚染水の地下への漏水は解決されていません。こうした状況で熊肉が解禁となるのは健康のことを考えると恐ろしい」と話しました。
熊本では地震が続いています。川内原発への影響が懸念されながらも、政府・電力会社は国民の不安に答えて点検しようとしません。地震が今後どのように広がるのか完全な予測はできません。福島原発事故の教訓からも、川内原発を停止することを求めます。
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５月１日(日)、第８７回岡山県中央メーデーが開催されました。安倍内閣のもとで、消費税の増税や非正規労働者の増大、賃金も上がらず、社会保障制度の後退で経済は冷え込み、戦争法など憲法を踏みにじる政治が続いていますが、今年のメーデーは参議院選挙に向けて政治の転換を図る足掛かりにしようと、元気溢れる集会となり５３０人が参加しました。
県労岡山の澤田議長の開会宣言。集会議長から紹介されたメーデー実行委員長の三上県労会議議長は、「２９日の日本テレビで安倍首相は改憲を主張しているが、真剣に考えて多くの人は平和を望んでいる。２０００万署名をやり切って戦争法を廃止しよう。アベノミクスは破綻している。若者も車を買えない状況になっている。賃金を上げなければ景気はよくならない。内部留保の積立額と労働者の賃上げは反比例している。社会保障や介護・教育の充実こそ景気を良くする。安心してお金を使える社会だ。九州地方の地震からの復興を願って元気よく声を上げていきましょう」と訴えました。
来賓として出席された岡山市の堤修治氏は市長からのメッセージを代読し、「県中央メーデー開催おめでとうございます。経済情勢は有効求人倍率の緩やかな回復も見られ、改善しつつあるが、岡山では三菱自動車の燃費試験不正問題に絡んで県内企業への影響も心配される。安心して働ける環境づくりこそ求められている」とあいさつしました。
日本共産党の植本完治書記長は、「九州地方を襲った大地震の被災者に心からお見舞いを申し上げる。党としても救援活動に全力を上げている。７月の参議院選挙は歴史的な選挙になるだろう。北海道の衆議院補選は勝利できんなかったものの、あと一歩まで自民党を追い詰めた。この流れを全国でつくりたい。全国３２ある小選挙区の内、２０の選挙区で統一候補が生まれた。岡山でも黒石健太郎さんが統一候補として頑張っている。初めての試みだが、立場の違いを乗り越えて運動してきたことが合意への力となったと確信している。暮らしの問題は深刻。大企業の利益が増える一方で国民の暮らしはどんどん厳しくなっている。
労働者の賃金も２４年間マイナスだ。雇用が増えたと言っても非正規で、正社員は２３万人も減っている。８％の消費税増税は家計への大きな負担となっている。安倍首相ですら個人消費の落ち込みは予想以上だと言っている。男女の賃金格差、保育園に入れない待機児童問題、年金、医療、介護制度改悪、原発再稼働など、全国で安倍政権への怒りがうず巻いている。７月の選挙は戦争法廃止、アベノミクスストップ、人間らしい働きがいのある社会に向けて世論を大きく広げ、何としても自公政権を少数に追い込み、政権を変えるチャンスにしていこう。日本共産党も連帯して頑張る」と参議院選挙への意気込みを語りました。
岡山弁護士会前会長の吉岡康祐氏は、「３月まで岡山弁護士会の会長だった。今は自由に発言できる。昨年は岡山弁護士会の集会でパレードに参加していただき感謝する。憲法違反の戦争法は昨年お９月に成立した。憲法無視の暴挙は許されない。立憲主義は壊されたが国民に憲法を浸透させ、憲法意識を芽生えさせた。個人個人は違う存在であり憲法は人格を認めている。現実の社会は一部の勝ち組が多くの負け組を支配している。ここから脱却しないと個人の健全な発展はない。力の弱いものは結集して闘うしかない。野党は共闘。党派を超えて、思想信条の違いを超えて、立憲主義のために闘おう。北海道では負けたがあそこまで追い込んだのは私たちの闘いの正しさを証明している。夏の選挙では一票でも多く積み上げよう。５月７日には集会とパレードを企画している。安保法制違憲裁判を闘う。原告になってほしい。違憲判決を勝ち取ろう」と決意を語りました。
倉敷民商弾圧事件で原告として闘っている小原淳さんは、「岡山高裁の判決は残念な結果になった。広島国税局、岡山県警が確定申告の際に、申告を民商にしてもらったと言わせ犯罪に仕立て上げたもの。６月に裁判が始まる。最高裁はよほどのことがない限り上告棄却になることもある。皆さんの署名の協力に感謝する」と心情を語りました。
高教組、自治労連、医労連の訴え
高教組は、朝６時に出勤する教員の仕事を紹介しながら、勤務評価や生徒の対応で弁当も食べられず、土日もなくクラブ活動に奮闘する日常を寸劇で演じました。高教組の調査では、」教師の３６％が月８０時間以上の超過勤務をしていると告発しました。
自治労連は岡山市職労が音楽に合わせて、「福島の子どもたちは癌になった。原発やめよう」「保育園落ちた、のネットの書き込みに多くの人が共感した。人間はひとりでは生きていけない。メーデーはつながる場」と歌いました。
医労連は医師・看護師増やしての横断幕をもって登壇し、「女性の夜勤労働は原則禁止されているが医療職は夜勤が例外的に認められている。しかし、離職が後を絶たない。介護士は保育士と同じで劣悪な労働条件で働いている。看護師も７５．６％が止めていく。７３．６％が慢性疾患を抱えて働いている。大幅増員、夜勤制限を」と訴えました。
プラカード展は生活と健康を守る会、新婦人、生協労組おかやま、国労、東中央病院が最優秀賞に輝きました。
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５月３日（祝・火）憲法記念日・岡山県民のつどいが開かれました。渡辺治さん（一橋大学名誉教授）のお話が聞けるとあって、例年よりも参加者は多く５００人が参加しました。
つどいでは妹尾倫良（せのおともえ）さんの詩の朗読、岡山合唱団と仲間たちの合唱、よしだよしこさんのギターと歌の時間が続き、講演となりました。詩の朗読は「照小父のシベリア」と題する内容で、満州に開拓青少年義勇軍の一員として志願したものの、召集され敗戦でシベリア送りとなって生き残った体験を詩に綴った内容です。主人公が訴えているのは、うまい話には用心することや国策に利用されたことだ。さらに友達は多いほうがいいということだ。岡山合唱団は「きみ愛されるために生まれた」と「並んで歩かなくても」の２曲です。「誰も、誰も見なくても私は行くよこの道を」と歌いました。ギターを弾きながら歌ったよしださんは、１９７２年にはフォークグループ〝ピピ＆コットのメンバーで解散後はソロシンガーとして活動。１９７６年に渡米、帰国後、一時音楽活動を中止後、２００３年に活動を再開したそうです。社会に向き合いながらも内奥的な歌詞のオリジナル曲が持ち味です。「she said no」「つらいときはもうごめんだ」など５曲を熱唱。「高野くんの焼鳥屋」では東北の震災後に焼鳥屋を開いたお店の主人を歌った歌詞から人間の温かさが伝わってきました。
集会の記念講演をされた渡辺先生は「なぜ安倍政権は戦争法に執着したのか？戦争法は日本をどう変えるのか」「戦争法案反対運動になぜ市民、地域は立ち上がったのか？」「安倍政権を倒し戦争法を廃止する運動の課題」について話しました。渡辺先生は「戦争法が発動されても、縛りが掛かっている。反対運動の中で違憲訴訟が生まれた。最高裁判事も門前払いできない。自衛隊がイスラム国に行けば必ず殺される。殺し殺される関係だけでなく、逃亡や軍規違反も発生する。軍法会議がない中で社会問題になる。強行してもアベ首相の言うような普通の国にはなれない。だから改憲しようとしている。共同の力を発展させて暮らしを守る総がかり運動にしよう。岡山でも市民が主人公となる大きな運動をつくってほしい」と参加者を励ましました。
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