日付 2016年1月25日
とき：２０１６年１月２４日（日）１０時∼
ところ：笠岡市保健センター
１月24日（日）、自治労連は笠岡市保健センターで生き活きフェスタを開催しました。西日本は寒波が襲いとても寒い日となりましたが地域住民500人が参加しました。午後からは「地域創生」をテーマに「住みやすい地域を私たち手で」とする研究集会が100人が集まり熱心に報告と討論が行われました。フェスタでは給食の試食会としてパンとシチューのセットが大人気。あっという間になくなりました。花の苗のプレゼントに健康チェックなど家族連れの参加者でにぎわいました。職員の仕事を紹介したパネルや展示、ゴム鉄砲などの工作教室、図書館司書による大型紙芝居も人気で子ども達の笑顔が溢れました。自治体の仕事を楽しく体験できる生き活きフェスタは毎回市民に親しまれ好評です。こうした企画が広がって子どもの時に自治体職員の仕事に触れて、大人になっても自治体と関われるようなると住民参加の自治が根付いていく気がします。
午後から開かれた研究集会では今西清さん（自治体問題研究所）が講演を行いました。2014月12日に策定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づいて、全国でも人口ビジョンとして総合戦略が打ち出されています。今西さんは、こうした戦略は①経済成長戦略の優先、②選択と集中が強調され、③医療・介護が広域的政策として、地域が切り捨てられようとしていると問題を指摘しました。大規模な自治体再編政策の中で地域の自立や地域が成り立つ仕組みが求められているとしました。また、マイナンバーが戦争法に絡んだ国民監視のシステムであることや子どもの尊厳を守る地域の持続的な発展こそ、憲法13条に示される精神だということを総合的に掴むことも大切だと強調しました。
その後は2つの分科会で報告と討論がされました。第1分科会の人口減少・地域の街づくりでは、①子どもから高齢者まで「ふれあい・たすけ愛の創出」としてNPO法人子ども劇場笠岡センターの宇野均恵さんが報告。
I♡UKAN！空き家バンク制度を高梁市有漢地域局の徳田匡彦さん。③井原市美星町の現状と課題では井原市職員の瀧本智之さんがそれぞれの立場からお話しされました。子ども劇場という子どもの演劇鑑賞運動が地域に根ざす助け合いの拠点になっているとは驚きでした。登録会員は1800人。片親で4人の子どもを抱えるお母さんの心に支えになっている話は感動的でした。空き家バンク制度では今年4月から移住者が来るそうです。気長に定住政策に取り組む職員の活動は地道ですが見守りたい気持ちになりました。美星町の人口減は深刻です。どこの自治体でも他人ごとではありません。地域の産直市やイベントには多くの人が訪れます。しかし、それだけで人口が増える訳ではありません。地域に仕事をつくるのも自治体の仕事ですが自治体の苦悩を感じました。
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とき：２０１６年１月２３日（土）１０時∼
ところ：労金ビル
1月23日（土）、はたらくもののいのちと健康を守る岡山県センターは総会を開き、記念講演を「ストレスチェックの内容と活用」と題して谷原弘之さん（臨床心理士）が行いました。
谷原さんは、「労働安全衛生法が改正されて従業員50人以上の事業所にストレスチェックが義務化された。社員の10％（会社が自由に設定できる）を高ストレス者としてその社員が医師面談を受けられるように業務の配慮をしなければならなくなった」として、いくつかの事例を紹介しました。そもそも職場ストレスはどのように図るのか？それは第1に仕事の量と裁量のバランスとされ、仕事をコントロールする力が弱いとストレスが高くなります。また仕事の量的負担が増えるとこれもストレスが高くなります。第2は職場の人間関係（支援の量）からストレスを図ります。つまり同僚の支援が少ないとストレスは高くなり、上司の支援が少なくてもストレスは高くなります。こうした結果を数量的に表しリスクとして調査・改善を図る制度です。職場ではなかなかものが言えなくてストレスも高くなります。会社の食堂を改善したことでストレスが激減した例、残業をなくす思い切った社長の決断、上司の周りの書類の山を片付けることで改善したストレスなど具体例はよく分かりました。法的な罰則規定は緩いですがこれを契機に職場の労働安全衛生活動が活発になればこの制度は有効です。まだの職場は2016年11月30日が期限です。
総会では、清水弁護士が「個々の労働者の問題とせず、生存権を守る運動として発展させよう」と挨拶しました。藤田事務局長は心の病が原因で労災請求をした人は全国1456人（県15人）、自殺未遂や自殺をした人は前年度より6割増え99人（県ゼロ）となって、過去最多になっていると報告しました。利益優先・安全軽視による重大事故、増え続ける職場のパワハラで自殺者が高い水準のままだと労災をめぐる状況を報告し、過労死等防止対策大綱を実効あるものにしようと呼びかけました。発言では高教組から2ヵ月連続して80時間以上の残業をしている職員の労働実態は依然として改善されていないと報告しました。地域労組の仲間は職場の環境改善やパワハラの異常な実態を告発しました。
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