月別 2014年12月
とき：２０１４年１２月２６日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
１２月２６日（金）、２０１４年最後の金曜行動が終わりました。参加者は４０人と１００回記念行動に次ぐ参加者でした。
川内原発に次いで高浜原発も再稼働の動き。絶対に許せません。２３日の山陽新聞では経産省が原発再稼働に向けて電源３法による交付金を現在も稼働しているものとして交付していますが、今後は原発の再稼働に合わせてその電力量に応じて支援措置を見直すというのですから卑劣な誘導策です。これを公平というのですから国のやることかと怒りさえ覚えます。２６日の朝日新聞では第２巡目の福島県民がん検診で４人のがんの発生が確認されたということです。６万５千人が受診した結果ですが高い発生率です。しかし、県は「原発事故との関係は考えにくい」と言うのですからあきれます。本当は因果関係があると思いますが、あえて言うのならば、「わからない」というのがまともな見解でしょう。ここまでして原発の影響をないことにしたいのでしょうか？ひどいものです。
今日も替え歌で抗議のアピールをしましたが、「再稼働許すな／怒りを持て／原発なくせる力増やせ／議席を増やして抗議する／日本の未来を変える議席」と歌いながらデモりました。
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と き：２０１４年１２月２２日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し、チラシの配布を行いました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「２０１０年１２月３１日にＪＡＬは、パイロット８１名と客室乗務員８４名を不当にも解雇した。この２年余りで、客室乗務員の新規採用は、２０００名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で１６５名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ＩＬＯは２度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。
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とき：２０１４年１２月１９日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
久々に３８人の参加となった金曜アクション。選挙では反原発勢力の躍進という結果もあって参加者の意気込みが感じられる行動となりました。
高浜原発の再稼働には驚かされました。再稼働する原発はそれぞれ３０年が経過している古い原発です。１∼２号機に至っては４０年です。しかも原発が集中立地している地域での稼働ともなれば地震や津波で連鎖事故となった場合に対応できるのか疑問は多い。田中委員長は合格すれば耐えられるとしているが怪しいものです。
関西電力は機を一にして電力料金の値上げを申請しました。まるで「再稼働を認めないとさらに値上げする」と言っているようです。政府を巻き込んでの策動が進められているようですが、こんなことに屈していたのでは未来は守れません。火力発電の経費が上がっているとは言いますが、原油は値下がりしています。
自然エネルギーの買い取りを抑制して、原発の電気を増やそうという意図が見え見えです。衆議院選挙の結果も踏まえさらに運動を盛り上げるときです。
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とき：２０１４年１２月１１日∼
対象：県内自治体
テーマ：公契約について
県労会議は１２月１１日から公契約キャラバンを開始しました。折しも選挙と重なり、自治体の対応も様々で、訪問先自治体の変更した対応しています。年内にすべての自治体訪問は困難となりましたが、各自治体の協力で年明けは２自治体の訪問となる予定です。
キャラバンは県北の鏡野町からはじまり、１６日までに７自治体を訪問しました。今後は県南の自治体を訪問となります。
鏡野町との懇談
今年の特徴は、①昨年までに公契約条例を策定していた自治体は９自治体でしたが、１年間には１７自治体と大幅に増えていることです。賃金の下限設定のない理念条例、検討中の自治体などを含めると全国で４８自治体と急速に伸びています。②国の姿勢が変わり、公契約の適正化を研究するとして動きが活発化しています。国土交通省は「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」として、都道府県と土建・建設会社に通達を出しています。また、「低額発注は適性とは認めない」とする条文や施工体制台帳の作成を義務付けた法律に改定されたことです。
津山市との懇談
美作市との懇談
こうした、情勢の変化とあいまって、県労会議では２０１４年１０月から１ヵ月間、県内１０６３社にアンケート調査を実施しました。その内容は主に２点ですが、私たちの予想通りの返事が返ってきました。アンケートは２７５社が回答してくれました。第１は、工事受注額に労務単価の引き上げが反映されていると考えるか？ということです。昨年の４月と今年の２月に立て続けに労務単価が引き上げられましたが、多くの会社がこの引き上げによっても労働者の賃金を上げていないことが分かっています。その原因を探るべく実施したものです。その結果、相次ぐ物価の高騰で、公的な設計材料費計算表が現実の価格に追い付いていないことが分かりました。第２に、来年４月から外国人労働者の受け入れが始まることに多くの会社が「雇用する考えはない」としていることです。当然ですが、短期で技術習得も難しい建設業に外国人労働者は向かないことです。人手不足を理由に雇用を考える業者さんもいるようですが、外国人労働者の雇用で解決するとは思えません。
勝央町との懇談
吉備中央町との懇談
高梁市との懇談
自治体との懇談では、残念ながらこれだけ技術者の大都会流出や人手不足が言われている時でも、質の高い健全なルール作りに取り組む姿勢が見えないことです。旧態依然とした入札を維持しているというのが実態でした。自治体も人手不足や設計のできる技術者の確保が困難になっている現実もありますが、消極的な姿勢に変化は見られませんでした。昨年、指定管理業者との間でトラブルがあった自治体ではその後も改善策は講じることはなく、「特異な例」として済ませていることが分かり残念な思いをしました。また、条例を検討した自治体でも、制定後の委員会の扱いなどで困惑する様子もありました。全体が現状維持に止まっている中で、１６日に訪問した自治体では工事の監査を担当している職員から「質の高い工事を求めるのは当然で、総合評価制度は活用している。業者さんにも努力してもらう必要がある。最低制限価格も８５％にしているが地域の相場を上げて景気を良くしないと自治体職員も疲弊してしまう」と積極的な意見が聞かれました。初めて手応えのある担当者に巡り合え、こちらの方がびっくりするほどでした。
真庭市との懇談
一筋の希望の光を見る思いでしたが、諦めることなく懇談を続けることの大切さを知った一日でした。
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と き：2014年12月14日（日）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
仕事や労組活動で参加する会議に対して不満や悩みを抱える県労会議青年部メンバーの発案により、会議の基本に関する学習会を開催しました。講師に石原達也さん（NPOセンター岡山）を招き、仕事にも労組活動にも役立ち、各単組、単産での青年部運営の質向上に寄与することを目的としました。今回の学習会には16人が参加し、ワークショップを交えながら学び、参加者からは「議論がまとまらない」「時間通りに始まらない、終わらない」「脱線が多い」「提案に対して意見がない」など会議に対する悩みがたくさん出されました。
講師の石原さんは冒頭で、「なぜNPOやボランティアは特別な感じがするのか。皆さん方労働組合の活動も良いことをしているのに避けられていないでしょうか。社会課題に向かえば向かうほど社会から離れていくという問題がある。社会課題は知らなければないのと同じ」と話しました。会議について石原さんは、「会議とは決める場所。つまり、YESかNOかを判定し、課題の解決方策を決めること。また、役割分担やスケジュールを決めていくのが会議。情報の共有や伝達、指示をする場所ではない。それをするなら文書を発送するかメールで送信すれば済む。会議では目標、期限、ルールの3点を決めておくことが大切だ。目標とは、今日の会議は何を決めるのか、ゴールを確認すること。具体的で実現可能な目標設定をすること。期限とは会議の所要時間のこと。そして、ルールを決めることで円滑に進行することができるようになる。例えば、携帯禁止、禁煙などマナー的なことから発言の仕方などがある。これら目標、期限、ルールは会議の案内時にも確認するとなおよい」と説明しました。続いて、石原さんは会議のテクニック面について、「議論の進行を可視化することが、議論の空中戦を避け、無意味な脱線を防ぐことにつながる。可視化の方法には2パターンあり、図解方式と議事録方式だ。図解方式は1つの議題を集中審議する場合に最適。議事録方式は議題が多い場合に有効。また議論の内容をホワイボードやプロジェクタで投影するなど即可視化することで今何をどこまで話しているのかを参加者全員で共有することができる」と話しました。また、資料作成について、「資料とはゴール（目標）の提案だ。たたき台のない会議は無駄になる。資料はわかりやすく、具体的に用意しないといけない。写真やグラフなどを盛り込むと議論の参考になる」と述べました。議論することについて、「課題とは理想と現実の間にギャップのこと。議論を進める際には課題を確認しないといけない。なぜそうなのかという原因をできるだけあげ、解決すべき原因に優先順位をつけ対策を考えていく。これが基本になる」と説明しました。
最後に石原さんは、「会議は段取り8割だ。案内を出す際、なぜその人を呼ぶのか。どういう役割を期待しているのかを考えてみること。会議室の準備と机の配置も重要だ。議題によってはワークショップ方式も有効だ」と話しました。
付箋に残念だった会議の理由を書き、その原因をグループで考えてみるといったワークショップを時折交えました。学習会の最後には「クリスマスはどう過ごすべきか」というテーマで模擬会議も行いました。今回の学習会で行った限りでは、「意見が出ない」「意見がまとまらない」というようなことは不思議とありませんでした。今回の学習会で学んだことを職場や労組で実践していってもらいたいと思います。
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とき：２０１４年１２月１２日（金）
ところ：中国電力岡山支社周辺
選挙期間中ということもあり、参加者は20人でした。県労会議のメンバーが公契約キャラバンで出かけているため、事務局長の氏平さんがリードしながら抗議行動を行いました。原発のテロ対策として原子力規制委員会は作業員の身元を確認する制度を5日、了承したとのことです。そんなことでテロが防げるとは思えません。テロを防ぐ唯一の方法が廃炉にすることです。
また、原発作業員の被ばく限度を２５０㍉シーベルトに引き上げる検討を始めました。現在は１００㍉シーベルトですが、これでは作業員の健康は守れません。国際的な基準を自らの国が犯した事故の都合で被ばく限度を勝手に引き上げるなど言語道断です。許されません。規制委員会の本質が見えるようです。もう規制ではなく緩和の委員会です。底なしの規制緩和です。デモ行進では「大きな世論だよ、再稼働許さない、命が大切、放射能いらない」と歌いました。
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とき：２０１４年１２月５日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支店周辺
一段と寒さも増し、風も吹きすさぶ中国電力岡山支店前には選挙で人出が厳しいと思いましたが、３０人が参加しました。
出発前のニュースの紹介では、新型原子炉の開発が進み、原子力機構が安全を強調している、という朝日新聞の記事が紹介されました。この新型原子炉は水の代わりにヘリウムガスを使い物で、水の場合温度が３００度ですが、新型原子炉では９５０度の高温ガスになるそうです。どうしてこれが安全なのでしょうか？放射能漏れが起これば水以上に対策は大変でしょう。あと言う間に空間に拡散します。怖いですね。
さて、選挙ということもあって山陽新聞が原発再稼働に対する立候補議員のアンケート集約を発表しています。やはり、自民党議員は９０．７％が賛成だそうです。これでは日本の将来は危険です。今日は替え歌で「大きな力だよ、原発を無くする、議席を増やそう、みんなで押し上げよう」と歌いました。
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と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
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１２月の予定を案内します。
予定はココ県労会議１２月の予定
2014.12.07自治労連自治体問題研究機構１５周年企画シンポ
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