とき：２０１４年１２月１１日∼

対象：県内自治体

テーマ：公契約について

県労会議は１２月１１日から公契約キャラバンを開始しました。折しも選挙と重なり、自治体の対応も様々で、訪問先自治体の変更した対応しています。年内にすべての自治体訪問は困難となりましたが、各自治体の協力で年明けは２自治体の訪問となる予定です。

キャラバンは県北の鏡野町からはじまり、１６日までに７自治体を訪問しました。今後は県南の自治体を訪問となります。

鏡野町との懇談

今年の特徴は、①昨年までに公契約条例を策定していた自治体は９自治体でしたが、１年間には１７自治体と大幅に増えていることです。賃金の下限設定のない理念条例、検討中の自治体などを含めると全国で４８自治体と急速に伸びています。②国の姿勢が変わり、公契約の適正化を研究するとして動きが活発化しています。国土交通省は「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について」として、都道府県と土建・建設会社に通達を出しています。また、「低額発注は適性とは認めない」とする条文や施工体制台帳の作成を義務付けた法律に改定されたことです。

津山市との懇談

美作市との懇談

こうした、情勢の変化とあいまって、県労会議では２０１４年１０月から１ヵ月間、県内１０６３社にアンケート調査を実施しました。その内容は主に２点ですが、私たちの予想通りの返事が返ってきました。アンケートは２７５社が回答してくれました。第１は、工事受注額に労務単価の引き上げが反映されていると考えるか？ということです。昨年の４月と今年の２月に立て続けに労務単価が引き上げられましたが、多くの会社がこの引き上げによっても労働者の賃金を上げていないことが分かっています。その原因を探るべく実施したものです。その結果、相次ぐ物価の高騰で、公的な設計材料費計算表が現実の価格に追い付いていないことが分かりました。第２に、来年４月から外国人労働者の受け入れが始まることに多くの会社が「雇用する考えはない」としていることです。当然ですが、短期で技術習得も難しい建設業に外国人労働者は向かないことです。人手不足を理由に雇用を考える業者さんもいるようですが、外国人労働者の雇用で解決するとは思えません。

勝央町との懇談

吉備中央町との懇談

高梁市との懇談

自治体との懇談では、残念ながらこれだけ技術者の大都会流出や人手不足が言われている時でも、質の高い健全なルール作りに取り組む姿勢が見えないことです。旧態依然とした入札を維持しているというのが実態でした。自治体も人手不足や設計のできる技術者の確保が困難になっている現実もありますが、消極的な姿勢に変化は見られませんでした。昨年、指定管理業者との間でトラブルがあった自治体ではその後も改善策は講じることはなく、「特異な例」として済ませていることが分かり残念な思いをしました。また、条例を検討した自治体でも、制定後の委員会の扱いなどで困惑する様子もありました。全体が現状維持に止まっている中で、１６日に訪問した自治体では工事の監査を担当している職員から「質の高い工事を求めるのは当然で、総合評価制度は活用している。業者さんにも努力してもらう必要がある。最低制限価格も８５％にしているが地域の相場を上げて景気を良くしないと自治体職員も疲弊してしまう」と積極的な意見が聞かれました。初めて手応えのある担当者に巡り合え、こちらの方がびっくりするほどでした。

真庭市との懇談

一筋の希望の光を見る思いでしたが、諦めることなく懇談を続けることの大切さを知った一日でした。

公契約キャラバン, 最低制限価格, 総合評価制度