と き：2014年11月14日（金）13：30～
ところ：東京・中央大学駿河台記念館
概 要
11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。
特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。
その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。
2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。
基本要求
・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立
・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。
・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる
①低賃金で働く当事者との対話
最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。
②単産・地方・地域における取り組み
全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。
③署名活動
ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。
