月別 2014年10月
とき：２０１４年１０月１日（水）１５時～
ところ：岡山市シティーミュージアム講義室
10月1日、映画「望郷の鐘」の山田火砂子監督を囲むつどいが岡山市シティミュージアム講義室で開かれました。
山田火砂子監督
つどいには中国残留孤児帰国者の方々や、孤児の国家賠償裁判の弁護団として奮闘された奥津・則武両弁護士、岡山市日中友好協会、日中友好協会と日本語教室に関係者、文学研究会の皆さん、民主団体、中国映画社の皆さん35名が参加して、山田監督のお話に耳を傾けました。監督の映画に掛ける情熱や残留孤児の父とも言われた山本慈昭さんの生き様への共感が伝わり、参加者からは「多くの人に戦争の愚かさ、むごさを知って欲しい」「満州残留孤児を知らない世代は多い」「親子で観て欲しい」と感想が語られました。
つどい後の懇親会
山田火砂子監督は82歳の高齢にもかかわらずお元気な方でした。これまでにも「はだしのゲン（実写版」「キムの十字架（アニメ）」「エンジェルがとんだ日（アニメ）」「石井のおとうさんありがとう」などの映画で知られています。べらんめえ調で反骨精神に溢れた語り口調はおよそ監督という先入観からはかけ離れた存在で、「ちょっと太り気味のすげーお婆ちゃん」という感じです。紹介されなければ分からない、というのが素直な印象です。
監督は児童書の「望郷の鐘」に出会い、終戦のわずか３カ月前の5月1日に満蒙開拓団が送り出されたことを知ったそうです。残留孤児の帰国に尽力した山本慈昭さんの生き様にも深く感銘を受けたと言います。約２７万人の開拓団の人たちは８月の旧ソ連参戦で置き去りにされました。日本へ、故郷へ帰ろうと逃げまどい、飢えや寒さでたくさんの人が亡くなりました。多くの残留婦人、残留孤児をつくってしまった歴史の事実を政府は戦後も隠し続けました。
監督は「なぜ今、満蒙開拓団なのか。戦争の実体験をもつ監督はゼロ戦を格好良く描いた戦争映画を見て、劇場内でオイオイ泣いている若者たちを見て愕然とする。政府の武器輸出三原則の撤廃や憲法解釈による集団的自衛権容認もさることながら、若い人たちの戦争への憧れに危機感をもっている」と話されました。監督は続けて「戦争が格好いいはずは無い。戦争を知っている人も知らない人も、戦争とは悲惨なものであることを分かってほしい。平和な日本であり続けて欲しいから若者にこの映画を観てほしい」と訴え、「私は残留孤児をなかったことにする政府、官僚の感性のなさに怒りを感じる。大嫌いだ」と語気を強められるのを聞いて、多くの参加者が頷きました。つどいの後は日中友好協会の主催で懇親会も開かれ、自己紹介や映画への関わり、監督の失敗談や苦労話も入り混じって、上映会成功に向けた期待が膨らみ、心温まる時間が過ぎました。
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とき：２０１４年１０月５日（日）１２時３０分～１６時１０分
ところ：三木記念ホール
１０月５日（日）、岡山県９条の会は結成１０周年記念のつどいを三木記念ホールで開き、５５０人が参加しました。つどいでは岡山合唱団や国鉄合唱団じれんがオープニングを飾り講演が始まりました。小澤隆一さん（東京慈恵医科大学教授）と伊藤千尋さん（元朝日新聞海外支局長）は、「国連の集団安全保障では、安倍政権のように自国が攻撃されていないにもかかわらず密接な関係にある国が攻撃された場合に戦闘に参加するなどという、勝手な集団的自衛権と考えはない」「憲法は権力者のルールを決めた最高法規。権力者も誤ることはある。だから憲法遵守義務がある。活憲で戦争も原発再稼働も止めさせよう」と訴えました。つどいの冒頭、真壁忠彦さん（前倉敷考古館館長）が開会のあいさつ。石井淳平９条の会事務局長が結成１０年を振り返り、安倍政権の暴走を止めるためにさらに運動を強化していくと決意が述べられました。
真壁忠彦さん
石井淳平さん
講演では最初に憲法学者の小澤さんが憲法に関わる視点について説明しました。「戦争を決めるのは大人、戦争に行くのは若者だ。９条の会はこれまでのように集会だけでなくデモ行進も始める。集団的自衛権の行使は戦争の契機になる。閣議決定は戦後６９年間できないとしていたことを１日で覆した。しかも、国民に説明するとしながらも議論はしない、話をはぐらかすなど不誠実極まりない。来年の通常国会前に止めることが大事だ。そもそも国連が言っている集団的自衛権の概念と安倍首相のそれは全く違う。しかも国連は個別的自衛権を認めているが日本の憲法ではそれも認めていない。憲法こそ最高法規であり、これに違反する法律は認められない。ここが政府の弱みだ。だから、本来の手続きがとれない」と話し、９条の会が果たしている役割にも言及しました。
小澤隆一さん
伊藤千尋さんは「アメリカは普通の国じゃない。気に入らなければ拳銃で殺される可能性がある。安心して話もできない。積極的平和主義というが、戦争をする事ではない。コスタリカでは国内に平和意識を根付かせようとアリヤス首相が奮闘して周辺国との対話によって戦争を終わらせた。軍事予算をすべて教育に使った。アリヤス首相を日本に呼んだ時、戦争をしないためには他国に対する医療と農業、教育の支援が必要だ。日本はそれを持っている。コスタリカの国民は憲法を自分の言葉でしゃべる。アメリカでも9.11のテロが発生したとき、国民は愛国一色となって大統領に戦争の権限を与えようとした。その時に反対したのがバーバラという下院の議員だ。彼女は多くの批判にさらされたが、議員が憲法を守るのは当然の義務だ、として集会で説明すると多くの共感を呼んで次の選挙では4倍の得票で当選した。2億人を変えたバーバラさんに習って、どんどん前に進もう」と参加者を励ましました。
伊藤千尋さん
10周年記念集会は非常の心温まる内容でした。多くの参加者が2人の話に聞き入り、励まされ、勇気づけられ行動することの大切さを学びました。参加者は2人に惜しみない拍手を送りました。
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とき：２０１４年１０月4日（土）１１時～１１時４０分
ところ：岡山駅西口さんすて前
秘密保護法発動も秒読み段階に入ってきました。安倍首相はアメリカの要請に応じて自衛隊をペルシャ湾に送りたいようです。。アメリカがイランと戦争になった際、ホルムズ海峡が閉鎖されるとヤバいので、それを日本の自衛隊に阻止させるのが狙いとする情報が流れています。国会では常識の情勢とされています。集団的自衛権の行使にとって国民の反対世論は政権には邪魔です。目と口と耳を塞ぐ秘密保護法で国民には一切の情報を提供せず、関係者からの情報のリークを止めたいというのが本音のようです。もともと憲法違反、民主主義否定、戦争への道につながる秘密保護法です。どんなに言いつくろっても戦前の教訓が物語っています。曖昧さを残して権力者のいいように扱い、国民を操る意図が見え見えです。憲法の順守義務９９条を守れない権力者に政権を担う資格はありません。
ところがのど元過ぎればなんとやら。通ってしまった法律は何ともしがたいと国民の抵抗はしぼんでいます。いや、運動している人は止めていませんが、その運動に共感する人たちが抵抗をやめています。一人一人を呼び起こし、やっても無駄ではなく、今、平和に生きている自分たちが未来に責任をとるときです。ご一緒に頑張りましょう。声をあげましょう。
署名をしてくれた中学生は「秘密保護法は知らない」と言います。子どもたちの平和な社会を守るのは私たちの責任です。賛成という人が大きな声で、「正当防衛の戦争」と叫んで行きました。政府の言うことを本気で信じている人がいることに驚きです。会話が成立しないのも特徴です。
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とき：２０１４年１０月３日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
定例の金曜イレブンアクションが取り組まれました。心配された雨もなく、２７人が参加しました。９月２８日に川内原発再稼働反対集会が開かれ７５００人が参加しています。御嶽山の噴火によって火山爆発と原発の関係が注目される左近ですが、安倍首相は９月２９日から開かれている臨時国会でも再稼働の固執しています。普通の感覚ではよほどのことがない限り再稼働には慎重な姿勢を見せていいのではないでしょうか。
国会の論戦を見ても、質問に答えない、或いは噛み合わなくても「それは当たらない」と言ってはぐらかす異常な政治姿勢です。それでいて義理押しの姿勢は変わらない。分かっているのは憲法を踏みにじっても平気な答弁。世界のどう思われようと従軍慰安婦問題はなかったことにしたいようです。いったい、河野談話を継承する意思があるのかないのか国民には分かりません。
さてさて、原発ゼロの取り組みも９月に実行委員会で取り組んだ「科学者とベコ屋が語るエネルギーといのち」の講演会から早、一週間が過ぎました。３９０人が参加しましたが、参加された方々は一様に感動の言葉をアンケートに残されました。電力会社５社は太陽光発電などの固定価格買い取りを拒否し始めました。理由は「電源が不安定になることが予想されるから」だそうだ。一方で火力発電所をつくり、小売りも含めて儲けには余念がなさそうですが、妨害を始めたのは新たな戦略があるのではないでしょうか？送電線や自然エネルギー買い取りにに関わる受給システムの透明性なくして、にわかには信じがたい話です。情報公開が求められます。
今日はみんなで「線路はつづくよ どこまでもの替え歌」を歌いながら力強くデモ行進を行いました。
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と き：２０１４年１０月１日（水）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は定例の朝宣伝を行いました。今回は労働法制の規制緩和について訴え、5人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「いま正規での募集が減り、非正規への置き換えなど非正規労働者が増えている。全労働者の4人に1人は非正規だとされている。また、年収200万円以下の労働者は1100万人に達している。アベノミクスと言われているが、景気がよくなっているとは感じられない。日本経済低迷の原因は働く者の購買力低下にある。4月の消費税増税に物価上昇と国民生活は厳しくなっている。労働者の大幅賃上げと、労働条件の改善のために一緒に声を上げていこう」と訴えました。
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