日付 2014年10月24日
と き：2014年10月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、本日は27人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議は、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうとの問題を指摘し、今後のあり方を議論するように求めている。福島県民の被ばく量はチェルノブイリと比較して『はるかに小さい』とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとした。国民の命をなんだと考えているのか」と述べました。
デモ行進では「子どもを守れ」「美しい地球を残そう」「原発反対」と訴えました。
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とき：２０１４年１０月２３日（木）
訪問自治体：奈義町、勝央町、西粟倉村
２０日から岡山県社会保障推進協議会の全県キャラバンが始まりました。県労会議は２３日に県北の奈義町、勝央町、西粟倉村を訪問し、担当課の方と懇談しました。正直なところ毎年訪ねている関係で、先方も同じ顔ぶれなどもあって聞くことは少ないと考えていましたが、意外にどこでも１時間くらいの会話になりました。懇談のポイントの第１は、自治体の国保財政の状況はどうか？第２は国保の広域化に対する考えは？第３は住民の窓口での相談の内容？国保料が払えない人が増えているのでは？第４は介護の要支援はずしと地域包括支援センターの関わりで認知症患者への対応は？第５は国の補助金によって介護職員の給与改善の措置が行われてきたが介護施設職員は定着しているのか？などでした。自治体に答えていただいた内容は以下のような事でした。
奈義町との懇談
①自治体の国保財政はどこも厳しく、広域化まで基金を崩してなんとか持たせる。これまで、県南の赤字補填をさせられるだけ、というイメージはあったが、すでに法律で決まっているのですすめるしかない。②広域化にあたって自治体の意見をくみ取る仕組みもあり、今やっている「いい部分」が外されないようにしたい。③窓口の相談で短期保険証を分納によって解消した人もいる。保険料を払ってなかった人が払うようになるなどの契機になっている。資格証明書は出さないようにしている。④政府が進めているプランに沿って認知症サポーターを増やしている。小さな自治体なので症状が悪化しないように、「このひとは？」と思った時点で訪問して対策を立てるようにしている。物忘れ相談や医師との連携で対応している。行方が分からないなどの連絡があると職員総出で探しに出ることもある。要支援と介護の狭間にあって入浴の必要な方は対応している。止めるわけにはいかない。住民ができるのは見守りまでだと考えている⑤介護職員の変動はない。施設も減っていない。などでした。
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と き：２０１４年１０月１９日（日）１３時３０分～
ところ：岡山県立図書館多目的ホール
１０月１９日、岡山県医労連の介護福祉部会は認知症の学習会を開き、岡山市から講師を招き、オレンジプランについて学習しました。参加者は４３人でした。介護福祉部会の刀脇均部長が主催者あいさつ、保険福祉局高齢者福祉課の大畑課長が記念講演を行いました。大畑課長は岡山市のオレンジプランについて説明しながら高齢者や認知症の現状、岡山市の対策などについて話しました。
最初に「何故オレンジなのか？という問いがあるが、オレンジ色は陶工・柿右衛門の赤色系の上絵焼き付に習っていて、当時作品が輸出され、ヨーロッパで人気を博したことから、同じようにオレンジ色を認知症対策のシンボルとして日本から発信しようとする意図がある」と説明しました。
大畑課長は「岡山市が認知症に取り組み始めたのは３～４年前からで最近の事。プランの元になったのはH２４年国の認知症施策５ヵ年計画だ。岡山市の高齢者の割合は２３．３％で１６３，９１３人、要介護認定高齢者数は２１％で３４，４２８人となる。介護保険認定者の内、認知症で介護自立度Ⅱ以上の人は５８％１９，６４７人であり、今後、団塊の世代の高齢化を考えるとさらに増えることが予想される。これに対して国は住民参加で地域包括支援をしようと認知症支援対策に乗り出している。岡山市ではサポーターを要請する講座、見守り支援などのプランを実行している。効率的で老後の安心社会に向けて地域の協力が必要になっている」と話しました。
介護保険の要支援はずしにみられるように、国は要支援・要介護認定者を在宅に追いやりながら、言葉では「生涯を家で全うする時代」としながら、予算削減に向かって動いています。こうした国の施策に対して、国民の側から問題を提起する必要があります。認知症の社会問題を整理する必要があります。
講演後は参加者の交流の場として、３人の参加者が身近な認知症患者の実態について報告しました。在宅での介護と言っても家族の負担やストレスは大変になります。また、１人暮らしの老人などの対策も求められている。地域支援と在宅の狭間で暮らす貧困、独居暮らしなどの対策が見えないのが福祉制度の課題です。認知症学習会を通じて医療労働者の問題意識が深まり、一般国民にも課題が見える運動として発展するのはこれからのようです。
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