とき：２０１４年３月７日（金）１８時３０分～

ところ：勤労者福祉センター４階大会議室

　３月７日、県社会保障推進協議会の学習会が開かれ、中央社保協の山口一秀さんが講演を行いました。学習会には２６人が参加しました。

　山口さんは政府の医療介護総合推進法案の動きに関連して、「平和な社会であってはじめて社会保障は成り立つ」として、「政府が進める推進法は安倍内閣の憲法改悪、集団的自衛権の行使、秘密保護法、国家安全保障基本法の動きと連動している」と話しました。プログラム法に盛られていた自立、自助、共助という文言も消え、自立のための環境整備という言葉に置き換えられている。「憲法25条の生存権保障を完全に放棄する違憲の法案だ」と批判しました。委員会報告は、「議論の中で出された委員の意見が見解表明に止まり、後は厚生省任せになっている」とする伊藤周平教授（鹿児島法科大学院）の言葉を紹介して、「消極的な内容に止まっていることは問題だ」としました。

山口一秀中央社会保障推進協議会事務局長

昨年、消費税増税法案が国会で成立した時、翌日に東北新幹線の公共事業が復活しました。無駄とされた公共事業が復活して、同時に社会保障費は削減されました。一連の動きを捉えて、「改悪を既成事実化した内容だ。政府は異なる法案を一括して審議するやり方や実際には議論もないまま法案を提出するなど姑息な手段を使っている。こうした国民無視のやり方に動反撃したらいいのか？」と問題を提起して、中央での交渉の内容を紹介しました。

「例えば、要介護1.2が廃止されることに関連して、自治体の3割が反対している。受け入れを表明した自治体も厚生労働省がお金を出すよう求めている」などの事実を紹介すると若い官僚は非常に驚いていることを話しました。一方で労働局長は、「改革をしなければこの国の高齢化対応は難しい」と言って従来型の支援に留めようとしている事も注意する必要があるとしました。

山口一秀, 社会保障制度推進協議会