と　き：２０１４年１月２１日（火）12：15～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年こそ原発ゼロの実現を求めて、街頭宣伝を行いました。行動には１５人が参加し、署名１９筆を集めました。

　マイクを握った伊原潔さんは、「２０１１年１２月１６日、当時の野田首相は『発電所そのものは収束に至ったと判断される』と原発事故の収束宣言をした。しかし、２年経過した現在、放射能汚染水が日々増加し、流出事故が続出している。事故の収束宣言が全くのでたらめであったことは明らかだ」と話しました。「福島では、復興住宅建設は遅々として進まず、１４万余の人々は未だに避難生活を強いられている。原発再稼働にかけるお金があるならば、被災地の復興と原発事故の収束に使うべきだ。いま国民が求めているのは原発ゼロを実現することだ。そのことは世論調査でも明らかになっている」と即時原発ゼロを訴えました。

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２０１４年１月１７日（金）１１時～

ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動

1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。

厚生労働省前行動

厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。

訴えをする小田川さん（全労連）

国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。

経団連ビル前で

経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。

４５０人の参加で春闘行動宣言

午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。

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