とき：２０１３年７月３日１１時２０分～、１４時～

ところ：岡山県庁、岡山労働局

　７月３日、全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会と同岡山県本部は岡山県庁と岡山労働局を訪問し、中高年失業者の雇用、賃金労働条件の改善を求めて要請しました。要請では「消費税増税や社会保障の改悪をはじめ、TPP交渉への参加は、失業者や低所得者の厳しい生活実態に追い打ちをかけるようなもので、断じて許せない。中高失業者の雇用と生活を守る立場から国に対しても要請してほしい」と岡山県には７項目、岡山労働局には５項目の要請を行いました。要請には中国事業団部から山田事務局長と山室中央執行委員をはじめ8名と県労会議から伊原事務局長、藤田常任幹事の２名が参加しました。

岡山県に要請書を渡す本家委員長（右）

　県は事業団の要請について、①緊急雇用創設事業の継続について政府に要望する。②中高年齢者の雇用と就労機会の拡大のために、地方自治法の改正に沿って、市町村に対して指導していく。③住宅リフォームなど建設労働者に対する仕事起こしは、県産材の使用を前提に助成を行っている。と回答しました。一方で④福島第1原発の事故を受けて、原発廃炉や中国電力への働きかけや⑤オスプレイの岩国配備に撤回を要請については、国の専権事項として県としての対応をできないとしました。

労働局への要請

　岡山労働局への要請では①シルバー人材センターの運営について、賃金が最低賃金を下回る場合や、競争入札の場合でも最低賃金を基本として、違反があれば指導すると答えました。しかし、②「じん肺基金制度の創設」については権限がないとしました。③トンネル工事などの粉じん対策では、所定労働時間が問題となるが過去にも指導はあった、としました。

　時間が充分確保できず、県や労働局の姿勢の問題点を具体的に指摘できないなどの準備不足もあって、懇談は不消化となりましたが、逆に問題点も見えた要請行動でした。

シルバー人材センター, 公計約, 公計約条例, 建交労, 建交労事業団部会, 建交労事業団部会中国キャラバン, 緊急雇用創設事業, 高齢者事業団

0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用