と　き：2012年8月8日（水）7：45～

ところ：岡山駅前ビックカメラ前

概　要：

　現在国会では税と社会保障の一体改革が議論されており、法案が成立するかどうかの重要な局面を迎えています。岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行い、国民に負担を押し付けるだけの税と社会保障の一体改革に抗議しました。本日の宣伝には１２人が参加し、チラシ200枚を配布しました。

　マイクを握ったのは伊原事務局長で、「日本経済は低迷し、国の借金も増え続けているいま改革は必要だ。しかし、税と社会保障の一体改革では改革の名で、消費税率の10～20％への引き上げを打ち出し、大企業に対しては国際競争を口実に、法人実効税率を引き下げようとしている。社会保障を巡っては国が責任を持つべき社会保障を、民間保険の原理で抑制・削減し、公的給付を限定化・低廉化し、公的給付以外の医療、介護、福祉サービスを拡大し新たな市場創出をめざすことが目的とされている」と国民の負担にしかならないことを訴えました。

　政府の改革案は、国が責任を持つべき社会保障について、国民の「自助」を基本に、国民間の「共助」の枠組みを強化し、国が責任を持つ「公助」は救貧対策に限定化しようとしています。また、国民間の給付と負担は「公平」であるべきだとして、負担に見合う給付の原理による社会保険、「社会保障」へ変えようとしています。それは「自己責任」と「受益者負担」主義を強化するものです。また、「共助・連帯の仕組み」の名で打ち出されているのが「新しい公共」です。政府の「新成長戦略」では、公的給付の提供主体を、国や自治体・公的機関などから、ボランティアや企業などに担わせていく計画となっています。

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