と　き：2012年6月16日（土）13：00～

ところ：神奈川県横浜市・建設プラザかながわ

概　要：

　いま日米両政府は沖縄の米軍基地固定化と日本全国への基地拡大や輸送機オスプレイ配備など新たな基地強化を強行しようとしています。こうした背景には日米安保条約の影響があります。安保破棄中央実行委員会、労働者教育協会は「平和とくらしを守るために」と題した安保条約学習会を開催し、巻き返しを目指しています。今回の学習会には140人が参加しました。

　開催にあたり柴田真佐子さん（全労連副議長）は、「東日本大震災から1年3ヶ月が経過したが、政府は福島原発事故の全面賠償に目をそむけ、各地の除染対策も進んでいない。にもかかわらず、野田首相は大飯原発再稼働を宣言した。沖縄普天間基地をめぐっては、日米両政府によりオスプレイ配備が強行されようとしている。沖縄と心を一つに連帯しよう」とあいさつをしました。

　その後、仲山忠克さん（弁護士、沖縄革新懇代表世話人）と山田敬男さん（労働者教育協会会長）による学習講演が行われました。仲山忠克さんは、「安保条約は軍事力でアメリカに日本を従属させようとするもので、沖縄県民だけでなく日本全体を否定するものだ。国家主権の侵害、不平等な地位協定、思いやり予算など日本は安保条約によって主体性を放棄させられているも同然だ」と話し、「憲法9条による武力によらない平和をつくることが大切だ。南米、アフリカ、東南アジアなど平和をつくる世界的流れができている。拳法9条擁護運動の発展と安保条約破棄に向けた国民運動を構築していこう」とまとめました。

　山田敬男さんは安保条約の歴史的背景について、「全土基地方式の日米行政協定のもと占領の延長として旧安保が成立。その後、再軍備が本格的に開始され、基地国家としての機能を強化するために安保条約は改正され、現在に至ります」と話しました。近年の自衛隊の変貌と海外での共同作戦の拡大について、「安保条約や周辺事態法では説明がつかない安保条約の枠を越えた日米同盟が形成されている。2004年の『防衛計画の大綱』、2006年の自衛隊法の改悪、防衛庁から防衛省への昇格により、海外での任務が附属的な任務から本来的な任務へ変貌した。安保条約と日本国憲法との矛盾は極限に達している」と説明しました。最後に山田敬男さんは、「軍事同盟のないアジアと日本をめざすべきだ。いまのアジアはどんな国でももはや力で問題を解決することはできない。日米安保はアメリカの覇権主義とも言え、日本を守ることではなく、アジア太平洋における共同防衛体制構築に結び付けられている。しかし、日米安保にかけたアメリカの構想は破綻している。平和の共同体づくりが進むアジアでは軍事同盟は最悪の選択でしかない。安保条約破棄に向けた国民的議論を進めて行こう」と力を込めて話しました。

　いま、日米安保と憲法についてまとまって学習する機会を増やしていくことが重要な課題になっています。ＴＰＰ、消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働など国民の思いを無視した政治が平然と行われています。背景にはアメリカ、財界いいなりの政治姿勢があります。私たちの生活に絡みついている、安保条約とは何なのかを学び、跳ね返していきましょう。

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