と　き：2011年11月30日(水)18：30～

ところ：きらめきプラザ

概　要：

　障害のある人も、ない人も一歩一歩力を合わせて、共に暮らしやすい地域社会の実現を目指すフォーラムが開催され90人が参加しました。また、講師に増田一世さん（総合福祉部会委員・社団法人やどかりの里常務理事）を招いて「私たちが考えること行動すること」と題し障害者基本法改正の動きと総合福祉部会の検討の過程について話してもらいました。

　初めに、呉裕麻さん（元違憲訴訟岡山弁護団事務局長）が開会あいさつを行いました。あいさつの中で呉裕麻さんは、「昨年の1月に障害者自立支援法を廃止するという基本合意を勝ち取りました。しかし、まだ廃止されたわけでなく、これから法案化し廃止していくというものです。障害者自立支援法が確実に廃止されるまでがんばりましょう」と話しました。

増田一世さんは、「訴訟運動があったから今の局面があります。みんなが声を上げて法律をつくること。それは政権交代では成しえなかったことです」と障害者問題に関する草の根運動の成果だと話しました。「私たちは特別なことを求めているわけではありません」と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を紹介しました。「障害者総合福祉法には6つのポイントがります。①障害のない市民との平等と公平②谷間や空間の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保の以上6点です」と話し、「障害者が自らの収入で生活を一人前にできるようになれば世の中が変わります。障害者は1000万人、家族を含めると4000万人いると言われています。政府は障害者支援のための財源がない、日本は赤字続きだと言います。しかし、これらの現実を含めて財源について議論しなければ意味がありません」と続けました。また、「日本の障害者施策は国際的に水準が低く、障害者福祉の分野で50年遅れていると言われています。まずは、国際水準に追いつくことが大切です」としました。

　現在日本の障害者福祉制度は抜け穴だらけです。一般の最低賃金は障害者には適用されず非常に低い賃金で働いています。また、在宅で介護をしている家族が高齢化し経済的に厳しいなか止む無く施設に入るという社会問題も発生しています。このような現状に障害者本人と家族は我慢することを強いられています。障害者雇用促進法を見直し、雇用の質の確保、必要な支援を認定する仕組みの創設、雇用率や納付金制度の見直しが必要であり、労働と福祉の一体展開が求められています。

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