日付 2011年8月19日
と き：2011年8月19日（金）
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
原発ゼロをめざす9.11県民集会実行委員会は、集会参加を呼びかけると同時に、原発からの撤退を求める署名を集めました。21人が宣伝に参加し、署名4筆を集めました。
実行委員会を代表して県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「今回の原発事故は想定外とは言えません。原発の危険性を指摘する学者の意見は一切無視し、点検漏れや事故を隠ぺいするなど、原発利益共同体による利益の優先の構図が招いた人災です」と力強く訴えました。「国民の大多数が原発からの撤退を望んでいるにも関わらず、政府は自分たちの利権のために原発からの撤退に踏み切りません。国民の安全よりも自分たちの利益を優先するような政府を許すわけにはいきません」また、原発に反対する意見や主張が規制されることについて、「私たち国民の世論と原発に依存した政府との闘いです」と話しました。
本日は宣伝に合わせて、原発に関するシールアンケートを実施ました。若者を中心として積極的に声掛けを行ったところアンケートに21人が協力してくれました。21人中19人が原発に反対であると回答し、「原発に対する不安は何ですか？」という問いに対しては11人が「人体への影響」と回答し、6人が「政府・菅首相が信用できない」と回答しました。
今回のアンケート結果から、原発事故以降、「人体への影響に関する不安」だけでなく「政治への不信」が浸透しつつあることが判明しました。また、アンケートに協力してくれた方の大半が若者であることから、若者を中心に「今の政治はどこかおかしい」、「何とかしなければ」という意識が徐々に共有されつつあるのではないでしょうか。
私たち国民一人ひとりが声を上げ、世論の力によって社会を変えることができます。自信を持って運動に取り組みましょう（＾－＾）
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とき：２０１１年９月１１日（日）１３時３０分～１７時
ところ：岡山県総合福祉会館１階ホール
概要：
３つの原子炉から同時期にメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が飛散して福島県民８万３千人が避難生活を強いられる最悪の事態が今なお進行中です。
集会の案内チラシはココ2011.9.11チラシ
岡山県労会議では原発エネルギーからの離脱を考える学習会を呼びかけています。
学習会の講師を無料で引き受けます。ご連絡先は℡０８６－２２１－０１３３です。遠慮なくご連絡ください。
８月１９日昼休みに行った宣伝と原発に関するシール投票
私たちは、今回の原発事故が想定外の地震などではなく、原発利益共同体による利益の優先の構図が招いた人災が原因だということを認識しています。政府と電力会社は安全神話をふりまきました。その結果、危険性を指摘する住民や良心的な学者の声には耳を傾けず、点検漏れや事故を隠し続け、国際条約にも違反して第３者機関としての規制委員会設置を怠ってきました。また、チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故にも学ばず、安全対策を怠ってきたことが福島第一原発事故の原因です。私たちは、あらためて原発と国民生活は両立できないこと、原子力エネルギーに依存する社会は生命を脅かし、社会を崩壊させる過酷な事故に巻き込む危険性があると再確認しました。核分裂を制御する技術は未確立で核エネルギーの暴走を止めることはできず、原発事故がおきれば、地球全体に悪影響を及ぼし、数十年単位の長い時間、放射能に苦しむ人々を作り出してしまうことも目の当たりにしました。世界有数の地震大国である日本で、原子力発電所を存在させ続けることは困難です。原発ゼロをめざす国民合意を作り出し、政策として決定させ、着実に、計画的に、そして迅速に原子炉廃止に向かうことを政府と電力会社に迫る全県民的な運動が必要になっています。全国的な原発廃止運動が巻き起こっています。それぞれの団体や個人の「原発ゼロをめざす」の一点で思いを共有し、「９．１１原発ゼロをめざす県民行動」を成功させ、県民世論をリードする大きな一歩をご一緒に進めましょう。
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とき：２０１１年８月１７日（水）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
パート・臨時労組連絡会は8月17日（木）、昼休みの時間を利用して天満屋アリスの広場前で最賃引き上げの宣伝・署名行動を行いました。宣伝には10人が参加をして、16筆の署名を集めました。若い人が積極的に応じてくれました。
岡山県の最賃額は683円です。中央最賃審議会は7月26日に答申を行い、平均6円引き上げ答申を行いました。岡山県はわずか1円です。本来ならば政府と財界が合意した成長戦略に基づいて、早期に800円の時間給実現のために大幅な引き上げが求められるところですが、こうした答申となって原因は、財界が震災に伴う景気の陰りを理由に引き上げを渋り、この主張に公益委員が引きずられた結果と思われます。8月16日には21地方最賃の答申が出されましたが、結果は中央最賃答申とほぼ同額か+1円～＋4円の範囲の不当な答申となりました。特徴的な回答は北海道が14円（705）、東京16円（837）、神奈川18円（836）、埼玉9円（759）、広島6円（710）、山口3円（684円）となっています。このような回答では被災県の復興に水を差すだけで、政府の姿勢が弱腰になっていることを示しています。岡山労働局に問い合わせたところ、8月末には答申を出す予定と担当官は話しています。
宣伝では、「最賃の引き上げは、各事業所の賃金が上がらない中でも、全国一斉に底上げがされれば景気浮上に大きな効果があります。高校や大学を卒業しても就職先が見つからない今の日本経済は異常であり、最賃の引き上げで日本経済を立て直そう」と訴えました。
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