とき：２０１１年２月９日朝７時４５分～８時１０分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

　県労会議と岡山県国公は共同宣伝に取り組み、地域主権にもとづく国家公務員減らしと公務の地方移譲に反対し、地方自治体へ行政サービスを丸投げしないよう訴えました。宣伝では萩野議長（県国公）がマイクを握り「地域主権改革による公務員減らしは、憲法に明記された国の責任を放棄するもので、実施されれば地方ごとにサービスが違ってくる。公務の仕事を地方に移せば、今でも足りない地方自治体の業務はパンクすることになる。河川の改修やハローワークの仕事は国が責任を持つべきもので、地方ごとに分割はできない」と訴えました。

　通勤者から宣伝の内容を聞かれる組合員

　宣伝には15人が参加して、用意したチラシ　５００個を１５分間で配布しました。国家公務員は自公政権の時から減らされ続け、非正規労働者が正規職員に替わって仕事をしており、国民への行政サービスは低下する一方です。これに伴って地方公務員も地方行革の名の下に、2010年4月時点で、前年より4万1231人減らされ、281万3875人となりました。これはピーク時の328万2000人（1994年）と比較すると、85.7％まで落ち込んでいます。

 チラシ５００個は１５分でなくなりました

　政府は「公務員は高い給料をもらっている」「解雇もない公務員は遊んでいる」など事実無言の悪評を流し、これを真に受けた国民の批判を背景に公務員減らしを断行しています。公務の職場では少ない正規職員で業務の兼務などのやり繰りで住民サービスをしています。どの自治体でも住民サービスは削れないと言っています。また、地域主権改革では保育制度を国の責任から切り離し、保育所と保護者との契約制度に変質させようとしています。公務員減らしは、効率化を錦の旗印にした国の責任放棄です。

地域主権, 定例朝宣伝