とき：２０１１年１月２４日～２月１７日

訪問は県内自治体すべて

概要：

　県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。

倉敷市との懇談

県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。　第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。

新宿区労働環境チェックシート（委託）

公契約・最賃・中小企業支援をめぐる情勢

総社市との懇談

　懇談の結果は、残念ながら24日訪問の自治体の中では「検討に至ってない」と言う返事でした。共通しているのは「自治体内の業者のことはよく分かっているのでそこまで縛る必要があるのか疑問であり、必要性を感じない」「業者が対応できないだろう」「最低制限価格を上げるなどして工夫はしているが、これ以上は無理」「実感として他県にあるような極端に賃金が低い話は聞いたことがない」ということでした。県労会議は「公契約に関わる仕事は自治体に最終責任があり、現状では必要性を感じてなくてもルールがなければ歯止めのない賃下げになる。政府の経済政策を見ると厳しさは予想される」と話しました。

早島町との懇談

　今後は公契約運動の展望をつくる上で、県内でも主要な都市での突っ込んだ要請なども検討しながら、労働者の雇用と生活を守っていく自治体の役割について、更なる検討や運動が求められていると感じました。

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