教育費の心配なく誰でも安心して学校に行けるように

とき：２０１０年４月７日（水）AM７時４５分～８時１５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：県労会議は岡山県高教組と共同で公立高校授業料無償化のスタートにあたって、誰もが安心して学校に行けるようにと宣伝に取り組みました。春から、公立高校の授業料１１万８８００円が国の負担になることで無料となります。私学に対しても支援金として同額が補助されます。長年、教育費の負担軽減を訴えてきた運動が実を結んだ結果です。しかし、公立高校の費用負担は授業料以外で、２０万円を超えます（日高教調査）。私立では公立の３倍の費用負担です。長引く不況で雇用が不安定となっている今日の社会では、所得に低い人たちの教育費の負担は重く、生徒たちにも影響し、結果として退学を余儀なくされるケースも目立ち始めました。そもそも、福祉や教育費は無料にというのが私たちの願いであり、憲法の精神です。日本は世界の経済開発協力機構に加盟する３０カ国の中で、韓国、イタリア、ポルトガル、日本の４カ国だけです。一方、世界１６０カ国が批准している国際人権A規約の無償化条約を留保しているのは、日本とマダガスカルの２国だけです。日本は世界の常識から遅れているのが現実です。

横断幕を掲げて宣伝

高教組の組合員が先頭に立って訴えました。

とはいえ、批判的な声も聞かれます。義務教育なんだから無料にすべきではない。何でもかんでも無料にして日本の財政赤字はどうするのか？という疑問があるのも事実です。ここでも日本の税制や税金の使い方に対して、国民に宣伝されている誤った認識が障害になっています。現に、この日も２人の方が、宣伝をしている私たちに苦言を呈してこられました。同じ内容の批判です。テレビなどで、この制度を良く思ってない議員や批評家たちの意見と同じことを言っているのですから、この問題に対する私たちの見解や意見表明を広げていく必要があります。軍事費や大企業優遇の税制、大企業の手厚い税金の使い方など、こうした大企業偏重、アメリカべったりの日本の政治を変えることが、憲法２６条に沿った、国民はひとしく教育を受ける権利を有するという基本理念に沿った政治が実現できると考えられます。大いに宣伝したいと思います。それにしても、どうしてこうも日本人は簡単にマスコミの影響を受けやすいのでしょうか？

定例宣伝, 教育の無償化, 私学補助

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