連想分類語 JAL
と き：２０１６年２月２４日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬによる不当解雇を許さない街頭宣伝を行い、４人が参加しチラシ３００枚を配布しました。
ＪＡＬ（日本航空）は目標利益を超過達成（利益目標を900億円以上も上回る営業利益を計上。）し人員削減目標も到達していたにもかかわらず、2010年大晦日に整理解雇を強行しました。現場では、「利益なくして安全なし」「まずは京セラのように内部留保1兆円を超えてから安全について語ってほしい」という安全よりも利益を最優先した運営が行われています。
マイクを握った伊原事務局長は、「不当解雇撤回を求めて１６５人が闘っている。ＪＡＬはその後、約１，０００人の新規採用を行っている。裁判の中でも、整理解雇の必要はなかったことを認めている。それなのに、なぜ職場復帰を求めている被解雇者を戻さないのか。昨日、北海道新千歳空港の誘導路で、ＪＡＬの航空機のエンジンから煙が出るという自己が発生した。ＪＡＬの航空機事故は今年になって３件目だ。不当解雇から５年が経過し、利益だけを見れば好調ですが、ＪＡＬの報告書によると、解雇強行からすでに１８４人ものパイロットが他社に転職し、客室乗務員も年間６００人近くが退職している。技術と経験の継承がされていないことが安全に影響を及ぼしている」と訴えました。
チラシを受けとってくれた女性は、「言っていることはもっとも。帰ったらチラシを読んでみます」と話してくれました。
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と き：２０１４年１２月２２日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し、チラシの配布を行いました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「２０１０年１２月３１日にＪＡＬは、パイロット８１名と客室乗務員８４名を不当にも解雇した。この２年余りで、客室乗務員の新規採用は、２０００名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で１６５名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ＩＬＯは２度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。
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と き：2014年10月30日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はJAL不当解雇撤回のための街頭宣伝、署名にとりくみました。原告団の西岡さんも行動に合流し、今回の行動には6人が参加し、チラシ150枚を配布しました。
まず、県労会議・伊原事務局長がマイクをとり、「2010年の大晦日、日本航空のパイロット81人と客室乗務員84人の合計165人が不当解雇された。後日、148人が裁判に立ち上がった。2012年3月に出された判決は、会社側の証人として稲盛元会長が『解雇の必要はなかった』と言っているにも関わらず、解雇を認める判決を下した。これまでの裁判例からしても全く認められないもので、実際には会社側に有利に展開されていたことが明らかだ」と訴えました。
西岡さんは、「今回の不当解雇は整理解雇の四要件を踏みにじる行為だ。昨年度の日本航空は更生計画の利益目標641億円に対して、1884億円もの営業利益を上げた。これだけでも解雇が不当なものであったことは明らかだ。事実、解雇された従業員には労働組合役員が多い。現在の日本航空では『利益なくして安全なし』という考え方で、株式は上場され、確実に利益を上げてはいるが、安全は二の次。ベテラン職員はいなくなり、安全指導をすることのできる人がいない状態だ。航空会社は公共交通機関であり、安全はその存在基盤だ。その安全を支えているのは、一人ひとりの労働者だ。労働者を大切にしない会社に、安心して命を任せることはできない」と述べました。
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と き：2013年2月27日（水）12：15～
ところ：アリス広場前
概 要
春のような天候のもと、県労会議はJAL（日本航空）の不当解雇撤回を求める宣伝と署名を集めました。本日は７名が参加し、署名６筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「経営不振によりJALはパイロット８１名、客室乗務員８４名の１６５名を整理解雇した。しかし、解雇する時点での希望退職者数は２００名を超えており、すでに１５８６億円もの利益を上げていた。つまり会社は黒字になっており１６５人を解雇する必要はなかった。また、経験豊かで空の安全を守ってきたベテランを職員真っ先に切り捨て、航空業界では風邪などの病気でも休業が義務付けられているにもかかわらず、そうした傷病になった人たちを中心に解雇するなど、人権とりクス回避を無視した行いを許すことはできない」と話しました。航空機のトラブルが相次いでいることについて、「B787のトラブルが相次ぎ、安全性が認められるまでは運航停止することが決まった。このように、航空の安全は最優先されるべきだ。しかし、JALの経営は安全よりも利益最優先となっている。安全を確保やリスク回避に経験豊かなベテラン乗務員を職場に戻すことが求められている」と訴えました。
今回署名に協力してくれた人の中に、元JALの職員の方がいました。「がんばってください」と激励の言葉とともに署名に応じてくれました。
当時、経営側は支援機構の管財人代理から「争議権を確立したら出資をしない」と航空労組連絡会に説明していました。そのことをもって、航空労組連絡会に整理解雇方針の撤回を求め、争議投票を実施していたCCUと日航乗組に対して投票をやめるよう迫っていました。これは、『出資がなければ日本航空の再建はとん挫し、全員が職を失う』だから『争議投票は中止しろ』という不当介入でした。しかし、今年の１月２８日に行われた裁判で、これが真っ赤なウソであることが明らかになりました。古久保裁判長が、「出資の可否を検討する企業再生支援委員会で実際に争議権が確立されたら、出資をとりやめるという検討・決定があったのか」と質問された日航側は、「検討されていない」と答えました。嘘までついて脅しをかける日航の姿勢は異常としか言いようがありません。
また、被解雇者に対して社内住宅ローンの残金を５月３１日までに全額返済しないと「金利１８．２５%を課す」という督促状が送り付けられました。既に退職金は勝手に返済に召し上げられています。会社都合で解雇し、収入を断っておきながら事前協議もなく期限を切った督促状はあまりにも非人道的です。
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7月17日～18日、JAL不当解雇撤回裁判原告団と大阪地連の仲間14名は岡山県労会議と共に、2日間にわたり岡山・倉敷駅前で宣伝・署名行動を展開しました。17日には岡山・倉敷市内の労組や市民団体など24団体を訪問し、争議の経過報告と共に団体署名と個人署名を訴えて回りました。また、夕方6時から倉敷労働会館にて学習交流集会を開き、倉敷市職労や倉敷医療生協労組の仲間19人が参加して争議団の訴えに耳を傾けました。
訴えをする西岡ひとみさん
17日は12時30分から岡山駅前で宣伝署名行動を行いましたが、総勢で35名となり、道行く人が次々に署名に応じてくれました。「こんなに署名が集まるには珍しい」と県労事務局もびっくりするくらいでした。中には熱心に質問する人や「解雇は許せない」という人もいました。県労会議の伊原事務局長が最初にマイクを握り、「日本航空の稲盛会長が証人尋問で解雇の必要性はなかった、と断言する裁判で、どうして解雇撤回の請求が認められないのか？しかも日航は大幅な黒字を出している会社。こんな事が通れば日本は解雇自由の国になってしまう」と訴えました。
岡山駅前では署名をしてくらる人が続きました。
続いて、原告団の西岡ひとみさん、小宮良太さん、県労花田議長や国労片岡書記長が次々に訴えを行いました。西岡ひとみさんは、「日本航空は安全よりも儲け優先の会社になった。自分たちは先輩からリスク回避の訓練を受け、お客の安全を守るために頑張ってきた。しかし、会社の利益の犠牲とさせられた。私たちには何の責任もないのに」と話し、小宮さんは、「当初の人員削減目標は1500人だったが希望退職者が1733人となった。しかし、自分たちは整理解雇となった。JALでは今でも退職者が後を絶たず、今年510名を採用したが、それでもたらずに新卒者を200名を採用する事になった。これだけ見ても解雇者を職場に戻せないはずがない。空の安全は危機的な状況となっている。さまざまな事故が相次ぎ、何時大きな事故が起こるか分からない」と利益優先の経営姿勢を批判しました。
全員で写真を撮りました。
１時間の署名行動でしたが、署名は75筆集まり大きな成果を収めました。18日に行われた倉敷駅の宣伝では75分の行動で145筆の署名を集め、大阪地連の仲間も署名の集約数にびっくりしていました。裁判は9月の高裁に向けて準備を始めています。今度は100万筆の署名を目標としています。圧倒的な支援の声で公正な裁判を行わせ、今後とも空の安全と雇用が守られる社会の実現のために支援の輪を広げていきます。
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と き：2012年6月28日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回の宣伝行動を行い、10人が参加しチラシ配布を行いました。日本航空の不当解雇撤回のたたかいには大きな意義があります。整理解雇の4要件を踏みにじる無法行為であることを明らかにし、守らせるたたかいです。そして、働くという人間の尊厳を守るためのたたかいです。
マイクを取った伊原事務局長は、「日本航空の経営破綻の原因と責任を明らかにすることが必要だ。日本航空の経営破綻の原因は、ドルの先物取引の失敗による2200億円の損失、ホテル・リゾート開発などで970億円にものぼる投資の失敗。また、日米貿易不均衡是正のため、アメリカの圧力から200億円もするジャンボ機を113機も購入してきた。こうしたことに目をつむってきた政府・航空行政の責任も重大だ」と訴え、「昨年度、日本航空グループは更生計画の利益目標である641億円に対して、1884億円もの営業利益をあげた。そして、1500名の人員削減計画に対して、希望退職者の数が1733名となったにもかかわらず、整理解雇が強行されている。現に稲盛会長自身が160名を残すことは経営上不可能ではなかったと認めている。まさに大義なき無法解雇だ」と怒りを込めて話しました。
私たちがチラシを配布していると、「利益優先よりも安全を大切にしてもらいたい」と話してくれた人がいました。今後も解雇撤回を目指してがんばります。
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