連想分類語 障害者自立支援法
とき：２０１２年５月１５日（火）１８時３０分～
ところ：岡山市きらめきプラザ
5月15日、障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法の制定をめざして、人権を基底に新たな共同の取り組みの出発を！と「国は基本合意を守れ！岡山フォーラム」が開かれ、約90名が参加しました。このフォーラムは国が障害者自立支援法を廃止して、応益負担をなくすなど、障害者の人権を尊重した総合福祉法を制定するとした自立支援法違憲訴訟の基本合意を反故にして、骨抜き法案を強行採決し現在、参議院で審議されていることに抗議して開かれたものです。会場となった岡山市きらめきプラザの会議室は支援者でいっぱいとなりました。
主催者挨拶をする中島守明さん（林友の会）
原告の清水さんと裁判を闘った呉（おう）弁護士をはじめ、弁護団長の成光弁護士、ハンセン病国家賠償請求を闘った井上弁護士、原爆認定訴訟を闘った近藤弁護士、そして中国残留孤児国家賠償訴訟を闘った則武弁護士が出席し、基本合意を反故にした国への怒りと共に、今後の裁判に与える影響など考慮した場合の国の責任の重大さなどを話しました。則武弁護士は基本合意・和解は当事者同士の信頼関係に成り立つもの。その上に立って法律ができ、それでも不備な点を修正するのが和解の基本。それを一方的に反故にすることは今後の司法に大きな影響を与える」と話しました。
原爆訴訟の経験から「合意だけでも法律があっても安心できない。違反とは闘う」と話す近藤弁護士
また光成弁護団長は「絶対に国を許せない。弱い立場の人達の人権と約束を踏みにじる国は絶対に許せない。再度、闘う！」決意を語りました。発言では、障害を持つ中で裁判を闘い総合福祉法の制定や集会の成功に向けて奮闘されて来た当事者の清水さんは、「基本合意の過程で国に対して不信感があった。しかし、総合福祉法をつくるなど前に進もうと和解したが、裏切られることになった。悔しくて大泣きした。以降、声が出にくくなり最近になって声が戻ってきた」と話しました。閉会のあいさつに立った中島さん（人権連）は、「人権の重みを軽んじる政府の姿勢は政治への国民の信頼を損なうもの。社会的にも弱い立場の人達を裏切る政治と闘い、支援の輪を広げよう」と話しました。
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ところ：きらめきプラザ
概 要：
障害のある人も、ない人も一歩一歩力を合わせて、共に暮らしやすい地域社会の実現を目指すフォーラムが開催され90人が参加しました。また、講師に増田一世さん（総合福祉部会委員・社団法人やどかりの里常務理事）を招いて「私たちが考えること行動すること」と題し障害者基本法改正の動きと総合福祉部会の検討の過程について話してもらいました。
初めに、呉裕麻さん（元違憲訴訟岡山弁護団事務局長）が開会あいさつを行いました。あいさつの中で呉裕麻さんは、「昨年の1月に障害者自立支援法を廃止するという基本合意を勝ち取りました。しかし、まだ廃止されたわけでなく、これから法案化し廃止していくというものです。障害者自立支援法が確実に廃止されるまでがんばりましょう」と話しました。
増田一世さんは、「訴訟運動があったから今の局面があります。みんなが声を上げて法律をつくること。それは政権交代では成しえなかったことです」と障害者問題に関する草の根運動の成果だと話しました。「私たちは特別なことを求めているわけではありません」と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を紹介しました。「障害者総合福祉法には6つのポイントがります。①障害のない市民との平等と公平②谷間や空間の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保の以上6点です」と話し、「障害者が自らの収入で生活を一人前にできるようになれば世の中が変わります。障害者は1000万人、家族を含めると4000万人いると言われています。政府は障害者支援のための財源がない、日本は赤字続きだと言います。しかし、これらの現実を含めて財源について議論しなければ意味がありません」と続けました。また、「日本の障害者施策は国際的に水準が低く、障害者福祉の分野で50年遅れていると言われています。まずは、国際水準に追いつくことが大切です」としました。
現在日本の障害者福祉制度は抜け穴だらけです。一般の最低賃金は障害者には適用されず非常に低い賃金で働いています。また、在宅で介護をしている家族が高齢化し経済的に厳しいなか止む無く施設に入るという社会問題も発生しています。このような現状に障害者本人と家族は我慢することを強いられています。障害者雇用促進法を見直し、雇用の質の確保、必要な支援を認定する仕組みの創設、雇用率や納付金制度の見直しが必要であり、労働と福祉の一体展開が求められています。
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と き：2011年10月31日（月）14：00～
ところ：岡山県庁南庁舎会議室
概 要：
現在、岡山県では障害児者福祉に対する予算は削減され、暮らし・健康・生命維持が困難な状況に直面することが増えてきています。障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会（障岡連）は、障害児者の生活実態・医療ニーズ・教育ニーズに応じた障害児者福祉の充実を前進させる2012年度県予算編成が実現するよう県庁各課と懇談を行いました。
障岡連・吉野代表は、「岡山県の障害者福祉政策は全国で最低レベルです。広島県では重度障害と認定されていたのに、岡山県に移住すると軽度障害と認定された人がいます。県によって認定基準に格差がありすぎます」と訴えました。重度障害者医療費公費負担制度について、「1割負担となっていますが、薬代等を含めると実質3割負担になってしまう。これでは障害児者の生活が立ち行きません」と1割負担をなくし医療費を無料化することを強く求め、併せて入院時の個室利用費を公費負担にすることを求めました。
これに対する障害福祉課からの回答は、「低所得者の場合、負担額を低くするなど実用に応じて制度の運営をしています。また、各県よって運営方法が違うため障害児者福祉の水準を他県と比較することはできない」という回答でした。
東日本大震災による被災地では、薬が不足し障害児者の避難所での生活が困難となっています。避難所での生活に馴染むことができず、被災しボロボロになった自宅での生活を
強いられているという実態が報告されています。震災時における支援プランの拡充も継続して追求する必要があります。
障害児者の支援拡充を求める署名を提出しました。
県労会議は障害者の就労問題にも取り組んでいます。障害者の給与は生産効率が悪いという理由で減額支給され、減額分の保障はなく障害者差別がまかり通っています。また、福祉就労した障害者は応益負担として施設利用料を負担しなければなりません。障害者の就労保証・最賃保障確立を目指す運動が今後広がることを期待します。
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とき：２０１０年２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業化会館５階
概要：障害者自立支援法違憲訴訟は原告団（７１人）が提起して訴訟の目的と意義に照らして、国（厚生労働省）がその趣旨を理解して、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したもので、２０１０年１月７日に基本合意文書が確認されました。新聞はこのことを国が謝罪したと報じましたが、実際には裁判は終わったわけではなく、合意文書を締結して、国が自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた出発点をなったに過ぎません。訴訟は訴えが取り下げられ、金銭の請求が放棄され、訴訟費用も各自の負担とすることになりました。裁判は２０１０年４月２１日に東京地裁で最終弁論が行われます。これに先立ち、岡山地裁で勇気を持って訴訟に踏み切られた清水博さんの最終弁論が４月１６日に行われます。
基本合意の特徴を説明する全国弁護団、政府との交渉PT、大阪弁護士会の辻川圭乃（つじかわたまの）さん。
合意文書はココ障害者自立支援法違憲訴訟和解条項２４KB
決意と展望を述べる岡山地裁原告の清水博さん（美咲町在住）
基本合意文はココ障害者自立支援法違憲訴訟判決基本合意①１２６KB
基本合意平易文はココ障害者自立支援法違憲訴訟基本合意平易文７６KB
岡山の７人の弁護団のうち、裁判で代表弁論に立たれた呉裕馬（おーゆうま）弁護士。全国では１７０人の弁護団が奮闘しました。
基本合意の成果：①障害者福祉実施の充実は、憲法上の基本的人権の行使の支援にあるという理念を明確にしたこと。②新法制度に向けて、利用者負担の基本的考え方、介護保険優先原則の廃止、十分な支給量の確保と支援の必要性に応じた支給決定などの基本的観点を明記させ、こうした視点に立ち、これからの法制度議論を進めていくこことを前提にさせたことです。
障害者権利条約について説明する岡山弁護団、岡山パブリック法律事務所の高木成和（たかぎのりかず）津山所長。
障害者権利条約についての高木成和のレジメはココ障害者権利条約に向けて３０１KB
社会保障制度の根幹にかかわる「公的責任」を放棄して、なんでも自己責任として処理しようとしてきた、これまでの国の政策を大きく変える第一歩となりました。
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