連想分類語 障害者
と き：２０１２年９月２３日（日）
ところ：高島公民館
障害者の生活と健康を守る岡山県連絡協議会は９月23日、２０１２年度第２回の障害者の人権を考える学習講座を開き、約３０人が参加しました。講座では3人の障害者の方が生活上の不便さやダウン症の子どもさんの就学の課題などがリアルに語られました。障害者の生活支援が不十分なままになっている実態がある一方で、障害者の生活や環境を良くしていこうとする父母や教育者の取り組みもあり、地域や学校の中で支え合うことの大切さが実感されました。
目が見えないので市から通知が来てもわからない、と話す海山さん
講演では中内福成（よししげ）さん（大阪府障害者施策推進協議会委員・障全協会長）が「最近の情勢と暮らしの場を考える～すべての人が住み慣れた街で暮らし続けるために～」と題してお話されました。山内さんは障害者に関わる審議会の委員をされており、「何かあれば直接意見を聞かしてほしい。審議会に反映させる」としながらも、「それにしても審議会はひどいもので、官僚の書いた原案に対して意見を出すと、記録はするのだが原案は変わらない」何故か？と聞くと、「意見は記録している」というだけで全然変わらない。全くどうにもならない審議会だ」と政府機関の実態を暴露しました。
気さくな感じの中内福成（よししげ）さん
また、最近の傾向だが、「何が起きてもおかしくない」として、「国会は民自公の３党合意さえあれば、短時間で国会を通過する」「新産業や新市場の創出には熱心で、医療介護の生活支援と言いながらロボット開発に予算をつぎ込んでいる」と話して、「生活保護に対するバッシングなど権利としての社会保障のあり方が問われている」と力説しました。
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ところ：きらめきプラザ
概 要：
障害のある人も、ない人も一歩一歩力を合わせて、共に暮らしやすい地域社会の実現を目指すフォーラムが開催され90人が参加しました。また、講師に増田一世さん（総合福祉部会委員・社団法人やどかりの里常務理事）を招いて「私たちが考えること行動すること」と題し障害者基本法改正の動きと総合福祉部会の検討の過程について話してもらいました。
初めに、呉裕麻さん（元違憲訴訟岡山弁護団事務局長）が開会あいさつを行いました。あいさつの中で呉裕麻さんは、「昨年の1月に障害者自立支援法を廃止するという基本合意を勝ち取りました。しかし、まだ廃止されたわけでなく、これから法案化し廃止していくというものです。障害者自立支援法が確実に廃止されるまでがんばりましょう」と話しました。
増田一世さんは、「訴訟運動があったから今の局面があります。みんなが声を上げて法律をつくること。それは政権交代では成しえなかったことです」と障害者問題に関する草の根運動の成果だと話しました。「私たちは特別なことを求めているわけではありません」と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を紹介しました。「障害者総合福祉法には6つのポイントがります。①障害のない市民との平等と公平②谷間や空間の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保の以上6点です」と話し、「障害者が自らの収入で生活を一人前にできるようになれば世の中が変わります。障害者は1000万人、家族を含めると4000万人いると言われています。政府は障害者支援のための財源がない、日本は赤字続きだと言います。しかし、これらの現実を含めて財源について議論しなければ意味がありません」と続けました。また、「日本の障害者施策は国際的に水準が低く、障害者福祉の分野で50年遅れていると言われています。まずは、国際水準に追いつくことが大切です」としました。
現在日本の障害者福祉制度は抜け穴だらけです。一般の最低賃金は障害者には適用されず非常に低い賃金で働いています。また、在宅で介護をしている家族が高齢化し経済的に厳しいなか止む無く施設に入るという社会問題も発生しています。このような現状に障害者本人と家族は我慢することを強いられています。障害者雇用促進法を見直し、雇用の質の確保、必要な支援を認定する仕組みの創設、雇用率や納付金制度の見直しが必要であり、労働と福祉の一体展開が求められています。
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と き：2011年10月31日（月）14：00～
ところ：岡山県庁南庁舎会議室
概 要：
現在、岡山県では障害児者福祉に対する予算は削減され、暮らし・健康・生命維持が困難な状況に直面することが増えてきています。障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会（障岡連）は、障害児者の生活実態・医療ニーズ・教育ニーズに応じた障害児者福祉の充実を前進させる2012年度県予算編成が実現するよう県庁各課と懇談を行いました。
障岡連・吉野代表は、「岡山県の障害者福祉政策は全国で最低レベルです。広島県では重度障害と認定されていたのに、岡山県に移住すると軽度障害と認定された人がいます。県によって認定基準に格差がありすぎます」と訴えました。重度障害者医療費公費負担制度について、「1割負担となっていますが、薬代等を含めると実質3割負担になってしまう。これでは障害児者の生活が立ち行きません」と1割負担をなくし医療費を無料化することを強く求め、併せて入院時の個室利用費を公費負担にすることを求めました。
これに対する障害福祉課からの回答は、「低所得者の場合、負担額を低くするなど実用に応じて制度の運営をしています。また、各県よって運営方法が違うため障害児者福祉の水準を他県と比較することはできない」という回答でした。
東日本大震災による被災地では、薬が不足し障害児者の避難所での生活が困難となっています。避難所での生活に馴染むことができず、被災しボロボロになった自宅での生活を
強いられているという実態が報告されています。震災時における支援プランの拡充も継続して追求する必要があります。
障害児者の支援拡充を求める署名を提出しました。
県労会議は障害者の就労問題にも取り組んでいます。障害者の給与は生産効率が悪いという理由で減額支給され、減額分の保障はなく障害者差別がまかり通っています。また、福祉就労した障害者は応益負担として施設利用料を負担しなければなりません。障害者の就労保証・最賃保障確立を目指す運動が今後広がることを期待します。
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