連想分類語 社会保障
と き：２０１８年９月２５日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
９月２５日（水）、岡山県社会保障推進協議会は社会保障制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には６人が参加しました。
医労連の森本書記長が訴えを行い、「国内では貧困と格差が拡大している。年収２００万円以下の人たちは１０００万人以上存在し、貯蓄なし世帯は全体の３割も存在している。安倍政権は社会保障を充実させることなく、アメリカに言われるまま兵器購入や軍備拡大に予算を投入している。軍事費にお金を使うのではなく、人の命を守る社会保障にこそ投入すべきだ」と話しました。
署名に協力してくれた高齢者は、「年金が低すぎる。年金の引き上げのためにも頑張って」と声をかけてくれました。
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と き：２０１６年９月２０日（火）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判第２回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め５０人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても３０分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。
裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国（被告）が提出した第１号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。
その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し１人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。
国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。
既に年金運用の損失は５兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。
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と き：２０１６年８月３日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人と少なかったですが、チラシ１００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は７５７円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で１０００円以上とすべきだ」と述べました。
さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる（新）核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。
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と き：２０１６年７月２７日（水）１２：１５～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。４人が参加、署名８筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で２４円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は２２円引上げで７５７円の改定となる。２２円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。７５７円の金額で一日８時間、月２２日働いた場合、約１３万３千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は５万円～６万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で１０００円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして２２万円、時間給１５００円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を１０００円以上に引き上げることを訴えました。
本日は、３人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。
最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。
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と き：２０１６年７月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１９５回目となる抗議デモを行いました。本日の行動には２７人が参加し、原発ゼロを訴えました。
出発前のミニ集会では、伊原潔さんが情勢報告を行い、「東京電力福島第一原発の事故で歩車線量が最も高い地域に指定された帰還困難地域について、政府は一部解除する方針を固めた。線量が下がってきたことを理由に５年後をめどに徐々に解除する考えだ。しかし、復興拠点以外の大半の区域はさらに長い間、帰還不能になる。そうすると、解除対象から外れる区域の避難者は国から見放されかねない。こうした背景には除染に巨額の資金が必要になることがある。除染費用は国が立て替えており、最終的には東電に責任があり、返済義務を負う。つまり、除染費用を削減すれば東電の返済額も縮小するということだ」と述べました。
政府は福島第原発事故に伴う放射性汚染土について、放射性セシウム濃度「１キロ当たり８０００ベクレルを上限」に道路の盛り土など公共工事で再利用する方針を正式決定しています。しかし、原子炉等規制法は「原発解体で生じる金属などを安全に再利用できる基準」を１００ベクレル以下と規定しています。国際放射線防護委員会が「健康リスクが無視できるレベル」として定めた「被ばく線量年間０．０１ミリシーベルト」から導いた数値でこれを超えれば放射性廃棄物として地下埋設するよう定められています。国の決定は全国各地に健康被害を発生させることになりかねない危険なものです。
経済的メリットよりもまずは人命を第一に考えた復興と帰還を求めます。
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と き：２０１６年５月１１日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には３人が参加し、チラシ５０枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。
マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は３５０兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１０日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には５人が参加しチラシ５０枚を配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもＴＰＰには参加反対だ」と述べました。
４月２９日、ＴＰＰに反対する講演会が４月２９日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「ＴＰＰは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、５月１４日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。
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と き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。
高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。
スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。
地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。
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と き：２０１６年２月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金１０００円を訴えました。今回の行動には８人が参加し、２０筆の署名を集めました。
県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は２０００年と比較すると15％も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は３００兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。
署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。
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と き：２０１５年１２月５日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議のパート・臨時労組連絡会は第１５回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。
総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん（岡山労働者学習協会）を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は１人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。
長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。
弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。
提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに２３人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。
全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。
安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新３本の矢」が提案されました。
一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の４割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。
労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で２０１５年度も活動します。
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