連想分類語 普天間基地
と き：２０１５年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
ところ：静岡県・御殿場市民会館
概 要
「富士を撃つな！」のスローガンの下、２８回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは１４人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。
開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後７０年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。
来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。
続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。
海外代表のイ・ミヒョンさん（韓国・参与連帯平和軍縮センター所長）は、「９条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。
また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）が基調報告を行いました。基調報告では３つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、ＴＰＰなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。
２日目は分科会が開催されました。第８分科会の入門編では、小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学・憲法学）を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練？何のための基地？戦争？」というテーマでレクチャーがありました。
小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか？』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力（人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力）②構造的暴力（飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊）③文化的暴力（暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現）の３点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。
レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。
分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。
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と き：2015年4月3日（金）18：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議青年部はＮＰＴ再検討会議に向けて街頭で署名行動を行いました。行動には7人が参加し、署名21筆を集めました。
署名をしていると「それ何の署名？」と率先して協力してくれる人がいました。また、60代の男性は、「若い人がこうやっていると日本はまだまだ大丈夫な気がする」と話してくれました。
県労会議青年部では今後も署名活動・学習を重ねて「平和」に対する青年の意識を高めていきたいと考えています。
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と き：2014年1月9日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。
自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。
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と き：2013年10月19日（土）14：00～21日（月）12：00
ところ：沖縄県
概 要
自民党・安倍政権は、憲法改悪、集団的自衛権の行使と日米安保条約の強化など反国民的な政策を進めています。安保破棄中央実行委員会は、憲法改悪を許さない、オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去・辺野古への新基地建設を許さないなどのとりくみを一層強化し、来年1月の名護市長選を絶対に勝利させるために秋の基地闘争全国交流集会を開催しました。集会には全国各地から110名の仲間が参加しました。岡山県からは県安保破棄実行委員会を代表して、弓田盛樹さんが参加しました。
新垣繁信さん（沖縄統一連代表）が開会あいさつを行い、「安倍政権は沖縄県民と主権者である国民の願いに反した政治を行っている。日米同盟がアメリカと一緒になって世界中で侵略戦争をするものであることは明らかだ。自民党による反動的政治の下、来年1月には名護市長選が行われる。沖縄から基地をなくし、平和な日本を実現するためには絶対に負けるわけにはいかない。全国のみなさんの支援をお願いします」と話しました。
集会では加藤裕さん（前沖縄県弁護士会会長）により「基地・安保をめぐる沖縄のたたかい」と題した講演が行われました。加藤さんは、「安倍首相は改憲に執念を見せている。私たち沖縄県民からしたら、沖縄が抱えている基地の苦しみを忘れ去り、沖縄県民の思いを踏みにじっていることを痛感させられる。みなさんは4月28日に『自民党が主権回復の日』として式典を行ったことを覚えているだろうか。残念ながらこの問題に関しては全国的な関心が薄かった。昨年の主権回復の日の前日27日に自民党は改憲案を発表した。4月28日を出発の日にすることで戦後つくられてきた民主主義の歴史を否定しようとしている。そして、沖縄が切り離されたことが完全に忘れられている。自民党政権は周囲の関心の薄さをいいことに淡々と改憲のための準備を進めている」と述べ、「自民党の改憲草案前文では日本は『天皇制による長い歴史を持つ国』と書かれている。ここでいう日本とは明治時代まで琉球王国として独立して存在していた沖縄には関係がない。改憲派の人たちの偏狭な歴史観が現れている」と自民党改憲草案を批判しました。
「6月23日の慰霊の日式典の時、安部首相の話しにはまったく気持ちが籠っていなかった。政府としてどうするのかということには一切触れていなかった。安倍首相が本当に『普天間基地を辺野古に移設することで基地負担を軽減することができる』と思っているならそのことをそのまま言えばいい。しかし、沖縄県民を前にしては基地について何も言うことができないでいた。先の参議院選挙。沖縄では自民党候補でさえ基地反対を掲げていた。しかし、それでも自民党候補は当選することができなかった。これだけ沖縄の民意が明らかであるにもかかわらず、政府の側は普天間基地の辺野古移設に固執している」と話しました。オスプレイ配備の問題について、「日本はどうして民主主義の国なりきれないのか。沖縄県民が県を上げて反対したにもかかわらず、政府は配備を強行した。その際、配備撤回を示唆するパフォーマンスすらなかった。オスプレイの配備は危険なものを危険な基地に持って行くもので、民主主義を踏みにじるものでしかない」とし、「『安保を容認するならその負担は平等に』『沖縄人が受け入れを決めたのではないから、受け入れた日本国民が引き受けろ』『基地はいらないといっても本土の人にとっては対岸の火事。ならば、引き受けを迫ることによってはじめて動かせる』という声が最近増えている。これには沖縄県民の焦りが現れている。運動はたたかいの中で確実に前進している。しかし、何年経っても変わらない状態への焦りがある」と話しました。
加藤さんは最後に、「備えあれば憂いなしというのは間違いだ。戦争の備えは周辺諸国の疑念を拡大する。『基地はいらない』の声を一つにしていこう」と訴えました。
その後、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長より基調報告が行われました。東森事務局長は、「沖縄では基地の県内移設反対、辺野古新基地建設反対でオール沖縄の世論が作られている。オスプレイ配備撤回でも県民は一致している。憲法問題ではどの世論調査でも過半数の国民が解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対を表明している。こうした情勢に確信をもって大きな国民運動を発展させよう」と述べました。
東森事務局長による基調報告に続いて、沖縄からの報告を受けました。まず初めに高江・ヘリパッド建設問題について伊佐真次さんより報告がありました。伊佐さんは、「ヘリパッド建設に反対するため座込みの抗議行動を行っているが、通行妨害ということで裁判に訴えられている。しかし、証拠として提出された資料に人違いが発覚するなど、どこにも証拠としての信憑性がない。裁判を利用した反対運動抑圧であることは明らかだ」と訴えました。
伊佐さんに続いて中村司さんが登壇し、オスプレイと普天間基地撤去問題について述べました。中村さんは、「普天間基地は1945年6月、沖縄戦終結の3か月前に米軍が住民の土地を強制的に取り上げ、本土への出撃基地として建設されたものだ。その後、米軍は銃剣とブルドーザーで住民を追いだし基地拡大をしていった。58年後の2012年6月に当時の野田内閣は墜落事故を繰り返す世界一危険なオスプレイを普天間基地へ強行配備することを表明し、アメリカは未だに占領地のごとく傍若無人にふるまっている。これが日本という国のあり方だ」と怒りを込めて話しました。
最後に仲本興真さんが名護市長選について、「日米両政府は辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とし、埋め立てを強行しようと圧力をかけ、あくまで新基地を押付けようとしている。3年前の選挙では辺野古の海にも陸にも基地は造らせないという市民の思いが一つにまとまり、稲嶺ススム市長を誕生させた。今回の選挙でも市民・県民は揺るぐことはない」と訴えました。その後、各県でのとりくみが報告され第1日は終了しました。
岩国の松田さん
八尾の奥村さん
横田の寉田さん
神奈川の河野さん
丹後のみなさん
第2日目は高江、辺野古を訪れ、現地で座り込みをされている方と交流をしました。
高江は鳥の囀りが聞こえる緑豊かな場所でした。現地で座り込みをしている方は、「私たちの座り込みは『通行妨害』で提訴された。しかし、それは反対運動を弾圧するSLAPP訴訟であることは明らかだ。しかし、提訴によって周辺住民の恐怖感は確実に増している。提訴の不当性が明らかになりつつある今でも、座込み現場に近付きたがらない住民は多い。米軍基地があることで住民生活が分断されていると感じる」と話してくれました。
その後、辺野古座り込みテントを訪れました。辺野古では「平和丸」という漁船にのり海上調査を行いました。キャンプ・シュワープがすぐ近くにあり、周辺にはフェンスが張り巡らされていました。フェンスを設置する際に海岸先を埋め立てたため、フェンスを境にして、1メートルばかりの高低差がありました。これは、「埋め立てによって潮の流れが変わったためだと」現地の人は説明しました。フェンスを作っただけでも潮の流れが変わり地形が大きく変わるのだとしたら、基地を作った場合の影響は計り知れません。
平和丸に乗り込む参加者たち(^_^)/
フェンスにかけてある旗を破り捨てる右翼グループがいるそうです(-“-)
最終日は普天間基地を訪問し、オスプレイを目視し、基地入口でシュプレヒコールを行いました。オスプレイはアイドリングをしているだけでもすごい風圧で、轟音をたてていました。オスプレイのみならず、基地周辺では米軍ヘリが多数行き来していました。
沖縄の問題は沖縄だけの問題ではありません。本土にいる私たちも沖縄県民と連帯して、抗議の声を上げていかないと何の解決にもなりません。そんなことを考えさせられる集会でした。
報告者：弓田盛樹
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とき：２０１３年９月２４日（火）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
9月24日（火）、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の駅前宣伝を行い、9名が参加をして署名9筆を集めました。普天間基地撤去を求める署名を昼休みの労働者や買い物をする人にお願いしながら、チラシを渡してオスプレイ危険性と沖縄県民の苦しみに寄り添おうと訴えました。訴えでは県労会議弓田事務局長が、「沖縄県では墜落の危険性が高いオスプレイが住宅密集地を飛び交っている。しかも騒音は生活に支障をきたすほどで日米の約束も守られていない。残念なのは日本の政府が約束は守られていると米軍を擁護していることだ。
このオスプレイは今後、高知県や滋賀県でも飛び交い、ゆくゆくは全国の空を飛び交う事になる。米軍は日本のオスプレイの訓練地としている。こんなことはアメリカ国内では絶対に許されないことだ。普天間基地はオスプレイの離発着基地であり、この基地も辺野古への移設が計画されている。移設されても普天間基地は撤去される保障はない」と語りました。
宣伝をしていると、自転車に乗った中年の女性が、訴えをしている弓田事務局長に詰め寄り、「あんたらは共産党だろう。日本は米軍に守られている。何をばかなことを言っているのか」と悪態をつき、一時その場を離れようとしない一幕もあり、市民の中にも意図的に宣伝を妨害しようとする勢力がある事が分かりました。今後、気を付ける必要がありそうです。
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と き：2013年9月21日（土）11：00～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議事務局長）は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。
続いて、中尾元重さん（県平和委員会代表）は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。
最後に、弓田盛樹さん（県労会議事務局次長）は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法９条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。
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と き：2013年9月9日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪共同センターは定例の昼休み宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田事務局次長で、「安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めている。集団的自衛権は、日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとで、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争が行われてきた。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかったが、アメリカとともに参加し、海外で武力行使できるようにしようというのだ。まったくの憲法違反に他ならない」と訴え、「安倍内閣は是が非でも集団的自衛権の行使を強行しようとし、麻生副総理は、ナチスの手口に学んで誰も気づかない間に憲法を変えろという発言までした。こうした、国民そっちのけ、民主主義蹂躪のやり方、憲法を踏みつけることはゆるせない」と述べました。
国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。５月２日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法９条を変えることに「反対」が５２％、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が６２％で、ともに多数です。８月２６日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、５９％の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも５４％が反対しています。
自民党などは、憲法改正の発議が両院の３分の２必要だという憲法９６条を、２分の１に変えることをねらっていましたが、どの世論調査でも国民の多数はこれに反対し、これまで改憲をかかげていた憲法学者や自民党関係者などからも「憲法の否定だ」と批判が高まっています。
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と き：2013年8月23日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイ配備撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には11人が参加し、11筆の署名を集めました。
マイクを握った弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議・事務局次長）は、「いま沖縄では日米合意に違反した傍若無人で危険な飛行訓練がオスプレイにより繰り返され、住民の生活が脅かされている。沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に四国・九州での低空飛行訓練、夜間訓練も繰り返し行われており、アメリカ軍が日米合意をほごにしていることは、米軍の横暴さを示している」と述べ、「近年、中国、北朝鮮は軍事拡大を図っている。こうした動きに対し、日本政府は日米同盟の強化や米軍基地の存在が抑止力として働くとしている。しかし、米軍の存在は抑止力どころか、周辺諸国に軍拡の口実を与えている。日本とアメリカの軍事費は世界全体の46%を占めており、日米の軍事力強化は中国や北朝鮮にとっては相当な脅威だ。そのため、日米の脅威に備えるために軍拡が進められ、軍拡競争という悪循環が繰り返されている。悪循環を断ち切るためには軍縮による緊張緩和、対話による平和的解決、相互協力が必要だ。日本は平和憲法9条を掲げて国際平和の先頭に立つべき。平和であることこそ最大の抑止力だ」と訴えました。
署名をしてくれた人の中には、「知人にも広めるから、この署名を一枚ください」という人がいました。また、「自民党にはまともな議員が一人もいない」とオスプレイの強行配備だけでなく、憲法問題に対しても怒りを表す人がいました。
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と き：2013年8月6日（火）12：15～
ところ：大供公園
概 要
68回目の原爆忌を迎えた2013年8月6日、広島市平和記念公園では平和記念式典が開催されました。岡山県でも犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにする「ピースバルーン2013」が開催されました。お昼時ということもありかなりの暑さでしたが、園児を含め100人を超える参加者でした。
開催に先駆け主催者を代表して鷲尾裕さん（岡山市職員労働組合委員長）は、「私たちは命と暮らしを守ることを責務とし、平和と民主主義を守ることを大切にしている。1945年8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下され、数十万人もの命が奪われた。広島の松井市長は本日行われた平和式典で、『核兵器は絶対悪』と表現し、核兵器廃絶を訴えた。原水爆禁止世界大会の国際会議宣言では、『核兵器は最悪の大量殺りく兵器、その使用は人道に対する重大な犯罪』とし核兵器の違法化を訴えた。今こそ核兵器のない平和で公正な世界への広大な協同と連帯を広げ、力を合わせよう」と話しました。
その後、「昭和60年に平和都市宣言を行い、平成元年には岡山空襲のあった6月29日を岡山市平和の日と定め、平和を希求し続ける岡山として、様々な取り組みを行っている。戦争の参加が再び繰り返されることのないよう、今後も市民のみなさんと力を合わせて活動していく」という岡山市長からのメッセージが紹介されました。
続いて、平末岡山市被爆者会会長がマイクを握り、「今日8月6日、広島に原子爆弾が投下された。岡山にも6月29日に焼夷弾が投下された。今日は園児のみなさんが多数参加されている。みなさんが大きくなって、この平和の思いを育てていってもらいたい」と訴えました。
その後、掛け声に合わせて風船を飛ばしました。
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と き：2013年7月28日（日）14：00～
ところ：岩国市役所前公園
概 要
昨年7月、日米両政府は市民の反対を押切りオスプレイを岩国に搬入しました。今回、新たに12機の追加配備を決定し、7月30日に岩国基地に到着することを通告しました。岩国市は大雨・洪水警報が出されていましたが、全国から1200人が集まり、市民団体主催でオスプレイ追加配備に抗議する集会を開かれました。
実行委員会を代表して桑原清実行委員長があいさつを行い、「オスプレイにはオートローテーション機能の欠如、突発的事故への対応機能がないことなどの欠陥が指摘されている。日本政府は昨年5月にオスプレイの安全性が確認されたと声明を出した。しかし、ヘリモードは基地内に限るなどの日米合意は守られていない。日本政府の安全宣言はすでに破たんしている。オスプレイは沖縄にも岩国にもいらない。力を合わせてオスプレイをアメリカに送り返そう」と市民集会への決意を述べました。
続いて、佐々木明美さん（社会民主党山口県連合代表）が登壇し、「安倍政権は集団的自衛権の行使、憲法9条の改憲を行うとしているが、それはアメリカの戦争に際限なく付き合うことを意味する。つまりオスプレイ配備は改憲への道、戦争への道だ。安倍首相は日本をとり戻すと言うが、アメリカ従属的な態度を改め、国民の声をアメリカに届けることだ」と連帯のあいさつを行いました。
仁比聡平さん（日本共産党参議院議員）は、「雨が降っているがオスプレイは刻々と岩国に迫っている。そもそも基地の沖合移設は岩国の騒音問題を少しでも軽減することが目的だった。住民との約束を裏切り、新しい滑走路、艦載機の受入、米軍住宅の建設を強行したが、誰が一度たりとも認めたことがあるだろうか」と岩国市民の気持ちに思いを馳せ、「岩国の基地強化はオスプレイの配備が目的だったことがこの一年で明らかになった。オスプレイの追加配備は沖縄のためだといっているが、沖縄県民はオール沖縄でオスプレイに配備は絶対に許さないと声を上げている。住宅地上空は飛ばない、ヘリモードは基地の中だけなどをとりきめた日米合意は一切守られていない。沖縄の全自治体が安倍総理に提出した建白書では、『米軍は今が占領中であるかのように某弱無人にふるまっている』と厳しく指摘している」と述べました。最後に仁比聡平さんは、「辺野古新基地に対しては2000通を超える反対の意見書が寄せられている。沖縄にも岩国もオスプレイはいらない。米軍基地の強化は許さないというのが国民の多数の声ではないだろうか。追加配備は本土の米軍基地を拠点とし、無法な低空飛行訓練の拡大を呼び起こすものだ。国内に設定されたルートの上をオスプレイが勝手に飛び回り、子どもたちを脅かすことになる。そんなことは絶対に許さないという私たちの闘いを大きく広げることが求められている。自民党が国会の多数を握ったとしても、国民の本当の願いとは馴染んでいない。大きな国民運動を徹底して広げ、憲法が活きていく新しい日本をつくろう！」と集会参加者にエールを送りました。
その後、集会アピールが採択され、岩国駅までデモ行進しました。参加者は、「オスプレイはいらない」「米軍は日本から出て行け」「基地のない平和な日本をつくろう」とコールしながら歩きました。この集会へは岡山県から9人が参加しました。
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