連想分類語 教育キャラバン
とき：２０１４年８月２６日（火）１０時～１１時
ところ：岡山県庁議会棟会議室
岡山県高等学校教職員組合は共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会の高見英夫代表、岡山県高教組の三上委員長など１２人が教育キャラバンで岡山県を訪問、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を知事に提出し懇談しました。懇談には県労会議から伊原事務局長参加しました。
県は藤原教育政策課統括主任をはじめ１１人が対応しました。
要請項目は多岐にわたり、短時間では懇談ができないため事前に申し入れていた重点項目に沿って進められました。その中でも「全国学力・学習状況調査の中止を国に求めるとともに、県独自の学力テストを一刻も早く中止すること」とする要請項目で集中的な意見交換が行われました。「学力テストを公開すると益々競争に拍車が掛る。現場は精神的・体力的に大変」「子どもの学力は現場の先生方が把握している。学力テストはランク付けをするだけ。山口県では公表はされない」などの意見が出ました。これに対して、教育委員会は「子どもの学力を掴んで指導するのが目的」と説明しました。
高校授業料の無償化について所得制限を設ける国の制度について、「県は国に無償化の復活を求めないのか？教育の機会均等の原則が崩されている」との意見に対して、県から見解が示されませんでした。特別支援学級の整備については、「国に対して一律の環境整備は求めない。個別の障害に応じて対応していくのが県の方針。備品などが不十分な点については改善するようにしている」と回答。就職保障と就労支援については、「髙卒賃金の改善は急務。最賃引き上げなど、知事が審議会に意見を上げるべきでは」との提案に対して、県は「労働局との連絡・情報交換の中で対応する」との見解に止まりました。
約１時間の要請時間は瞬く間に過ぎました。懇談は全国や中国ブロックの到達点と岡山県との考えが対比され、国の政策に従順な岡山県政が浮き彫りになりました。
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とき：２０１３年９月５日（木）１０時～１１時
ところ：岡山県庁議会棟
概要
教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会は9月5日、県就職連、おかやま教育文化センター、県高等学校教職員組合と共同して岡山県と県教育委員会に対して、「すべての子ども達にゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を提出して、懇談を行いました。
会を代表して坂本次男さんが要請の趣旨を説明し、「他県の情報を提供しながら共有し合いことを目的にキャラバンで懇談をお願いしている。18年前、今の高校3年生が生まれた時は65万人ほどの求人があった。その3年前に21歳の人達が生まれた1992年は160万人の求人だった。18歳の子どもたちは全国で20万人の求人で4人に1人だ。貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、高校は無償を原則にお互いに何ができるのか話し合いたい」と挨拶しました。要請は多岐にわたりますが、岡山県は無償化の見直しについて、「保障の継続について慎重審議を求める意見書」を上げているとして、曖昧な姿勢を見せました。35人学級制など少人数の学級編成では、「県独自では困難であり、国に要望している」と回答しました。学力テストの問題では、「子ども達を過剰な競争に巻き込むものであり、いじめの原因にもなっている」とする参加者の意見に対して、「学力テストは必要であり、学力の育成や効果的な指導のために必要だ」との見解を示しました。特別支援学級の設置基準の求めに対しては、「それぞれの障害に応じた指導が困難になり、基準を設けることは難しいため、国に対しても意見は上げない」と答えました。高校生の主要な就職先である中小企業への支援では、「県としてやる気のある企業に対して支援を行っている」と答え、高校生の就職にあたっては就職アドバイザーを全県で12名配置して効果を上げているとしました。
要請行動は全体として時間が短く、要請項目が多いことから充分なやり取りができず、県の考えを充分に引き出す事ができませんでした。
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と き：2012年9月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
内 容：
県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の宣伝は高教組の「修学・進路保障要請キャラバン」と共同で行い、13名が参加しました。宣伝ではチラシ200枚を配布し、教育無償化を求める署名を集めました。
マイクを握った高教組の竹内さんは、「高校生、大学生が希望をもって学ぶことができるように、給付奨学金制度をつくることが必要だ。高校無償化になったが、私立高校では一部が補助されているだけで、授業料無償化とは程遠い状況がある。全国では86％の市区町村で様々な教育補助を厳しい財政のもとでも独自に行っている。これは憲法に照らし合わせると本来は国が行うべきことだ」と国の責任で教育の無償化を実現することを求めました。
同じく高教組の三上さんは、「障害児教育を必要としている子どもたちが増えている。しかし、障害児学校や教室は全く足りていない。設置基準を設け、障害児学校を増設することが必要だ」と話し、「全教員の90.7％は授業の準備をするのに時間が足りないと感じ、76％の保護者が教員を増やすことが必要だとアンケートに回答している。教員が子どもとしっかり向き合い、ゆきとどいた教育を実現するためには教員の増員が必要だ」と教育現場からの声を届けました。
要請書を手渡す岩佐委員長（岡山県高教組）
キャラバン隊はこの後、岡山県に対して要請書を手渡し、教育費の無料化や高卒者の就職、障害者雇用などについて懇談を行いました。全国的には教育費の無償化は授業料が不徴収となっていますが、岡山県では留年者や年齢が高校教育対応年齢を超えたものは従業料を払っています。また、来年から障害者の雇用率が引き上げられることから県の考え方を聞き、障害者雇用拡大に向けての努力を求めるなどの要請行動となりました。
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