連想分類語 憲法
と き：２０１４年１月２３日（木）１２:１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には９人が参加し、署名９筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「名護市長選挙で新基地建設に反対する稲嶺市長が再選を果たした。沖縄県民の基地移設に反対する意思はより強固なものになったと考えられる」と述べ、「しかし、選挙後のわずか２日後に普天間代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札を公告した。これは政府が『沖縄に民主主義などない』と宣言したとの同じではないか」と訴えました。
最後に、「戦争を喜ぶ国民などいるはずがない。平和的生存権、自分たちの未来は自分たちで決めると意思を示そう」と署名への協力を訴えました。
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と き：2014年1月9日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。
自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。
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と き：2014年1月6日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。
平井事務局長が、「今年はビキニ被災から６０年、来年は被ばく７０年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。
通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん！」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。
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と き：2013年12月27日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最後の中電前抗議行動を行いました。今回で71回目となり、42人が参加しました。
デモ出発式で伊原事務局長は、「現在、原子力損害賠償支援機構に5兆円を上限に国債を発行している。原子力損害賠償支援機構は必要に応じて交付国債を現金化し、賠償・除染費用として無利子で東電に貸し付けている。この資金は東電をはじめとする電力業界の負担で返済する仕組みになっている。政府は賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大した。除染とそれに伴う汚染土を補完する中間貯蔵施設の費用の一部に事実上、国費を導入する東電支援策を盛り込んだ。中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円は電気料金に上乗せされている電源開発促進税が充てられる見通しだ」と話しました。
行進では「螢の光」の替え歌で原発ゼロを訴えました。
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と き：2013年12月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。
出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。
中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から１億円近い予算を付けた。４年半の間にメガソーラー１４．７基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。
今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。
①
原発いらない 原子のムラも
お金をまいては 原発つくり
お金がつきたら 原発つくり
原発銀座が 出来上がる
②
原発いらない 原子のムラも
原発誘致で お金が入り
仕事はいつでも 原発あると
被爆の限度で クビになり
③
原発いらない 原子のムラも
原価が上がれば 苦労もせずに
電力料金 値上げをすると
営業努力が 見られない
④
原発いらない 原子のムラも
原発つくって 活力無くし
特産品も 生産力も
みんな無くして 困るだけ
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と き：2013年12月9日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県協議会は定例の街頭宣伝、署名活動を行いました。今回の行動には13人が参加し、13筆の署名を集めました。
平井事務局長がマイクを握り、「広島・長崎の被爆者は人類の歴史の中で唯一、核兵器の被害を体験した人たちだ。いま世界に広がる核兵器廃絶の世論は、被爆者が自身の体験を世代や国境を越えて知らせていくことで創られてきた」と述べ、「被爆者の平均年齢は現在78歳。それでも多くの方が国内外で被爆体験を語り、それを聞いた子供や青年が『核兵器は絶対にダメ』と思ってくれたことを通して、体験を語り反核を訴えることは被爆者の生きがいにもなっている」と話しました。
本日の宣伝の際、「私は核兵器にも戦争にも賛成」という70代女性がいました。しかし、一方で20代の青年は、「核兵器廃絶の宣伝ですか？署名をさせてください」と自ら進んで署名をしてくれました。若い世代は核兵器も戦争を望んでいません。世界の平和を願う青年の声をもっと広めていかないといけません。
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と き：2013年12月5日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
昨日、参院で審議中の特定秘密保護法案に反対する市民が、手をつないで抗議の意思を示す人間の鎖」が国会議事堂を取り囲み、6000人以上が参加したとされています。しかし、自民党・公明党は本日午後に始まった参院国家安全保障特別委員会で質疑を行った上で強行採決に踏み切るとしています。Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の成立を阻止させるための街頭宣伝・署名活動を行い、41人が参加。113筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党政府は本日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決に踏み切り、6日の会期末までに法案を成立させようとしている。12月4日、さいたま市大宮区で公聴会が行われた。しかし、公聴会は一般には広報されておらず、しかも、前日に急遽開催が決まったことなど、アリバイ作りであることは明白だ」と述べ、「昨日国会前に6000人が集まり特定秘密保護法反対を訴えた。法案は秘密の内容が際限なく、いつなんどき、何で罰せられるか分からない。国防だけでなく原発、TPPなど重要な問題について知りたいことを知ることができなくなってしまう恐れがある」と訴えました。
最後に、「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害している。まさに民主主義を破壊するものだ。このような法律を作ろうとする自民党には政党の資格がない」と力を込めて話しました。
本日、署名に協力してくれた人の中にはFacebook、Twitterで問題の深刻さを知り、何かしたいとの思いで駆けつけてくれた人もいました。
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と き：2013年12月3日（火）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の強行採決を許さないデモ行進を行いました。法案は11月26日に衆議院で強行採決され、審議は参議院に移りました。国民の大多数が反対・慎重審議を求めており、ジャーナリストなど多数の著名人も反対を表明しています。それでも、自民党・安倍首相は年内に法律を成立させることを狙っています。
デモ行進には150人が参加。「特定秘密保護法反対」「国民の知る権利を奪うな」「秘密の拡大を許さないぞ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口東西連絡通路で街頭宣伝・署名活動にとりくみました。35人が参加し、100筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法。その本質は限りない秘密拡大で戦前の治安維持法にも通じるものだ。国民の知る権利を奪い、秘密にアクセスしようとするものは、教唆・扇動・共謀の罪に問われ、最高で10年、1千万円の罰金に科せられる稀代の悪法だ」と訴え、「特定秘密保護法は国家公務委員に適応される法律とされるが、一般国民にも適応され、適正評価制度によって国民のプライバシーも侵害されるという危険な内容になっている。秘密は限りなく拡大され、その秘密に触れるだけで罪状も明かされずに、警察に捕まる事が明らかになっている。秘密の指定は曖昧で軍事機密だけでなく生活関連の情報も秘密にされ、国会の答弁の中で原発情報や気象情報も秘密にされることが明らかとなっている」と述べました。
続いてマイクを取った石村智子さんは、「政府与党は特定秘密保護法を12月6日の臨時国会の会期末までに、参議院審議をわずか1週間で強行採決しようとしている。国民の過半数が反対し、法案の中身が分からない人が多い中、議論を尽くさずに拙速に採決をするなどもってのほか」と話し、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法だ。自民党の石破幹事長は特定機密保護法に反対す抗議行動やデモ行進をテロ行為と決めつけた。各界から批判が上がり、発言を修正したが、尚もデモは民主主義的手法ではないと批判した。このことはいま憲法で保障された表現の自由を脅かす重大な発言として国会でも問題になっている。石破発言は、特定秘密保護法が政府に対する批判を許さず、国民の知る権利を奪う悪法の本質が現れたものにほかならない」と訴えました。
署名に賛同してくれた20代男性は、「特定秘密保護法は知らなかった。でも説明を聞いて大変だと思った」と話してくれました。また、同じく20代の女性は、「こんな法律ができたら戦時中に逆戻りだ」と話してくれました。
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と き：2013年11月26日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には36人が参加し署名49筆を集めました。
本日、自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。自民党政権は、「議論は十分に尽くした」としていますが、世論調査では国民の半数以上が反対を表明しています。こうした状況で議論が十分できたと言えるわけはありません。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党は多くの反対があるにもかかわらず、特定秘密保護法を強行採決した。秘密保護法の目的は戦争をすることに他ならない。戦争に反対する人たちの目と口と耳をふさぎ、自分たちの思い通りにしていくことが自民党の狙いだ」と述べ、「秘密の対象となるのは軍事に関連することだけではない。政治や経済、国民の活動が増々グローバル化している今日では、政治・経済・貿易・金融についても法律の対象となる。また、『公共の安全と秩序』についても法案の対象になっており、原発事故の原因や放射能汚染の情報でさえも、『国民の不安を煽り、公共の秩序を害する』と秘密の対象になる可能性もある。秘密保護法は私たちの生活に関わるすべてが隠される恐れがある、大変恐ろしいものだ。日本政府のこうした行いに対してアメリカでさえ、『憲法を持つ近代国家としてありえない』と批判されている」と批判しました。
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と き：2013年11月21日（木）12:15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には22人が参加し署名35筆を集めました。
マイクを握った県労会議・伊原事務局長は、「特定秘密保護法は稀代の悪法と言われ、政府の中枢にいる人達が国民に知られると都合の悪いことを隠すための法律であり、その秘密を知ろうとしたり、秘密と知らなくても公務員が話したりすると最高10年の刑に処罰されるもので、国会の答弁でも一般国民に適応されることが明らかになっている。その狙いは集団的自衛権などアメリカと一緒になって戦争をする国づくりを進めることにある」とし、「その為の情報を隠すのが目的だが、一旦、法律ができると官僚や大臣が生活に関連する情報さえ秘密にできる危険なものだ。原発の情報さえ秘密にされることが国会答弁で明らかになっている。戦前は台風情報さえ秘密にされて甚大な被害を受けた経験がある。日本の憲法を踏みにじり、国民の知る権利を奪い、基本的人権を踏みにじり、社会を暗黒政治に導くのがこの秘密法案だ。国民の世論で廃案に応込もう」と訴えました。
署名に応じてくれた40代男性は、「特定秘密保護法反対の署名なら協力する」と話してくれました。
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