連想分類語 地域主権
とき：２０１１年２月９日朝７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議と岡山県国公は共同宣伝に取り組み、地域主権にもとづく国家公務員減らしと公務の地方移譲に反対し、地方自治体へ行政サービスを丸投げしないよう訴えました。宣伝では萩野議長（県国公）がマイクを握り「地域主権改革による公務員減らしは、憲法に明記された国の責任を放棄するもので、実施されれば地方ごとにサービスが違ってくる。公務の仕事を地方に移せば、今でも足りない地方自治体の業務はパンクすることになる。河川の改修やハローワークの仕事は国が責任を持つべきもので、地方ごとに分割はできない」と訴えました。
通勤者から宣伝の内容を聞かれる組合員
宣伝には15人が参加して、用意したチラシ ５００個を１５分間で配布しました。国家公務員は自公政権の時から減らされ続け、非正規労働者が正規職員に替わって仕事をしており、国民への行政サービスは低下する一方です。これに伴って地方公務員も地方行革の名の下に、2010年4月時点で、前年より4万1231人減らされ、281万3875人となりました。これはピーク時の328万2000人（1994年）と比較すると、85.7％まで落ち込んでいます。
チラシ５００個は１５分でなくなりました
政府は「公務員は高い給料をもらっている」「解雇もない公務員は遊んでいる」など事実無言の悪評を流し、これを真に受けた国民の批判を背景に公務員減らしを断行しています。公務の職場では少ない正規職員で業務の兼務などのやり繰りで住民サービスをしています。どの自治体でも住民サービスは削れないと言っています。また、地域主権改革では保育制度を国の責任から切り離し、保育所と保護者との契約制度に変質させようとしています。公務員減らしは、効率化を錦の旗印にした国の責任放棄です。
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２０１０年６月２０日（日）１０時～
ところ：高梁市総合福祉センター
概要：６月２０日（日）あいにくの曇り空でしたが、高梁総合福祉センターで生き活きフェスタinたかはし～第１０回地方自治研究全国集会プレ集会～が開催されました。
このフェスタは「自治体労働者が住民の皆さんと直接つながる仕事について、フェスタという形で、住民の皆さんと共に考え交流すること」を目的に04年に倉敷で開催されて以来、４回目となります。当日は６００名の参加者があり、アユのつかみ取りなど大変盛り上がり、賑やかなお祭りになりました。
同時に開催された「まちづくり地域づくりを考える」集会は岡田知弘先生（京大教授）が「『地域主権改革』と中山間地域のまちづくり・むらづくり」と題して問題提起をしました。「何が原因で困難な状況になったのか。民主党の推進する『地域主権改革』はどのような影響をもたらすか。まちづくり・むらづくりを進めるために何が必要か」「小規模自治体への支援の強化、住民と行政が協力して地域づくりを進める。大都市との連携」等が必要と話しました。
岡田知弘先生（京大教授）
高梁市の歴史まちづくり課の前野課長補佐は国の重要文化財がある地域が対象の「高梁市歴史的風致維持向上計画（案）」を基にまちづくり計画を報告し、全国で16市が国の認定を受け、県内では津山市が認定されている。高梁市は秋頃の認定を受ける予定で作業を進めている事や内容を報告しました。
高梁市の加藤企画課長補佐は「高梁市内の集落活性化について」市内の2地域で計画書が作成された。当初は座談会で地域に入ると「万策尽きた」と言われた中で始まったと報告し、今後は作成した計画書の進行管理をやっていかないといけないと述べました。
これを受けて計画書作成に協力した吉備国際大学の靏先生は、住民の声を直接聞く、住民と共に策定する。また誰かが教えてくれると言う受け身でなく、押しつけでもなく、一緒に考えて住民が選び取る事を重視し、まさに真の共同をめざした取り組みの中で、住民は「漫然とした不安から解放」されたと語っていることが報告されました。
靍先生（吉備国際大学）
日本共産党の武田県会議員は「岡山県の中山間地施策」について報告しました。県が策定している「岡山県中山間地域活性化基本方針（改訂版）骨子」について、地域における課題として、「単独での地域運営が困難になっている集落については、複数の集落で広域的に支え合う等が課題になっている」「産業をどう造っていくのか、産業の育成なしにはやっていけない」と提起しました。
全体の様子
岡田教授はまとめの中で、まちづくりは暮らしをつくる事、人をつくる事が大事。そして財政、政策権限を地域に与え、そこにあった地域づくりをする事が大切。2世帯に1世帯が年金暮らしをしている地域では年金額をあげる政策が必要であり、消費税を下げる事により効果が出る。年金財源が地域のくらしを支え、お金が循環している。高齢化は地域経済に重要な役割を果たすという新たな視点を提起しました。
１０月の第１０回地方自治研集会が楽しみとなるプレ企画でした。
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