連想分類語 公務員給与
と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
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と き：2013年3月6日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県国家公務員労働組合共闘会議と連帯して、国家公務員給与引き下げに反対する宣伝を行いました。3月だというのに寒さの強い朝でしたが、14名が参加し、チラシ500枚を配布しました。
県国公・武委員長は、「政府は地方公務員の賃金をさらに7.8％引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額した。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものだ。民間賃金も1997年をピークに年間59万円下がっている。働くものの所得は落ち込むばかりだ。安倍首相は、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげていますが、それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきだ」と訴えました。
続いて自治労連・田中書記長がマイクを握り、「公務員に準拠する民間労働者数は600万人以上におよび、賃金が減って消費が落ち込むことになる。日本経済をさらに悪化させることになるのは明らかだ。賃金決定のルールを無視した給与削減は地方自治の破壊だ」と公務員給与削減を批判しました。
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