連想分類語 介護制度解体
とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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と き：２０１３年９月２５日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県社会保障推進協議会は9月25日（水）、昼休み宣伝に取り組みました。消費税と社会保障制度の一体改革法案が昨年国会を通過して以来、今年に入って社会保障改革国民会議の報告書が８月に出るなど社会保障制度の解体がすすんでいます。県社会保障推進協議会（以下、県社保協）は岡山が生んだ朝日訴訟の原点とも言える憲法25条にちなんで、毎月25日を宣伝日と定めて、岡山駅ビックカメラ前で最初の宣伝を行いました。
岡山市長選挙とも重なり、初回となるこの日は6人が集まり、署名7筆を集約しました。社会保障の解体路線はいよいよ全面的な改悪となり、お年寄りの年金削減をはじめ、窓口での1割から2割への負担増、介護の要支援の保険はずしなど様々な改悪が目白押しとなっています。事務局長の川谷さんは、「経済が疲弊して、国民所得が少なくなり、国民健康保険料さえ払えない人達が増えています。単にお年寄りだけの問題ではありません。自己負担の増加は消費税の増税と合わせて国民に一層の苦しみを与えるもの」とその内容を詳しく説明しました。
年配の女性は、いったん通り過ぎようとしましたが踵を返して署名に応じ、「年金も少なくなるし、これ以上、病院での支払いが増えると困る」と話しました。社保協では、今後毎月25日の前後で宣伝をすることを決めています。来月は28日の予定です。
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