連想分類語 人権
と き：２０１６年５月１１日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には３人が参加し、チラシ５０枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。
マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は３５０兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１０日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には５人が参加しチラシ５０枚を配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもＴＰＰには参加反対だ」と述べました。
４月２９日、ＴＰＰに反対する講演会が４月２９日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「ＴＰＰは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、５月１４日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。
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と き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。
高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。
スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。
地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。
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と き：２０１６年５月６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日は雨天にも拘らず２２人が参加しました。
伊原さんは、「福島原発事故以降、制限されていた熊肉の出荷が３月に一部解除となり、山形県小国町で名物熊汁が提供された。しかし、山形県の熊肉からは基準値を超える放射性物質が検出されており、福島原発事故による放射能汚染水の地下への漏水は解決されていません。こうした状況で熊肉が解禁となるのは健康のことを考えると恐ろしい」と話しました。
熊本では地震が続いています。川内原発への影響が懸念されながらも、政府・電力会社は国民の不安に答えて点検しようとしません。地震が今後どのように広がるのか完全な予測はできません。福島原発事故の教訓からも、川内原発を停止することを求めます。
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と き：２０１６年４月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを求めるイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。今回で行動は１８４回目となります。行動には２５人が参加し、原発ゼロを訴えました。
熊本大震災が甚大な被害をもたらす中、地震の震源域は移動しています。現地では毎日地震が続いており、不安の中で避難生活をされている方がたを考えると胸が痛みます。依然として政府・電力会社は川内原発を稼働し続けています。これまで幾度となく、川内原発の真下には活断層があることが指摘されています。熊本大震災によって今後どのような影響があるかわからない以上、いったん稼働停止し安全確保に努めるのが本来のリスクマネジメントです。
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と き：２０１６年４月２０日（水）７：４５～ ]
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は５月１日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では３００枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は１０００円でした。
マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。
今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。５月１日はメーデーに参加しましょう。
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と き：２０１６年４月１９日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は戦争法廃止の署名・宣伝活動を行いました。同時に、熊本大震災の復興支援募金を募り３，９０６円が集まりました。本日の行動には５人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
マイクをとった伊原事務局長は、「安倍政権は人のいのちを大切にしているとはいない。当初は熊本県知事の要請を断り、コンビニに７０万食を届けると発言したりするなど人命軽視をしているとしか思えない。今では緊急事態法のキャンペーンを張り今回の震災を政治利用している。また、アメリカ軍への支援要請だけでなく、欠陥機オスプレイさえ支援に投入した。まさに震災の軍事利用だ。このようなことは絶対にやめるべきだ。人命を大切にすることは戦争法廃止に通じている。国民の命・平和な暮らしを守るためにも戦争法を廃止すべきだ」と訴えました。
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と き：2016年4月15日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は原発ゼロを求めて183回目となる抗議行動を行いました。本日の行動は天気も良く、気持ちのいい陽気の中35人が参加しました。昨日、熊本で発生した地震は大きな被害をもたらし、未だに余震が続いています。被災者の無事を祈り、一刻も早い救助・復旧を願いします。
現在のところ、政府発表では原発に影響があったとは報道されません。九州電力は、川内原発再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会による審査でも再稼働の前提とされていました。九州電力はこれを昨年12月に撤回しました。また、川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。「基準地震動」を過小に設定し、正しい検討手続きが取られていません。これらから、川内原発の安全対策は不十分としか言えません。
震度6の余震の警戒もされている中、原発を停止せず、点検もしない。原発運転に固執している九州電力・政府は異常です。一刻も早く、川内原発を停止すべきです。
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と き：2016年4月12日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。ＴＰＰ問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。
マイクを握ったのは倉地さん（岡山県農民連・会長）で、「ＴＰＰによる関税撤廃率は95％で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98％の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。さらに、遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。
続いて、マイクをとった赤坂さん（岡山県新婦人）は、「ＴＰＰでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。ＴＰＰは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。
リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/
国会での審議も混迷を極めているＴＰＰですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからＴＰＰ反対の意思表示をしていくことが大切です。
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と き：２０１６年４月４日（月）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に１３人が参加し、署名３５筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法９条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。
９月１９日に強行採決された戦争法は先月２９日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。
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