連想分類語 アメリカ言いなり
と き：2014年2月19日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は連続学習会第1弾を行いました。講師に小泉親司さん（日本共産党中央委員会・国民運動委員）を迎え、「国家安全保障基本法の危険性」というテーマでお話ししてもらいました。
小泉さんは冒頭で、「安倍内閣の暴走政治は止まるところを知らない。集団的自衛権の行使についても自分が最高責任者なのだから、全部自分が決めると言わんばかりの態度だ。暴走政治の具体的な形として名護への基地押し付けが象徴的だ。沖縄の名護市長選挙では稲嶺市長が再選を果たした。もともと沖縄の自民党県連と自民党本部では基地問題を巡って意見に大きな隔たりがあった。そこで、石破幹事長が沖縄に乗り出し、自民党県連を屈服させ、仲井眞知事をお金で屈服させ、埋め立ての承認を実現した。こうこうした動きに対して沖縄県民は大きな怒りを感じ、その結果が名護市長選挙に表れたと思っている」と述べました。最近の情勢について、「秘密保護法の反対運動はあらゆる階層で起こった。例えば、アメリカでは新聞各社が政治に対して明確な態度を表明する。これが欧米の特徴だ。今回秘密保護法の制定を巡って、国内の新聞協会だけでなく、マスコミが明確に秘密保護法に反対した。これはじつに画期的なことで、重要な出来事だ。しかし、安倍首相は秘密保護法の強行が間違っていたとは反省していない。現実問題として秘密保護法を巡るたたかいは続いている」と話し、「秘密保護法は憲法違反の塊のようなものだ。外交・防衛・有害活動・テロ防止の4つの分野にわたっているが、何にでも適用できる内容で、政府に都合の悪い情報はほとんど隠されてしまう。例えば、テロリストに原発の情報が流れるから、原発に関する情報は秘密だということもあり得る」と危険性を訴えました。秘密保護法の範囲の広さについて「一番大きな問題はこれまで政府にとって都合の悪い情報が隠されてきたことだ。例えば、核兵器の持ち込みに関する密約、自衛隊の情報保全隊の活動など、まだまだ明らかになっていないたくさんの秘密事項がある。秘密保護法の原案になった有識者報告があり、それに対して各省庁の報告が出た。その内容を公開するように要請すると、黒塗りの文章が公開されただけだ。秘密保護法がないのにこうしたことが現実に起こっている。秘密保護法が施行されればこうした政府の行いが増々強化されることになる」と国民弾圧の法律であると強調。また、小泉さんは、「秘密保護法は戦前の軍機保護法や機密保護法制を越え、国民を弾圧する面がある。軍機保護法を巡って、防衛省が『何が軍事上の秘密に該当するかを明確に定義していなかった』との見解を示している。しかし、秘密保護法は軍機に止まらずあらゆる分野にわたっている。また、今回の秘密保護法とは別に、刑特法と日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MSA秘密保護法）がある。刑特法は米軍基地を対象としている。MSA秘密保護法はアメリカから持ち込んだ武器の秘密を守ることに事実上限定されている。しかし、秘密保護法はそれ以上のことをしようとしている」と秘密保護法が従来の自衛隊法よりもさらに上にあることを話しました。
最後に改憲問題との関連について、「国家安全基本法では秘密の保全を明確に示している。それは、戦争をするためには情報を集中させる必要があるからだ。戦前の日本が情報統制を行ってきたことから明らかなように戦争と情報は密接な関係にある。秘密保護法は自民党改憲案と一体になり戦争する国づくりを進めるものだ。私は一番大きな問題は憲法に違反していることを法律で担保しようとしていることだ。ナチスは実際に憲法を変えたわけではない。憲法を棚上げし、法律で憲法と違うことをしていった。いわゆる解釈改憲だ。秘密保護法のようなものが作られれば、国民の知る権利は事実上侵害されていくことになる。このような行いは、麻生太郎が『ナチスの手口に学んだらどうか』と言ったように、実にナチスに酷似している」とし、「憲法9条を守る世論をさらに大きくしていくことが大切だ。実際、改憲に賛成する人でも、9条を変えることには反対と言う人が大多数を占めている。また、品川正次さんは、『元経団連会長の平岩外四さんは明確に憲法9条を変えることに反対していた』と話している。財界の中にも憲法を守ろうという人はたくさんいることがわかる。日本国憲法の先駆性に自信を持ち、草の根の運動を続けていくことが大切だ」としました。
第2弾の学習会は3月29日（土）に行います。秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は学習会に止まらず街頭宣伝にも毎月とりくんでいきます。草の根の活動で秘密保護法を廃止させましょう！
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と き：２０１４年１月２３日（木）１２:１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には９人が参加し、署名９筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「名護市長選挙で新基地建設に反対する稲嶺市長が再選を果たした。沖縄県民の基地移設に反対する意思はより強固なものになったと考えられる」と述べ、「しかし、選挙後のわずか２日後に普天間代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札を公告した。これは政府が『沖縄に民主主義などない』と宣言したとの同じではないか」と訴えました。
最後に、「戦争を喜ぶ国民などいるはずがない。平和的生存権、自分たちの未来は自分たちで決めると意思を示そう」と署名への協力を訴えました。
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と き：2014年1月9日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。
自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。
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と き：2014年1月6日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。
平井事務局長が、「今年はビキニ被災から６０年、来年は被ばく７０年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。
通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん！」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。
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と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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と き：2013年12月5日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
昨日、参院で審議中の特定秘密保護法案に反対する市民が、手をつないで抗議の意思を示す人間の鎖」が国会議事堂を取り囲み、6000人以上が参加したとされています。しかし、自民党・公明党は本日午後に始まった参院国家安全保障特別委員会で質疑を行った上で強行採決に踏み切るとしています。Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の成立を阻止させるための街頭宣伝・署名活動を行い、41人が参加。113筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「自民党政府は本日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決に踏み切り、6日の会期末までに法案を成立させようとしている。12月4日、さいたま市大宮区で公聴会が行われた。しかし、公聴会は一般には広報されておらず、しかも、前日に急遽開催が決まったことなど、アリバイ作りであることは明白だ」と述べ、「昨日国会前に6000人が集まり特定秘密保護法反対を訴えた。法案は秘密の内容が際限なく、いつなんどき、何で罰せられるか分からない。国防だけでなく原発、TPPなど重要な問題について知りたいことを知ることができなくなってしまう恐れがある」と訴えました。
最後に、「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害している。まさに民主主義を破壊するものだ。このような法律を作ろうとする自民党には政党の資格がない」と力を込めて話しました。
本日、署名に協力してくれた人の中にはFacebook、Twitterで問題の深刻さを知り、何かしたいとの思いで駆けつけてくれた人もいました。
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と き：2013年12月3日（火）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の強行採決を許さないデモ行進を行いました。法案は11月26日に衆議院で強行採決され、審議は参議院に移りました。国民の大多数が反対・慎重審議を求めており、ジャーナリストなど多数の著名人も反対を表明しています。それでも、自民党・安倍首相は年内に法律を成立させることを狙っています。
デモ行進には150人が参加。「特定秘密保護法反対」「国民の知る権利を奪うな」「秘密の拡大を許さないぞ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口東西連絡通路で街頭宣伝・署名活動にとりくみました。35人が参加し、100筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法。その本質は限りない秘密拡大で戦前の治安維持法にも通じるものだ。国民の知る権利を奪い、秘密にアクセスしようとするものは、教唆・扇動・共謀の罪に問われ、最高で10年、1千万円の罰金に科せられる稀代の悪法だ」と訴え、「特定秘密保護法は国家公務委員に適応される法律とされるが、一般国民にも適応され、適正評価制度によって国民のプライバシーも侵害されるという危険な内容になっている。秘密は限りなく拡大され、その秘密に触れるだけで罪状も明かされずに、警察に捕まる事が明らかになっている。秘密の指定は曖昧で軍事機密だけでなく生活関連の情報も秘密にされ、国会の答弁の中で原発情報や気象情報も秘密にされることが明らかとなっている」と述べました。
続いてマイクを取った石村智子さんは、「政府与党は特定秘密保護法を12月6日の臨時国会の会期末までに、参議院審議をわずか1週間で強行採決しようとしている。国民の過半数が反対し、法案の中身が分からない人が多い中、議論を尽くさずに拙速に採決をするなどもってのほか」と話し、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法だ。自民党の石破幹事長は特定機密保護法に反対す抗議行動やデモ行進をテロ行為と決めつけた。各界から批判が上がり、発言を修正したが、尚もデモは民主主義的手法ではないと批判した。このことはいま憲法で保障された表現の自由を脅かす重大な発言として国会でも問題になっている。石破発言は、特定秘密保護法が政府に対する批判を許さず、国民の知る権利を奪う悪法の本質が現れたものにほかならない」と訴えました。
署名に賛同してくれた20代男性は、「特定秘密保護法は知らなかった。でも説明を聞いて大変だと思った」と話してくれました。また、同じく20代の女性は、「こんな法律ができたら戦時中に逆戻りだ」と話してくれました。
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と き：2013年11月21日（木）12:15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には22人が参加し署名35筆を集めました。
マイクを握った県労会議・伊原事務局長は、「特定秘密保護法は稀代の悪法と言われ、政府の中枢にいる人達が国民に知られると都合の悪いことを隠すための法律であり、その秘密を知ろうとしたり、秘密と知らなくても公務員が話したりすると最高10年の刑に処罰されるもので、国会の答弁でも一般国民に適応されることが明らかになっている。その狙いは集団的自衛権などアメリカと一緒になって戦争をする国づくりを進めることにある」とし、「その為の情報を隠すのが目的だが、一旦、法律ができると官僚や大臣が生活に関連する情報さえ秘密にできる危険なものだ。原発の情報さえ秘密にされることが国会答弁で明らかになっている。戦前は台風情報さえ秘密にされて甚大な被害を受けた経験がある。日本の憲法を踏みにじり、国民の知る権利を奪い、基本的人権を踏みにじり、社会を暗黒政治に導くのがこの秘密法案だ。国民の世論で廃案に応込もう」と訴えました。
署名に応じてくれた40代男性は、「特定秘密保護法反対の署名なら協力する」と話してくれました。
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と き：2013年11月20日（火）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はアリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。本日の宣伝には22人が参加し署名37筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「自民党・安倍内閣が10月25日に国会提出した秘密保護法案の審議入りが今月7日に強行された。この法案の狙いは、戦争できるにするために、国民の目・耳・口をふさぐことだ。私たちは、国民の批判やメディアの強い懸念を無視して知る権利を侵害する憲法違反の特定秘密保護法に断固反対だ！」と訴え、「特定秘密保護法の対象は、米軍や自衛隊に関する軍事情報。基地や安保にかかわる密約の追及も犯罪となり、原発にかかわる情報も対象になると政府は回答している。特定秘密保護法は政府の悪政や犯罪行為を覆い隠すためのものであり、日本国憲法の保障する平和主義、基本的人権、言論・表現を根底から蹂躙するものだ」と話しました。
署名に応じてくれた20代女性（大学生）は訴えを聞くまで特定秘密保護法は知らなかったそうです。「こんな法律ができてしまうと日本は大変なことになりますよ」と言うと、「いまでも日本は大変ですよ」と答えてくれました。
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と き：２０１３年１１月１５日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は６５回目となる中電前抗議行動を行いました。今回の行動には２４人が参加し、「めだかの学校」の替え歌で、脱原発を訴えました。
出発式では県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働に向けた公開審査を開始することを決定した。審査にあたって規制員会の田中委員長は『国民の目から見てある種の安心感が得られる状況が指標だ』と述べ、福島原発の汚染水対策強化を求めていた。しかし、一転し目に見える成果もない中、再稼働に向けた審査再開を決定することは無責任だ」と批判しました。
参加者は、「原発はいらない！」「再稼働反対！」「責任をとれ！」と抗議の声を上げました。
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