連想分類語 じん肺キャラバン
と き：２０１４年７月１７日(木) １１時１５分～１２時 岡山県
１４時～ 岡山労働局
ところ：岡山県庁、岡山労働局
概 要
建交労事業団部会は７月１７日(木)キャラバン行動で岡山県入りをして、中国ブロックとして岡山県（８項目）と労働局(４項目)に、高齢者の雇用促進やシルバー人材センターの運営の仕方などについて要請行動を行いました。
県労会議からは伊原事務局長と藤田事務局長が参加。建交労中国ブロックは山田事務局長(広島)をはじめ９人が参加しました。
岡山県では黒ずみ労働政策課長をはじめ担当課から７人が出席。要請は①緊急雇用対策、②シルバー人材センターの活用、③地域支援事業、④公契約条例についてなど８項目を要請し、雇用対策について集中的な意見交換を行いました。
要請時間は４５分、何と自己紹介と県の回答を受けているとすでに３０分が経過。肝心の意見交換時間はわずか１５分となりました。要請団は残り時間で、県の事業としての高齢者雇用がシルバー人材センターに偏っていることを示して、「厚生労働省の見解を認識しているのか」と聞きました。つまり、建交労事業団部会の事業を高齢者事業団として認めていることを承知しているのか？との質問に、県側は「知らない」という態度で国が言ってこない限り分からない、というのです。
加えて、県から聞くことはしない、というのですから驚きです。すでに中国地方では下関市、尾道市、三原市で認定の具体化が進んでいます。
岡山労働局への要請では、シルバー人材センターの問題や高齢者事業団の認定はすでに承知しており、認識に間違いはない、ということでした。しかし、入札や事業予算の関係で効率的な運用が必要とされている、などの曖昧な見解も同時に示していることに疑問を感じました。そこで要請団はシルバー人材センターが最賃を下回っているなどの法令違反をしていることを承知しているのか？との質問に対して、その有無や件数などは「お知らせできない」としました。しかし、事実に基づいたやりとりの中で「指導はしている。しかし、総会までは改善されず、最賃を下回っている」と実情を説明しました。それはこちらの認識と同じでした。岡山では７０３円ではなく７００円で働かされています。
これは監督行政とは言えないもので、監督署には警察と同じくらいの権限があり、本来取り締まりの対象になるはずです。それをしない労働局。県も高齢者事業団として建交労事業部会を認めようとしない姿勢は、あまりにも醜く、そこまでする理由は何か？と追求したくなるほどです。権限をもつ組織のからくりの中に、どんな意識や命令、利権がからんでいるのか？さらに追求したくなりました。
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とき：２０１０年１０月４日１０時～
要請した機関：岡山県、岡山労働局、農政局
概要：
１０月４日、建交労は「なくせじん肺キャラバン」で岡山県を訪問して、県庁や労働局、農政局に対し要請行動を展開しました。このキャラバンは２０年間継続されているもので、じん肺はわが国最古にして最大の職業病です。毎年新たに１０００名前後の労働者が認定されています。最近はアスベスト粉じんの対策や被害の早期救済が課題となっています。これまでにも全国キャラバンを軸に６７件の勝利判決や100件を超える和解を勝ち取ってきました。最近ではトンネルじん肺でも対策を義務付ける法律もでき、解決に進んではいますが救済や法律の改善は十分ではありません。
建交労は２００３年から提言を出して、自治体や行政機関に早急な対策と改善を求めてきました。4日の県への要請行動では産業労働部労働政策課の内田課長が対応するなど代表団10人と岡山県との間で40分間の懇談が行われました。この要請の中で建交労の山田さん（中国地方協部会長）は「トンネルじん肺対策は議員立法まで進んできた。法律の制定に向けて511人の国会議員の署名を集めて、臨時国会での成立をめざしている。１０月１日を皮切りにこのキャラバンをはじめ19日まで全国を回る。苦しんでいる労働者を救うために救済基金制度も必要になっている」と説明しました。
岡山県への要請(左；内田労政果課長、右：本家建交労委員長）
岡山県からは「アスベスト除去作業では行政としての監督・指導を行っている。ただ、改善にあたって勧告はできずに指導となっている。アスベスト調査ではアンケートに応えているのは7割～8割」と状況報告がされました。
労働局との懇談
労働局への要請では「石綿の健康管理手帳は約1900人に交付されている。手帳に喫煙歴の記載が義務づけられたが認定には影響がない」との見解を示しました。農政局では「H19年の裁判で和解が成立し、土木工事の積算基準や８時間の労働時間規制も義務付けられた。現在、トンネル工事の予定はない」と話し、財政難から新たな計画もしていないと語りました。
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