岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  日航宣伝

とき:2012年9月19日12時15分~45分

ところ:岡山駅・ビックカメラ前

駅前署名では年配の方々からご支援いただきました。

県労会議は日本航空の労働組合員の排除を目的とした整理解雇に対して、解雇撤回を求めて闘う裁判を支援しようと、9月19日の昼休みに岡山駅・ビックカメラ前で宣伝署名行動を行いました。航空労組連絡会をはじめ全国的な支援運動が展開されている中で、県労会議は県内の労組に呼びかけ7月17日~18日に大規模な宣伝行動を行いました。その後、9月1日の第24回定期大会でも原告団の皆さんをお招きして、物品販売や署名の支援を行ってきました。今回は県労会議の定例宣伝として署名・宣伝に取り組みました。解雇から今日に至るまで、日航の利益優先の経営の犠牲になった原告の皆さんの思いを伝え、整理解雇が如何に働く者の安心を崩壊させているのか。企業が法律を無視して政府と一緒になって労働者いじめをしている日本社会の現実を率直に訴えています。

横断幕も新しく、裁判の支援を訴えました。

私たちの運動の先には航空機産業の安全を取り戻すことや解雇自由を許さない社会の実現があります。現実から目を逸らさずに、社会を変える一歩としての政治革新を実現したい。そのためにも国民の意識を変えたいと思います。日本航空の運動を通して私たちの闘いを発展させたい。19日の参加者は8名、署名は6筆でした。


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7月17日~18日、JAL不当解雇撤回裁判原告団と大阪地連の仲間14名は岡山県労会議と共に、2日間にわたり岡山・倉敷駅前で宣伝・署名行動を展開しました。17日には岡山・倉敷市内の労組や市民団体など24団体を訪問し、争議の経過報告と共に団体署名と個人署名を訴えて回りました。また、夕方6時から倉敷労働会館にて学習交流集会を開き、倉敷市職労や倉敷医療生協労組の仲間19人が参加して争議団の訴えに耳を傾けました。

訴えをする西岡ひとみさん

17日は12時30分から岡山駅前で宣伝署名行動を行いましたが、総勢で35名となり、道行く人が次々に署名に応じてくれました。「こんなに署名が集まるには珍しい」と県労事務局もびっくりするくらいでした。中には熱心に質問する人や「解雇は許せない」という人もいました。県労会議の伊原事務局長が最初にマイクを握り、「日本航空の稲盛会長が証人尋問で解雇の必要性はなかった、と断言する裁判で、どうして解雇撤回の請求が認められないのか?しかも日航は大幅な黒字を出している会社。こんな事が通れば日本は解雇自由の国になってしまう」と訴えました。

岡山駅前では署名をしてくらる人が続きました。

続いて、原告団の西岡ひとみさん、小宮良太さん、県労花田議長や国労片岡書記長が次々に訴えを行いました。西岡ひとみさんは、「日本航空は安全よりも儲け優先の会社になった。自分たちは先輩からリスク回避の訓練を受け、お客の安全を守るために頑張ってきた。しかし、会社の利益の犠牲とさせられた。私たちには何の責任もないのに」と話し、小宮さんは、「当初の人員削減目標は1500人だったが希望退職者が1733人となった。しかし、自分たちは整理解雇となった。JALでは今でも退職者が後を絶たず、今年510名を採用したが、それでもたらずに新卒者を200名を採用する事になった。これだけ見ても解雇者を職場に戻せないはずがない。空の安全は危機的な状況となっている。さまざまな事故が相次ぎ、何時大きな事故が起こるか分からない」と利益優先の経営姿勢を批判しました。

全員で写真を撮りました。

1時間の署名行動でしたが、署名は75筆集まり大きな成果を収めました。18日に行われた倉敷駅の宣伝では75分の行動で145筆の署名を集め、大阪地連の仲間も署名の集約数にびっくりしていました。裁判は9月の高裁に向けて準備を始めています。今度は100万筆の署名を目標としています。圧倒的な支援の声で公正な裁判を行わせ、今後とも空の安全と雇用が守られる社会の実現のために支援の輪を広げていきます。


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とき:2011年9月16日(木)12時15分~45分

ところ:天満屋アリスの広場前

概要:

9月16日、岡山県労会議は日本航空の不当解雇撤回裁判の支援にために、市内の民主団体と共に、昼休み時の天満屋アリスの広場前で宣伝を行い9名が参加しました。昨年の大みそかに日本航空のパイロットや客室乗務員165名が無法な整理解雇によって会社を追われました。整理解雇された労働者は148名が解雇無効を訴えて裁判を闘っています。これまでに口頭弁論によるパイロットや客室乗務員の証言がなされ、解雇の不当性が訴えられました。日本航空は乱脈経営による赤字が原因で倒産寸前に追い込まれ、希望退職者を募る形で合理化計画が進行していましたが、計画を超える1733人が退職希望に応じました。にもかかわらず、会社は165名を不当にも解雇しました。

この裁判で問われていることは①整理解雇の4要件を無視する会社の横暴な姿勢②日航の稲盛会長が解雇する必要性はなかったと言いながらあえて整理解雇する意図には、ものを言うベテランの労働者を追い出すことで会社の合意化計画や利益優先の会社経営を推し進めることにあったとされます。空の安全を脅かしても会社の利益を優先させ、邪魔な労働組組合に組織された労働者を追い出すことにあったことがこれまでの裁判でも明らかになっています。県労会議の伊原事務局長は「利用者である私達がこの日航の不当解雇に関心を持ち、会社を世論で包囲していくことが必要です」と訴えました。

買い物客や商店街を行き交う人たちは、物珍しそうに横断幕を横目で見ながら、中には「何があったの?」と聞いてくる人もいました。用意したチラシ500枚は20分でなくなり、雇用問題での市民の関心の高さが伺えます。県労会議は震災以降、日本航空の宣伝を休んでいましたが稲盛会長が証言台に立つ状況を迎え、宣伝を再開しました。今後も裁判の動向を見て支援行動を行います。


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