岡山県労働組合会議

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連想分類語  年金

と き:2016年9月20日(火)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

 

年金裁判第2回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め50人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても30分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。

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裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国(被告)が提出した第1号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。

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その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し1人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。

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国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。

既に年金運用の損失は5兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。


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と き:2016年7月4日(月)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

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年金裁判は、2013年10月分から2014年3月分までの年金額が1%減額されたことの取り消しを求めて、2015年5月29日に岡山地裁に提訴しました。その後、被告国が「広島地裁へ移送すべき」との移送申立を行い、岡山地裁で裁判を行うことが困難になっていました。広島高裁岡山支部に抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。 第1回目の口頭弁論まで1年近くかかりましたが、傍聴には120人が参加し、原告を激励しました。

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裁判で意見陳述を行ったのは原告の東都支男さんで、「日本の年金制度は高齢期の所得保障の役割を果たせていない。社会保障改革推進法によれば、主要な財源は消費税とされ、年金・医療・介護は保険制度とされる。さらに、自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。生きているうちに三権分立が機能し後世に範となる判決を望む」と訴えました。

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口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。①国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。国は「物価の下落」を理由としていますが、パソコンや家電などの消費財の価格低下が大きな要因であり、日常生活に不可欠な食品などの価格は下がっていません。国民健康保険、介護保険、医療費は増加しており、物価の下落の恩恵などありません。②年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。

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参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は9月20日に行われます。

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と き:2013年10月15日(火)12:15~

コース:シンフォニーホール~中銀前

概 要

 自民党・安倍首相は本日の臨時国会で、社会保障全面改悪の法案を提出するとしています。さらに、国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。こうした事態を受け、岡山県社会保障推進協議会(社保協)は消費税廃止各界連絡会と連携して昼休みデモを行いました。

 出発式であいさつした花田雅行さん(県労会議議長)は、「自民党・安倍内閣は大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8%への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。断固抗議しよう」と話しました。

 デモ行進の参加者は35名で、「社会保障改悪反対!」「高齢者いじめをやめろ!」「生活困窮者を見捨てるな!」と声を上げました。


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と き:2013年10月1日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。しかし、消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。それだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げ(68歳~70歳へ)までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。

 まずマイクを握ったのは伊原潔さん(県労会議・事務局長)で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8%にするとしている。依然として自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2%を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5%の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。その中から、社会保障費・医療費など様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。

 続いてマイクを取った、田中博さん(年金者組合)は、「2.5%の年金削減の後に、年金支給額を0.9~1.2%毎年引下げるマクロ経済スライドを20年間実施するとしている。低年金・無年金問題は深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。

 東都支男さん(年金者組合)は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。

 署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。また、20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。


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