岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  介護

と き:2016年11月11日(金)7:45~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

岡山県労働組合会議は、岡山県社会保障推進協議会と合同で介護宣伝・署名行動を行いました。

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午前中の行動には3人が参加し、介護保険制度の充実と介護職員の処遇改善を訴えました。午前中の宣伝で訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「政府の狙いは介護予算の削減にある。すでに、介護制度は国の方針に基づいて新総合事業が自治体に義務付けられ、来年には全市町村で実施される。それによってどういうことが起こるのかというと、法令で内容や報酬、利用料が定められていた介護が、市町村ごとに違うものになり、要するにサービスに自治体によって差が出るということだ。そして、ボランティアの活用が推奨されており、無資格者が事業に関わることが可能となる。サービス内容だけでなく、介護の質も問われることになる」と今何がされようとしているのかを話しました。

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午後は、岡山駅西口さんすて前で28人が参加。マイクをとったのは岡山県社保協の森本事務局長で、「政府は社会保障の削減を続けていく姿勢だ。高齢人口の増加で、社会保障費が増大することを引き合いに、将来世代に負担を押し付けることはできないという。政府は介護保険制度の見直しで、要介護1・2の生活援助や通所介護を保険給付から外すことを検討してきたが、世論に圧される形で見送りとなった。しかし、厚生労働省は要介護1・2の『軽度者』の利用料を1割から2割以上へ引き上げる案を来年の通常国会への法案提出しようとしている。仮に利用料が引き上げられることになれば、広範囲で利用控えることになる。このままではお金のある人以外は、最低限の利用か、利用を諦めなければいけないことになる」と介護保険制度が危機的状況にあることを訴えました。

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1時間弱の宣伝集めた署名は74筆でした。また、岡山駅東口では、岡山県介護福祉会が「介護の日」としてチラシの配布を行っていました。


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と き:2015年11月7日(土)~8日(日)

ところ:東京都内

概 要

 

2015年4月から介護報酬が改定されました。今回の報酬改定は加算を取得しても各事業所、特に小規模事業所の経営に困難な事態となっていること、労働者の処遇改善に必ずしもなっていないことが指摘されています。また、特別養護老人ホーム入所対象者が原則「要介護3」以上となったことや、一定の所得の高齢者の利用料負担が8月から2倍になったことなど、利用者・家族にとって介護が利用しづらい状況となっています。このような現状を改善し、介護崩壊を食い止めることを目的に全国から130人が集まりました。

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全労連から根本さんが開会あいさつを行い、「4月に介護報酬が改定されたが労働者の状況は厳しいままだ。今起こっている事態は、人手不足や利用料が支払えないなど、介護崩壊の進行だ。政府は自助・共助を強調し、国の責任として介護を行う公助の部分を欠落させている。介護制度を充実させるためには、労働者・利用者・経営者が一体となってとりくんでいかないといけない」と話しました。

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その後、林泰則さん(全日本民医連事務局次長)による基調講演が行われました。林さんは、「医療・介護一体となって福祉全体が変貌させられようとしている。安倍政権は、国の責任による生活・生存の保障を家族・国民相互の助け合いに変え、自助・共助・連帯の社会保障へ帰ることが狙いだ。権利としての社会保障を解体するものだ。社会保障制度改革推進法は憲法25条の解釈改憲に他ならない」とし、「総会後費抑制と給付の重点化で4つの切り捨てが始まった。①予防給付が見直され市町村事業へと変えられた。水際作戦や専門職のサービスをボランティアへの置き換えが行われる。②一定以上の所得者の利用料の引き上げ。③特養機能の重点化。要介護1,2は特養ホームから追い出されることになる。④補足給付の要件厳格。タンス預金までも申告の対象となり、徹底した資産調査が行われる。これらの改悪で、低所得者は施設から締め出され、待機者にすらなれないという事態が起こることになる。さらに、過去最大級の介護報酬の引下げ-2.27%で、2025年には37.7万人も介護人材が不足すると推計されている。一体、政府はこの事態をどう解決していこうとしているのか。介護保険制度はすでに破綻している」と介護崩壊が本当に深刻な事態にきていることを強調しました。

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その後、パネルディスカッションが行われ3人からお話がありました。まず初めに松下より子さん(公益財団法人・認知症の人と家族の会)で、「私たちは当事者であること、家族はどう思っているのかを伝えることを大切にしている。認知症の方を抱える家族にはまずは相談できる場が必要。介護をするのも娘・息子というケースが増えており、その多くは未婚だ。老老介護の場合、年金を受給しているケースが多く、介護保険料が支払えなくなる人も多い。相談してくる人は何とか救うことができるが、相談できずにどうしたらいいかわからず悩んでいる人の方が多いのが現状だ」と話しました。

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続いて、本間則子さん(東京民医労東京勤医会支部)は、「介護労働者の過酷な労働環境は変わらないままだ。職場の7割以上が非正規で、利用者への訪問時間に応じて給料が発生する時給制だ。そのため人が集まらない。必要なのは介護報酬の引き上げと、国の負担を増やすことだ。介護は家事代行ではない。高齢者の自立を促すために、そばに寄り添い援助することにある」と訴えました。

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最後に、宮長定男さん(社会福祉法人泉湧く家・理事長)は、「介護の世界を変えるためには経営者の現状認識と意識が変わらないといけない。介護報酬が改定されたことで、単純計算すると全国のグループホーム事業所で月24万7千円の減収となり、年間で約295万円の減収だ。政府は介護離職ゼロ、質の高い介護サービスというがやっていることは真逆だ。介護が日本社会の生産性を支える仕事と認め、国と自治体の公的役割を果たさせるために声を上げていくときだ」と述べました。

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パネルディスカッション終了後、介護制度の充実を求めた署名を拡げ、利用者・事業者団体と共同で運動を展開することを柱とした行動提起が行われ、集会は終了しました。

二日目は介護ヘルパーネット第11回総会が開催されました。総会ではまず、「2015年度介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇アンケート」の中間結果報告が行われました。

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中間集計の結果、①介護職場は全産業平均と比較すると月額8万1千円も賃金水準が低い。②月収は増えても一時金が減った。一時金は増えたが月収が減ったという人もおり、月収・一時金を合わせた処遇改善は6人に1人にすぎない。③8割を超える労働者が処遇改善を実感できていない。④4割の労働者が「不満」を感じ、5割が「辞めたい」と思っている。⑤年齢分布をみると、平均5.7年で離職し、若い職員の確保と定着ができていない。以上の5点が主な傾向として報告されました。

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その後、北垣智基さん(大阪健康福祉短期大学・介護福祉学科講師)による講演が行われました。北垣さんは、「あるとき介護実習に行った学生が報告の準備をしていた。学生が言うには、自分の働きかけ次第で相手の反応が変わることを知ったとのこと。介護とは日常の関わりを通して、生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出していくことだ。このことを学生は知ったのだと思う。変化を生みだすためには、コミュニケーションと専門性が不可欠。コミュニケーションを通じて信頼を獲得することができる。そして、一人ひとりのニーズや思いの把握をするのが介護士としての専門性となる」と介護とは何かについて語り、「介護保険制度の導入によって、利用者の生活全体を見渡す支援から、細分化され、過重な業務になっている。そして、介護報酬の引下げは、労働者が望んでも働き続けることのできない構造に拍車をかけている。介護は権利の保障であり、生きる力を引き出すことにある。今行われているのは全く反対の事態だ」と訴えました。

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議案の提案が全労連・根本さんより行われ、国に対して処遇改善を求める取り組みを全国で展開し、介護に「笑顔」と「希望」キャンペーン運動を進めることが提案されました。議案は満場一致で採択されました。

 


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と き:2014年3月25日(火)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。

 マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8%に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。

続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70~74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。

署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。

社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。


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開催日:2010年5月22日(土)~23日(日)

    全体集会(松山大学カルフールホール3F)  

     5月22日(土)13:30~17:00

    分科会(松山大学内教室)

     5月23日(日)9:30~11:45

    パレード12:15~13:00

分科会案内:①権利 ②保障 ③解雇 ④最賃

         ⑤介護 ⑥国際 ⑦貧困 ⑧均等      

開催地:松山市 松山大学 〒790-8578 愛媛県松山市文京町4-2

                 TEL.089-925-7111(代表)

参加費:500円(両日参加でも、1日参加でも500円です)

主催:全労連 非正規雇用労働者全国センター

         〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F(全労連内)

         TEL.03-5842-5611

協力:愛媛地方労働組合連合会(愛媛労連)

    〒790-0850 松山市三番町8-10-2

    TEL.089-945-4526


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