岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  アメリカ言いなり

と き:2013年10月9日(水)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県原水協が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には5人が参加し、署名9筆を集めました。

 マイクを握った平井県原水協事務局長は、「いま、第68回国連総会がニューヨークで開かれている。シリアの化学兵器問題や内戦の平和的解決が大きなテーマのひとつとなり、核軍縮についてハイレベルの会合が開催されるなど、国際平和の課題が目白押しだ。ヒロシマ、ナガサキの経験を持ち、憲法9条を掲げる日本の役割が問われている」と話し、「広島と長崎への原爆投下に見られるような核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める流れが国際政治で強まっている。日本政府は今回の総会でも、核兵器の非人道性について述べ、廃絶を主張している。そうであるならば、世界で130を超える国々が賛成する、核兵器禁止条約の交渉開始を提唱するなどのイニシアチブをとるべきだ」と訴えました。

 続いて、県労会議の弓田事務局次長は、「いま必要なのは、日本が核兵器のない世界にむかう先頭に立つこと。そして、憲法9条を活かした平和外交です。そうしてこそ、中国・韓国との領土問題や朝鮮半島の核兵器問題を解決することができ、日本の安全も守ることができる。しかし、安倍首相は『私を右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ呼んでいただきたい』と挑発的とも取れる発言をし、世界で問題視されている。集団的自衛権の行使に強い意欲を示すなど、戦争のできる国づくりが進められている。こうした日本の首相の姿勢は、核兵器をなくし、紛争の平和的解決をめざす世界の流れに逆行している」と訴えました。

 日本政府の姿勢を変えることができるのは、主権者である国民の声と行動です。草の根の運動で核兵器のない世界の平和に貢献する日本をつくりましょう。

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と き:2013年10月7日(月)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県憲法改悪反対共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名26筆を集めました。

 マイクを取った伊原事務局長は、「アメリカのハドソン研究所が開いた会合で演説した安倍首相は、集団的自衛権の見直しを通じ、地域や世界の平和と安定に積極貢献する積極的平和主義の理念を打ち出し、アメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示した。また米国での安倍首相の右傾化批判をかわすため、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないと発言した。また、『私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ』と挑発的ともとれる発言をしている」と安倍首相の発言を批判し、「安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。しかし、集団的自衛権は日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとに行われたのは、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争だ。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかった。安倍首相は憲法を無視してまで海外で武力行使できるようにしようとしており、決して許してはいけない」と力を込めて述べました。

 安倍首相は「年内に」集団的自衛権の行使を容認したいと考えていましたが、「時期は設定しない」「来春」と表現が変わりました。この間、安倍首相は9条を変えるために96条改悪に乗り出しましたが、改憲論者の憲法学者や元自民党幹事長らも含め立憲主義を守ろうとの運動が高まり、96条改悪について口をつぐんでしまいました。同様に、集団的自衛権の行使の容認に踏み出すことについても、反対世論の高まりから安倍首相は慎重になっています。当面、特定秘密保護法の制定、国民投票法案の残った課題の整理等に力を注ぎ、憲法「改正」の準備をすすめようとしています。岡山県憲法改悪反対共同センター今後も、これらに反対するとりくみとともに96条改悪反対、集団的自衛権の解釈変更反対の運動を進めて行きます。

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と き:2013年10月4日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支所

概 要

 原発ゼロ目指すイレブンアクション岡山は59回目となる金曜アクションを行いました。今回の行動には33人が参加し、原発なくせ!と声を上げました。

 福島第1原子力発電所で試運転を再開した汚染水処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が停止する事態が発生しました。東京電力は原因を調べていますが、設備の点検の際に、ゴム製の板を作業員が回収し忘れ、汚染水の処理を停止するトラブルが起きているなど、ずさんな管理体制が浮き彫りになっています。

 一方で、反原発を掲げる経営者も登場してきています。8月23日付け朝日新聞朝刊に「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」とのタイトルで孫正義さん(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)のインタビュー記事が掲載されています。その中で、「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」と述べています。また、「欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜアジアでできないのか」とアジア地域全体での自然エネルギー構想も示しています。

 原発を使い続ける限り、処理することのできない放射性廃棄物がたまっていきます。既に、処理施設は満杯でどこにもやり場がなくなりつつあります。原発から一刻も早く撤退しなければ日本は放射能で埋め尽くされてしまいます。

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と き:2013年9月21日(土)11:00~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。

 マイクを握った伊原潔さん(県労会議事務局長)は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。

続いて、中尾元重さん(県平和委員会代表)は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。

最後に、弓田盛樹さん(県労会議事務局次長)は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法9条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。

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と き:2013年9月9日(月)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県憲法改悪共同センターは定例の昼休み宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名8筆を集めました。

マイクを取ったのは弓田事務局次長で、「安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めている。集団的自衛権は、日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとで、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争が行われてきた。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかったが、アメリカとともに参加し、海外で武力行使できるようにしようというのだ。まったくの憲法違反に他ならない」と訴え、「安倍内閣は是が非でも集団的自衛権の行使を強行しようとし、麻生副総理は、ナチスの手口に学んで誰も気づかない間に憲法を変えろという発言までした。こうした、国民そっちのけ、民主主義蹂躪のやり方、憲法を踏みつけることはゆるせない」と述べました。

 国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。5月2日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法9条を変えることに「反対」が52%、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が62%で、ともに多数です。8月26日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、59%の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも54%が反対しています。

 自民党などは、憲法改正の発議が両院の3分の2必要だという憲法96条を、2分の1に変えることをねらっていましたが、どの世論調査でも国民の多数はこれに反対し、これまで改憲をかかげていた憲法学者や自民党関係者などからも「憲法の否定だ」と批判が高まっています。

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と き:2013年8月26日(月)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 8月も終わりに近づき、朝晩が涼しくなってきました。TPP参加に反対する協議会は政府のTPP参加決定の発表を受け、TPPからの撤退を求める宣伝行動を行い、署名を集めました。本日の行動には10人が参加し、署名22筆を集めました。

 伊原潔さん(岡山県労働組合会議・事務局長)は、「TPPに参加しても日本に何一つ利益はない。政府の試算では農業生産4.5兆円の損失、実質GDP8.4減と報告されている。TPP参加によって日本経済は打撃を受けるとしながらも、一方でTPP参加するというのは矛盾だ」と話しました。TPP交渉の内容は一切国民には何も知らされていません。TPPの特徴の一つに交渉内容はTPPに参加してからでなければ明らかにされないというものです。

伊原潔さんは、「TPPに参加した場合、安い労働者が海外から流入するようになり、失業は増え、賃金水準は低下し、社会の貧困化がますます進んでしまう恐れがある。それだけでなく、日本が世界に誇る社会保障制度が崩壊する危険性もある。しかし、こうしたことは国民には一切説明されていないまま、TPPへの参加を決定するというのは現代の日本で許されることではない」と述べ、「TPPで最も危険なのがISD条項だ。この条項により投資家が不利益を被りそうになったときに相手国を訴えることができる。自分たちの利益のことしか考えていない大企業に、まっとうな行政を行う政府が訴えられ、国民の税金から賠償金がむしりとられてしまうことになりかねない。TPPによって自分たちの国ことを自分たちで決める権利までも奪われてしまうことになる」とTPP参加からの撤退を訴えました。

 署名をしてくれた人に話を伺うと、「TPPは危険」「絶対に反対」という声が多数ありました。

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と き:2013年8月23日(木)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイ配備撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には11人が参加し、11筆の署名を集めました。

 マイクを握った弓田盛樹さん(岡山県労働組合会議・事務局次長)は、「いま沖縄では日米合意に違反した傍若無人で危険な飛行訓練がオスプレイにより繰り返され、住民の生活が脅かされている。沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に四国・九州での低空飛行訓練、夜間訓練も繰り返し行われており、アメリカ軍が日米合意をほごにしていることは、米軍の横暴さを示している」と述べ、「近年、中国、北朝鮮は軍事拡大を図っている。こうした動きに対し、日本政府は日米同盟の強化や米軍基地の存在が抑止力として働くとしている。しかし、米軍の存在は抑止力どころか、周辺諸国に軍拡の口実を与えている。日本とアメリカの軍事費は世界全体の46%を占めており、日米の軍事力強化は中国や北朝鮮にとっては相当な脅威だ。そのため、日米の脅威に備えるために軍拡が進められ、軍拡競争という悪循環が繰り返されている。悪循環を断ち切るためには軍縮による緊張緩和、対話による平和的解決、相互協力が必要だ。日本は平和憲法9条を掲げて国際平和の先頭に立つべき。平和であることこそ最大の抑止力だ」と訴えました。

 署名をしてくれた人の中には、「知人にも広めるから、この署名を一枚ください」という人がいました。また、「自民党にはまともな議員が一人もいない」とオスプレイの強行配備だけでなく、憲法問題に対しても怒りを表す人がいました。

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と き:2013年8月7日(水)15:30~9日(金)13:00

ところ:長崎市民会館体育館

概 要

 戦後68年目を迎えた8月6日の広島では、年原水爆禁止世界大会-広島大会が開かれ、会場のグリーンアリーナには2,200人が集まりました。今年の本大会は長崎で開催され、全国、世界から6500人が集結しました。

 開会総会では田上富久長崎市長があいさつを行い、「今年で戦後68年が経過したが、核兵器は世界に1万7千発以上残っている。その中で核兵器の非人道性に着目するアプローチが進んでいる。核兵器の非人道性こそ、人間の視点、一人ひとりがつながり、全員が共有できる視点であると思う。私たちの社会に未来に核兵器はいらない。このことを会場以外にも広げ、次の世代に核兵器のない世界を残していこう」と核兵器廃絶への思いを述べました。

 平和行進全国行進者、福島代表団らも登壇しました。通し行進者の方々は、「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えました。

福島代表団の佐藤八郎さんは、「政府、東京電力は原発事故の影響を過小評価したウソの報告をし、多くの人を苦しめている。政府は収束していない原発事故を収束したと言い、いま福島原発事故が風化しようとしているのではないかと感じる。人類は核兵器とも原発とも決して共存できない」と力強く訴えました。小学6年生の志賀晃大くんは、「原発事故以降、両親とは2週間に1度しか会えない日が続き、外でも遊べない生活が続いた。友達と離れて暮らさなければならなくなりとても寂しかった。いま全国には54機の原発がある。こんな悲劇を2度と繰返してほしくない。そもそも核兵器は必要ないモノ。みんなが本当に必要としているモノを作ってもらいたい」と話し、会場からは大きな拍手と「がんばれ!」との声が溢れました。

 2日目は分科会が行われました。⑪分科会「青年のひろば」では被爆者証言の聞き取りが行われ、約300人の青年が参加しました。東京中央大学の学生は、「私たち若い世代が被ばく者の話を聴き、被爆者の思いを背負って、核をなくしたい、平和にしたいという願いを世界に発信することが大切だと感じた。今の日本政府の対応は世界の流れに逆行している。一番核兵器の悲惨さを知っている日本が、話し合いの立場を設けないことや、平和の条約に調印していないことに憤りを感じる。世界大会が終わってからも平和な世界を作る取り組みを実行していくことが大切だと強く感じた」と感想を述べてくれました。

 3日目の閉会総会も初日と同様に会場は満杯でした。閉会総会にはオリバーストーン監督が出席しました。

オリバーストーン監督は、「ブッシュ政権下の2008年。私はなぜアメリカが日本に原爆を落としたのかを考えるようになった。アメリカでは子どもたちに学校で10万人のアメリカ兵を守るためには原爆は必要だったと繰り返し教えられている。しかし、それは真っ赤の嘘だ。アメリカではこのような歴史を伝えられることで原爆投下は正しいことであると強制的に受け入れるようにされ、このことが戦後の歴史の基盤となっている。いまアメリカは安全保障国家としての道を歩み続けているが、根底には、力=正しさ、権力=正義であるという考え方がある」と述べ、「日本にきて私は日本の人たちは歴史をわかっていないと感じた。日本は戦争の後、酷い破壊の中に多くのものを忘れてしまったのではないか。日本の学校教育の中では、日本が中国、東南アジア諸国に侵攻したことをきちんと教えていない。反対にドイツでは戦後国全体で歴史教育が行われ、2003年アメリカがイラクに侵攻した際、反対を表明した。しかし、日本はアメリカのイラク進攻を支持し、その後も、アメリカのいいなりになる首相が次々に誕生している」とアメリカいいなりの日本政府を批判しました。「安倍首相は危険な人物だ。福島原発事故は収束していないにも関わらず原発再稼働しようとし、核兵器廃絶署名に賛同しないなどヒロシマ・ナガサキから何も学んでいない」と話し、「オバマ政権は中東での失敗によりアジアへ進出しようとしている。今は非常に重大な時期だ。皆さんこそが日本の良心を代表している。主権者としてアメリカにものを言うべきだ」と締めくくりました。

 最後に日本原水協の安井正和事務局長が行動的を行い、「次回NPT再検討会議を20ヶ月後に控えている。9月を皮切りに新たな気持ちで核兵器全面禁止のアピール署名を訴え、被爆国日本が相応しい役割を果たせるよう、被爆者とも原発被害者とも力をあわせよう」と会場に呼びかけました。

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と き:2013年7月30日(火)12:15~

ところ:岡山市内

概 要

 追加配備されることになったオスプレイ12機が住民の反対を押し切って、岩国基地へ30日、陸揚げされました。今後、一週間程度で沖縄普天間基地へ配備される予定です。また、米空軍がオスプレイのさらなる配備先として横田基地を検討していることも明らかになり、全国各地で低空飛行など危険な訓練が行われる危険性が現実味を帯びてきました。

出発にあたって、情勢報告と決意を述べる中尾代表

 安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイ追加配備に反対するデモ行進を沖縄・岩国に連帯して行いました。午前中は激しい雨が降っており危ぶまれましたが、午後には何とか雨がやみ無事にデモ行進を行うことができました。

 出発集会で中尾代表は、「オスプレイ配備を阻止しようと沖縄県では10万人規模の集会が開催された。しかし、政府はこの声に一切耳を傾けず、オスプレイ配備を強行した。オスプレイは全世界の全ての場所で米軍が戦闘行為意をする際に、後方支援を行う輸送機だ。日本からオスプレイをさせるということは、集団的自衛権の本格的行使に他ならない。沖縄をはじめとし、全国各地を戦闘訓練区域と見立てて飛行訓練を行うことは、憲法違反だ。アメリカと日本政府の横暴に対して怒りの声を上げよう」と訴えました。

 40人が参加した今回のデモ行進では、「いいねコール!」を行いました。「沖縄に連帯して基地のない平和な日本を実現しよう!」とのアナウンスに続いて、「いいね!」と参加者は声を上げました。途中、電車を待っていた高校生がコールに応えて「いいね!」と親指を高く挙げてくれました。


平和っていいね!

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と き:2013年7月28日(日)14:00~

ところ:岩国市役所前公園

概 要

 昨年7月、日米両政府は市民の反対を押切りオスプレイを岩国に搬入しました。今回、新たに12機の追加配備を決定し、7月30日に岩国基地に到着することを通告しました。岩国市は大雨・洪水警報が出されていましたが、全国から1200人が集まり、市民団体主催でオスプレイ追加配備に抗議する集会を開かれました。

 実行委員会を代表して桑原清実行委員長があいさつを行い、「オスプレイにはオートローテーション機能の欠如、突発的事故への対応機能がないことなどの欠陥が指摘されている。日本政府は昨年5月にオスプレイの安全性が確認されたと声明を出した。しかし、ヘリモードは基地内に限るなどの日米合意は守られていない。日本政府の安全宣言はすでに破たんしている。オスプレイは沖縄にも岩国にもいらない。力を合わせてオスプレイをアメリカに送り返そう」と市民集会への決意を述べました。

 続いて、佐々木明美さん(社会民主党山口県連合代表)が登壇し、「安倍政権は集団的自衛権の行使、憲法9条の改憲を行うとしているが、それはアメリカの戦争に際限なく付き合うことを意味する。つまりオスプレイ配備は改憲への道、戦争への道だ。安倍首相は日本をとり戻すと言うが、アメリカ従属的な態度を改め、国民の声をアメリカに届けることだ」と連帯のあいさつを行いました。

 仁比聡平さん(日本共産党参議院議員)は、「雨が降っているがオスプレイは刻々と岩国に迫っている。そもそも基地の沖合移設は岩国の騒音問題を少しでも軽減することが目的だった。住民との約束を裏切り、新しい滑走路、艦載機の受入、米軍住宅の建設を強行したが、誰が一度たりとも認めたことがあるだろうか」と岩国市民の気持ちに思いを馳せ、「岩国の基地強化はオスプレイの配備が目的だったことがこの一年で明らかになった。オスプレイの追加配備は沖縄のためだといっているが、沖縄県民はオール沖縄でオスプレイに配備は絶対に許さないと声を上げている。住宅地上空は飛ばない、ヘリモードは基地の中だけなどをとりきめた日米合意は一切守られていない。沖縄の全自治体が安倍総理に提出した建白書では、『米軍は今が占領中であるかのように某弱無人にふるまっている』と厳しく指摘している」と述べました。最後に仁比聡平さんは、「辺野古新基地に対しては2000通を超える反対の意見書が寄せられている。沖縄にも岩国もオスプレイはいらない。米軍基地の強化は許さないというのが国民の多数の声ではないだろうか。追加配備は本土の米軍基地を拠点とし、無法な低空飛行訓練の拡大を呼び起こすものだ。国内に設定されたルートの上をオスプレイが勝手に飛び回り、子どもたちを脅かすことになる。そんなことは絶対に許さないという私たちの闘いを大きく広げることが求められている。自民党が国会の多数を握ったとしても、国民の本当の願いとは馴染んでいない。大きな国民運動を徹底して広げ、憲法が活きていく新しい日本をつくろう!」と集会参加者にエールを送りました。

 その後、集会アピールが採択され、岩国駅までデモ行進しました。参加者は、「オスプレイはいらない」「米軍は日本から出て行け」「基地のない平和な日本をつくろう」とコールしながら歩きました。この集会へは岡山県から9人が参加しました。

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