とき：２０１４年１２月５日（金）１２時１５分∼

ところ：中国電力岡山支店周辺

一段と寒さも増し、風も吹きすさぶ中国電力岡山支店前には選挙で人出が厳しいと思いましたが、３０人が参加しました。

出発前のニュースの紹介では、新型原子炉の開発が進み、原子力機構が安全を強調している、という朝日新聞の記事が紹介されました。この新型原子炉は水の代わりにヘリウムガスを使い物で、水の場合温度が３００度ですが、新型原子炉では９５０度の高温ガスになるそうです。どうしてこれが安全なのでしょうか？放射能漏れが起これば水以上に対策は大変でしょう。あと言う間に空間に拡散します。怖いですね。

さて、選挙ということもあって山陽新聞が原発再稼働に対する立候補議員のアンケート集約を発表しています。やはり、自民党議員は９０．７％が賛成だそうです。これでは日本の将来は危険です。今日は替え歌で「大きな力だよ、原発を無くする、議席を増やそう、みんなで押し上げよう」と歌いました。

金曜アクション

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と　き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概　要

　岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。

　学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。

「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。

　講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。

　弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。

　その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。

TPP, アメリカ言いなり, 人権, 最低賃金, 最賃, 貧困, 賃上げ

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１２月の予定を案内します。

予定はココ県労会議１２月の予定

2014.12.07自治労連自治体問題研究機構１５周年企画シンポ

2014.12.9望郷の鐘

2014.12.15自治体問題医研究所学習会

2014.12.20障害者の人権を考える学習講座

県労会議の予定

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とき：２０１４年１２月２日（火）１８時３０分∼

ところ：エルおおさか大ホール

１２月２日、JALの仲間とともに空の安全を取り戻す集会がエルおおさか大ホールで開かれました。冷たい風が吹きすさぶ中、総選挙の公示日とも重なりましたが５００人が激励に駆けつけ県労会議も代表が参加しました。JALの裁判と支援運動は政府丸抱えの航空会社と利益優先の経営者との闘いであるだけに、総選挙後この不正を国会の内外で追求できる政党がどれだけ躍進できるのかが問われています。まさに選挙勝利も含めての決起集会となりました。

JAL闘争は１２月９日を前に５年目を迎える新たな展開を見せています。争議団の山口団長は「JALの闘いは雇用を守るだけでなく、空の安全を守り、利益優先の危険な経営方針を撤回させる闘いだ」と訴えました。

東大の名誉教授で裁判ではJALの不透明な会計と管財人の不正を明らかにした醍醐聰さんが「空の安全が危ない！JAL裁判と労働者の未来」と題して講演を行いました。醍醐さんは「削減目標数は超えていた。当時、営業目標を８００億円も超えていた。解雇者の給与分はわずか営業費用の０．１％の費用なのに、何故解雇か？」と問いかけ、裁判闘争の展望を示しました。年齢基準による解雇は根拠がないこと、ベテランの経験と技量を大切にするANAとJALの違い、燃料費節約を迫る危険な航路選択の圧力、支離滅裂な人員不足対策を明らかにしながら、破綻の真相は仕組まれた国策だったと説明しました。

映像が浮かびあがり、インタビューを受ける姿が映し出された山口団長は米軍機2機に追尾された恐怖の体験と同時に、その事件に何ら対応しない会社と政府機関の及び腰に自らが米大使館に乗り込み、謝罪させた経験を紹介しました。それは空の安全を守ろうとする機長の姿であり労働組合の委員長としての勇敢な行動でした。

こうしたモノを言う労組の活動を嫌い、豊富な経験を持つ乗員・客室乗務員を解雇したのがJALです。会場は大きな怒りに包まれました。

会場ではJAL争議団は同じように会社の横暴と闘う8つの争議団が訴えを行い、労働基準法を踏みにじり、労働者の人権を奪おうとする経営者に対して、集会参加者は堅い団結と連帯で結ばれ会場はフィナーレを迎えました。

JAL争議団が総出で作成した紙ヒコーキ「スーパーヒーロー」が会場を舞う中で、争議団と参加者は５年目に入る闘いへの新たな決意を示し、「あの空へ帰ろう」の歌声が会場に響き渡りました。

JAL争議支援, 空の安全

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と　き：2014年11月26日（水）～27日（木）

ところ：熱海・熱海後楽園ホテル

概　要

　全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。

　主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。

　続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。

2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。

　春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。

続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。

続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。

最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。

その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。２０１５年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、１２月１３日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では１俵作るのに１２，０００円の費用がかかる。しかし、米価は８，５００円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。

提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。

全労連, 労働組合, 憲法, 春闘, 賃上げ

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と　き：２０１４年１１月２２日（土）１３：００～

ところ：東京・フォーラムエイト

概　要

　全労連は結成２５年を記念した集会を開催しました。「希望に輝く未来のために」歩み続けた９１２５日の軌跡と題された今回の祈念集会には全国から１７２人が参加しました。

　主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「昨日衆議院が解散された。安倍首相はすでに失敗が明らかなアベノミクスの信を問うことが今回の選挙だという。安倍政権が目論むのは憲法を破壊し、民主主義の否定という強権国家をつくることだ。その当面の具体策が戦争する国づくりだ。１１月１６日の沖縄県知事選挙では暴走する安倍政権に対してＮＯを突き付けた。また、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとして、労働法制の大改悪が狙われている。先の臨時国会では労働者派遣法を廃案に追い込むことができた。しかし、財界や政府はまだあきらめていない。消費税増税と社会保障の削減など格差と貧困は広がり続けている。いのち最優先の社会か戦争する社会かがいま問われている」と話しました。

　記念講演として醍醐聡さん（東京大学名誉教授）が「日本社会の現状と全労連運動への期待」というテーマで話しました。醍醐さんは、「ブラック企業に殺さる若者が増えている。増加する若年過労死など社会問題となっている。厚労省が発表した『若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の調査結果』によると、使い捨てが疑われる事業場は5111社あり内何らかの労基法違反があるのが4189社となっていた。特に多いのが違法な時間外労働だ。1ケ月の時間外・休日労働が80時間超1230社、100時間超730社もある。過労死の数も1999年-2010年で1347人も増加している」とし、「奨学金に追い詰められる大学生が増えている。今や奨学金は借金と同じだ。現在奨学金返済の滞納者は194万人にも達しており、今は無延滞だが延滞の経験がある人が20％もいる。延滞が3ヶ月を超えると個人信用機関に登録され、住宅ローンが組めなくなることもある。いわゆるブラックリストだ。しかも、延滞を解消しても完済から5年間は登録が消えない。また、高齢者問題も他人事ではない。高齢者人口は３０００万人を突破した。その内単身世帯は600万人を超えている。さらに、600万人の内約300万人が生活保護水準以下の年金収入のみの生活だ。予期しなかった退職金の減額、病気、離婚、住宅ローンの滞納、競売、住居喪失、社会的孤立などで老後破産に追い込まれる高齢者が増えている」と現状認識を述べました。「以上のような状況にあってどのように運動を展開していくのか。まず、どう訴えるかを考える前に、訴える相手の意識を考えないといけない。『わが方こそ正論』と気負った訴えは敬遠・嫌悪されることになる。国民は代案に関心を向けている。受け手と共有できる話題で対話する努力が必要。その際、身内用語や結論ありきでは相手には響かない。意見が対立するのは、往々にして前提にしている事実認識の違いによる。主義主張の前にファクトベースの立証をすることだ」としました。

　記念講演終了後、『「一点共同」から安倍「暴走政治」ストップへ～国民的共同をどうつくりあげるか～』とのテーマでシンポジウムが開催されました。パネリストにはミサオ・レッドウルフさん（首都圏反原発連）、内田聖子さん（PARC事務局長）、中川悟さん（自治体労働組合総連合書記長）、黒沢幸一さん（北海道労働組合総連合議長）の4人です。まず、ミサオ・レッドウルフさんがマイクをとり、「3.11以降、それまで運動に参加したことがない人たちが運動に加わるようになった。現在では1000~3000人が抗議行動に参加している。全労連のみなさんにはこれまで運動に参加したことのない、無党派の市民の方々を下支えしてもらうという意味で大きな協力をしてもらっている。私たちは一点での共闘を意味するシングルイシューを掲げている。色々な課題を盛り込んでしまうと、同じような人たちが集まりやすくなる。そうなると体制側から注目されなくなる。デモをする以上は圧力・プレッシャーを与えないといけない。デモで直接変わりはしなくても世論の底上げや、活動家を押し上げることができる。そうしたことを役割と考えて運動している」と話しました。続いて、黒沢さんは、「北海道では人口減少、札幌市集中が進んでいる。地域によっては人口減少率が20％というところもある。特にイオンモールが出店した地域では商店街が潰され、シャッター街化させている。職場ごとの賃金格差も深刻だ。ある労働組合の職場集会では、『私は一生懸命働いているのにあの人と賃金が同じなのは納得できない』という議論が最賃ギリギリの労働者同士でされている。職場内で労働者が分断されている一面だ。TPPの反対運動についてはオール北海道で運動を行っている。札幌では数千人規模の集会を毎月行っている」と述べました。内田さんは、「私はこの3年間TPPのことについて運動を行ってきた。私たちはTPPに限らず、自由貿易全般。つまり、大企業優先の経済活動について監視をしている。TPPは当初農業対工業という形で報道された。しかし、今では農魚だけの問題ではないことは明らかになり、国民一人ひとりの主権に関わることにまで発展している。そこから運動がどんどん広がった。しかし、交渉が行われていても何が議論されているのか知ることは全くできない。また、ここまで交渉が長引いてくると運動をする側のモチベーションが下がってしまう可能性がある。この点をどう克服していくのかが大きな課題だ。また、TPP反対の一点共同では予想外なことに右翼の人たちも参加してきた。一点共同としたとき左右の違いはなくなってしまうのだ。そこで私たちは、排外主義をなくそうという一つのルールを作っている」と話しました。最後に中川さんは、「私たちはどう安倍政権による改憲を阻止していくかという議論を行い、全ての自治体で憲法キャラバンを行うことを提起した。首長や担当者との懇談の結果、ほとんどの自治体で集団的自衛権反対、戦争する国づくり反対の声が上がっている。最近では国が地方自治に直接関与してくるようなことが起こっている。地方交付税を賃金抑制の盾にするなど、多くの自治体から抗議の声がある。いまいうことを聞けば聞くほど地方交付税が増えるという仕組みが整備されている。私たちはこうした動きに対しても抗議をしている」と話しました。

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とき：２０１４年１１月２８日（金）１２時１５分∼４５分

ところ：中国電力岡山支店周辺

１１月２８日、定例の金曜アクション１１５回目の抗議行動が行われました。最近の新聞から原発に関するニュースが集会されましたが、大飯・高浜原発再稼働差し止め裁判で、大津地裁が２７日に請求却下の決定を出したことに触れ、「避難計画が策定されてないから、規制委員会が再稼働を容認するはずがない。従って差し止めの必要がない」というものでした。

おかしな話です。川内原発でも避難計画を無視して再稼働容認となっている訳で、規制員会は基準に合致すれば、再稼働容認とまで言わなくても合格証書を出しました。結局、それが再稼働につながったわけですから、裁判所の認識は間違っていると考えるのが一般人の感覚ではないでしょうか？これは、規制委員会を性善説に基づいて信用しているからで、絶対に認められる判決ではありません。参加者からも「そうだ」の声が上がりました。参加者は事前に替え歌の練習をしながら、早速、アピール行動に入りました。

アピールでは、故郷の替え歌で「海に生きる　生活　山の命　すべてを　家族の幸せ　働くすべも　返せ　戻せ　ふるさと」と抗議しました。シュプレヒコールでも「川内原発の再稼働許すな！島根の原発を動かすな！高浜原発の使用延長反対！」と訴えました。

金曜イレブンアクション

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と　き：２０１４年１１月２４日（月・振）

ところ：石山公園（集会）∼岡山駅中銀ビル前

１１月２４日（月・振祝）憲法９条の会は全国的な統一行動日として、集団的自衛権に反対する行動を呼びかけ、岡山９条の会は岡山市９条の会発足準備会も兼ねて野外の集会とデモ行進を行いました。

集会の会場となった石山公園ではオープニングとして篠田総による三線による伴奏で、参加者が「ウィシャルオーバーカム」や「沖縄を返せ」の歌って盛り上がる中、準備会会長で人権岡山２１の岩間さんがあいさつを行いました。岩間さんは「準備不足で参加がどうなるのか心配していました。安倍首相は暴挙の限りを尽くしてきたが、私たちは安倍首相のドテッパラに穴をあけようと頑張ってきた。最近は女性を活用しようと労働環境をよくするのではなく、見た目の管理職の登用で数字だけを上げようとしている。女性の大臣がお金で辞任した。自民党はたるんでいる。集団的自衛権も秘密保護法も憲法をないがしろにしている。解散で大義があるとかないとか言われているが、これは安倍内閣の隙だ。この隙をついて平和勢力を議会の送りたい」と話しました。司会の小林さんは「今日は東京の銀座でデモ行進が行われている。全国的な統一行動としてこの集会が行われている」と紹介しました。

続いて、各界9条会から宗教者9条の会の宮本さんは紹介されました。宮本さんは「私は若い人たちが死ぬことを恐れている。そんな供養はしたくない。原発も子どもに残したくない。憲法は理想と言われるがそうではない」と話しました。岡山北部9条の会事務局の三宅さんは２００５年以降の活動を報告しました。御津９条の会代表の大智さんは「発足したばかりだが、戦争したくて仕方ない安倍首相は改憲に手間のかかるやり方を省いて解釈改憲をした。絶対に許せない。選挙になったが私たちの一票で政治を変えよう」と訴えました。

参加者はこの後、アピールを採択してデモ行進を行いました。デモ行進では「戦争に行くな、選挙に行こう」「集団的自衛権反対」「憲法は世界の宝」と」シュプレヒコールで訴えました。

デモ行進, ９条の会

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とき：２０１４年１１月２２日（土）１４時∼１５時

ところ：岡山駅ビックカメラ前、西口さんすて広場

２０１４年１１月２２日、県保育団体連絡会は、「すべての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度実現を求める請願」署名運動に取り組みました。公立・民間の保育士さんや父母達、４５人が岡山駅の東・西口に分かれて市民に署名を訴えました。

署名は１時間で５９１筆も集まり、保育制度充実に対する市民の関心の高さを示しました。西口さんすて広場では保育士の若林さんが「日本の保育制度は経済大国と言われるほど水準は高くなく、むしろ公的支出の割合は先進国で最低レベル。少子化にもかかわらず待機児童が深刻化している。保育制度はこれまで児童福祉法に基づき国の福祉制度として役割を果たしてきたが。来年４月から認定子ども園制度として再出発し、父母と施設が直接契約する制度になる。また、幼稚園と保育園が一体となり、子どもの保育環境は悪化し、保育料の負担増が懸念される。公費による財源確保で子どもの豊かな情操が保障され、親も安心して預けられる保育所の存続を願っている。保育を民間企業の儲けの対象にしてはいけない」と訴えました。さんすて広場で署名に立った保育士さんたちは、行き交う人達に声を掛けて「保育制度が変えられようとしています。ご存知ですか」と署名を促しました。

若い男女は「それは大切なこと」と署名に応じてくれました。年配の女性は「孫が保育園に行っている」と署名をしてくれました。色とりどりの風船を配りながらの署名運動でしたが、２人で３４筆も集めるグループもあって、関心が高く、保育制度の充実がみんなの願いだということがよく分かる行動となりました。

保育署名, 待機児童, 直接契約, 認定子ども園

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と　き：2014年11月21日（金）12：15～

ところ：中国電力岡山支社周辺

概　要

　イレブンアクション岡山は毎週恒例の抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、一斉に原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。

　安倍首相は衆院解散を発表し、本日（21日）の衆院本議会で解散されました。政府は「安全が確認された原発を再稼働する」とし、原子力規制委員会の審査を後押し、原発推進の姿勢を崩していません。

　安倍政権は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行するために、埋め立て申請を行い昨年末に仲井真弘多知事が承認しました。しかし県民の反発は強く、先の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる翁長さんが当選しました。安倍暴走政治に対する国民の審判ははっきりしています。

総選挙は12月2日公示、14日投票です。国民無視の自民党政治を終わらせ、原発ゼロの日本を実現するチャンスです。

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