とき：２０１７年４月２８日（金）１２時１５分～
ところ：岡山市中国銀行岡山支店周辺
４月２８日（金）、暖かい日差しの中での金曜アクションは汗ばむくらいです。メーデーも暑そうです。今日は気候が良い割に１８人の参加でした。毎週、毎週来て下さる皆さんには本当に感謝です。一人一人の力が原発のない世界への道につながると信じています。 今村復興大臣の暴言に振り回され、共謀罪への意識が薄くなりそうでしたが。国民の人権を踏みにじる共謀罪は絶対に許せません。運動は全国的に大きく発展し、連休後の強行採決を許さない発展させたいと決意しながら、原発問題もおろそかにできないと気を引き締める毎日です。
高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開をめざす原子力開発機構の安全意識が大いに問題があることが発覚しています。「どうして国が管理する施設はいつもこうなのだろうか」と呆れます。さすがに規制委員会の田中委員長でさえ「運転再開を許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。機構の説明があまりにもおかしい。「熱出力が１４万キロワットの常用を１０万キロワットで運転するとして、１４万キロワットで半径３０キロ圏の自治体が避難計画づくりを求められるが、１０万キロワットだと５キロに狭まるとして、自治体への説明を減らすことで運転再開を早められる」と説明したのですから「唖然」です。規制員会は審査を保留したそうですが当然です。 福井県では反原発の街頭アピール活動に対して県が自粛を要請したというのですから前代未聞です。権力の横暴であり、政府に逆らうなと言わんばかりです。行動は公安委員会に届けもしているにも関わらず、この態度はまさに異常です。自分で許可しておいて自粛を要請するというのもおかしな話です。 今日は替え歌で復興大臣を批判しました。「避難の責任自己責任／勝手に逃げたら知らん顔／政府の責任何処へやら／本音を突かれてブチ切れた」「避難の責任自己責任／あまりの暴言驚いた／さすがの首相もあきらめて／あえなく辞任で幕降りた」
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と き：２０１７年４月２７日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口
概 要
４月２７日（木）、共謀罪阻止連絡会は署名宣伝を行いました。行動には１２人が参加し、署名７筆を集めました。
安倍政権は５月の連休明けにも「共謀罪」法案を強行採決させる構えで議論を進めています。しかし、審議が重ねられるたびに、「内心の処罰」や一般人が捜査の対象になることに懸念が出され、共謀罪の危険性が浮き彫りになっています。
県労会議の伊原事務局長は、「安倍首相は一般の人は関係しないと繰り返すが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されることを政府側も認めている。共謀罪ができれば、市民監視が強化され、対象の範囲が際限なく広がり、生活の隅々まで国家によって監視されることになるのは明らかだ」と訴えました。
共謀罪はテロ対策のために必要とされていますが、政府案にはテロといえるものは含まれていません。そして、普通の団体が「組織的犯罪集団」に変わることがあるとし、その判断は捜査機関の恣意性であることが明らかになっています。
署名を指定くれた人の中には、「自民党を支持しているが、共謀罪には反対」という人もおり、励みになりました。
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４月２６日（木）、岡山県社会保険推進協議会は介護保険制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には５人が参加し、８筆の署名を集めました。
マイクをとった森本さんは、「介護保険法の改定が、地域包括ケアシステムの強化になるとされているが、効率化、生産性向上、自助・互助を最優先に求め、公的責任を後退させるものだ。安倍政権は、福祉・介護費用の抑制を狙っていることから、社会保障・福祉のあり方を大きく変質させかねない。厚生労働省は、高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起している。しかし、自己責任と営利化を基本にした内容で憲法２５条に反している」と訴えました。
国会では同時に、来年の介護報酬の改訂に向け、保障審議会での議論も始まります。高齢化が進む中で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題となっています。しかし、財政健全化の政策で介護保険制度は縮小され、介護報酬も引き下げられてきました。
重労働であることに加え、低賃金であることに対して、介護現場で働く労働者から悲鳴が上がっています。このままでは介護職場は崩壊し、高齢化社会に対応できません。社会保障・介護報酬の引き上げこそ必要なときです。
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と き：２０１７年４月２５日（火）１９：００～
ところ：岡山国際交流センター
概 要
ＪＲ福知山線列車脱線事故から１２年目の４月２５日（火）、国鉄労働組合岡山地方本部は、脱線事故を問う集会を開きました。集会には３０人以上が参加しました。
主催者あいさつを行った後藤執行委員長は、「事故当時、ＪＲは安全よりも利益を最優先していた。その反省から、労働者と一緒になって安全確保に努めていくことが掲げられたが、死亡事故・重大労災は後を絶たない。今のＪＲは事故以前の姿に戻っている。職場だけでなく地域と一体となり、安心・安全の公共交通を実現していく」と話しました。
その後、ＪＡＬ不当解雇原告団の西岡ひとみさんからの訴えがありました。不当解雇から６年が経過し、法廷闘争も結審となりました。しかし、ＪＡＬの管財人が行った不当労働行為が確定したことを考えると、不当解雇の解決に向けて交渉していく責任がＪＡＬにはあります。西岡さんは、「ＪＡＬでは現在、航空機事故や労災が続いています。それは、ベテランの乗務員やパイロットが職場から離れてしまったからだ。不当解雇に対する社会的責任が厳しく追及されている」と訴えました。
基調報告を片岡書記長が行い、特殊信号発行機の視認性の確認をしていることや、無人駅化が転落事故などの人身事故につながると問題提起がされました。安全確保、労働条件向上に対する国労の役割を強調しました。
集会アピールでは、行き過ぎた合理化による交通弱者切り捨てを許さないことが表明されました。
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とき：２０１７年４月２４日（月）１２時１５分～
ところ：岡山駅西口さんすて
４月２４日（月）最低賃金引き上げの署名宣伝に取り組みました。８名が参加して署名は１５筆でした。若い人の通りが多いのですが署名には今一です。訴え方が悪いのかもわかりませんが無関心な世相はこの問題だけではありません。カーブスの宣伝をされている方と少しお話をしました。「アベ政治を許さないって、やっていませんでしたか？」と聞かれました。それから話が弾み「私たちは派遣で賃金も安く、独身ですが暮らせません。１千円の賃金はほしい」と切実に話しました。年配の女性とも話しました。「岡山の最賃って、８００円じゃなかった？７５７円なの？物価高いのに上げてほしいね」と話していきました。
人口減少も問題になっています。その主な原因は賃金が低いからです。結婚もできなければ、子どもも産めない。人口流出で大都市圏に転出しても自治体の人口は減少傾向になりました。誰でも安心して暮らせる賃金でなければ、日本の貧困化は自治体と産業・経済の崩壊を招くことは明らかです。。企業は海外に出かけて莫大な利益を得ています。優秀な労働者にはある程度の賃金を保障するが、その他大勢の労働者の賃金は少なくていいと思っているのでしょうが、最低限度の賃金を保障されていないことが問題です。最低限度の生活とは普通に友達付き合いができ、たまの休みには車でドライブするなり、旅行を楽しんだり、好きな人と結婚して子どもが生まれ、人並みの教育や老後が過ごせる賃金です。どう考えても最賃でまともな暮らしはできません。生活保護の方がまだまし、と言われるゆえんです。無関心を装うと若い人に考えてもらいたいテーマです。
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とき：２０１７年４月２３日（日）１３時３０分～
ところ：国際交流センター８階
岡山弁護士会シリーズ憲法講演会NO13、「ここが怖いよ共謀罪！監視社会への第１歩」が４月２３日（日）国際交流センターで開かれ２６０人が集まりました。講師にはジャーナリストの斎藤貴男さんが招かれ、「共謀罪がもたらす社会」をテーマに自らの父親がシベリア帰りであったことから公安警察から常に尾行されていたことや、取材で梅田事件（1954年・冤罪事件）を担当して、権力側が無実の人を犯罪者に仕立て上げる怖さを語りました。
講演会では冒頭、岡山弁護士会掲示委員会委員の唐樋玲子弁護士から「共謀罪法案」の説明がパワーポイントで行われました。唐樋さんは共謀罪が現行刑法の既遂処罰原則が崩され、人権保障機能が阻害されること、監視社会を招く恐れがあること、国連越境組織犯罪防止条約との関係で、すでに法律は整備されていることなどを説明しました。
講演後は日弁連の吉岡康祐副会長（元岡山弁護士会会長）が斎藤氏と同席し、参加者の質問に答えました。
共謀罪の本質を踏まえた上で斎藤さんは、「テロ対策と言っていたが、そうではなく一般市民が犯罪の対象になる」と国会審議の答弁を話しました。そうした過程を「正直なのか？横暴なのか」として、これは「自由束縛法、奴隷強制法、絶対服従法」だとしました。「法案の成立目途については連休明けになるだろう」が権力側の狙いは、「おとなしい人、ただ働く人、いざとなったら戦争に行く人、他国民を殺す人」をつくりたいだけであり、「監視社会、密告社会にしたい意図が丸見えだ」と権力者の正体を暴きました。
憲法の解釈を変えるだけでなく、国会や憲法の機能を亡き者にする総仕上げ、準備の段階とみる必要があると話しました。梅田事件を通して、「警察がそんなことまですることはない。考えすぎだ」と言う人がいるがそんなことはない。警察が国民を監視する社会が来る可能性は十分にあると取材を通して「言いなりに誰でも平気で犯罪者にする実例」として説明しました。千葉の子ども誘拐事件で監視カメラが容疑者特定につながったが、同じに国民の行動が権力者に把握されるようになる。共謀罪では犯行に及ばなくとも顔や動作認証で「怪しい」と思われたら捕まることも予想される。戦争遂行のための法律が憲法を変えなくとも成立する。麻生副総理が「日本もナチスを見習ったら」と言ったが、その通りになった。９条２項がなければ、アメリカと一体で戦争をしていてもおかしくない。そのためにも共謀罪で国民を監視して、反対するものを掴まえる準備をしているとしました。
「権力者が何故、こうした法律をつくろうとしているのかははっきりしている。これだけ格差が明確になると権力者も国民が何をするのか怯えている。弁護士でさえお金がないとなれない仕組みになった。国民は社会保障も自助・自立を余儀なくされている社会であり、ヘイトスピーチやいじめ、差別反対のパレードなどいつその刃が富裕層に向けられるか心配している。それを防ぎたい思い」が共謀罪と言う形になっているとしました。
吉岡弁護士は質問に答える前に、「共謀罪の対象を２７７に絞ったというがその理由は定かではない。しかし、はっきりわかることは官僚の汚職や富裕層の税金逃れに関する法律が外されている」と話し、誰のための法案かを鋭く指摘しました。
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とき：２０１７年４月２２日（土）１２時～１３時
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
４月２２日（土）、「おかやまいっぽん」の街頭宣伝が行われました。今年に入って２回目ですが、絶好の春日和で気持ちいい。４野党が揃って、岡山駅東口ビックカメラ前で「戦争法廃止、共謀罪許すな、安倍政権の横暴を許すな」と訴えました。参加者は６０人。今日は津山市からも参加されました。みんな元気です。民進党から柚木議員と高井議員が国会の報告をしました。
柚木さんは「介護保険の委員会審議で６５分間の受け持ち時間でしたが、１０分間、森友学園と安倍首相・明恵夫人の疑惑を追及しただけで、問題だらけの介護保険制度が強行採決された。自民党の議員は勝手な質問をしても放置するが野党には許さない。これで民主主義国家と言えるのか？少ない時間であっても国民の関心事を追及するのが国会議員の役割ではないか？都合の悪いことに蓋をするやり方はあまりにも横暴」と怒りをもって発言しました。
高井議員は「里親制度について国会で国民の願いを実現することができてよかった。現在の制度は里子が２０歳になった時、親の年齢は６５歳以下が望ましいというガイドラインがあるために里親になれない人が多い。この理不尽さを改正できてよかった」と報告しました。
共産党の垣内さんは「共謀罪を国民の世論で廃案にしたい。安倍政権によって日常の生活や命までが脅かされている。戦争法を強行採決して以降、タガが外れたように暴走を続けている。トランプ政権の北朝鮮への挑発で被害を受けるのは日本だ。米国は力による平和を強調している。絶対に軍事衝突は避けなければならない」と危険な政権の実態を浮き彫りにしました。自由党の姫井代表は「共謀罪は過去３回廃案になった。犯罪は結果であり、準備で犯罪扱いされる。恣意的に使われる。日本が戦争に向かっていた時と同じ法律だ」と力説しました。
社会民主党の宮田代表は「ここに集まっている人たちは戦争法絶対反対の立場だ。自民党の国会審議はあまりにも横暴。おかしい。働き方も４割が非正規労働者だ。日本の将来は心配だ。野党協力をすすめて自民党支配を終わりにしたい」と訴えました。「おかやまいっぽん」事務局長の伊東さんがクロストークで、野党共闘による政治変革を再度確認するように場を盛り上げました。３枚のポスターに対するシール投票や横断幕、のぼりも目立ち、岡山市の駅前に「野党共闘」の声が響きました。
「おかやまいっぽん」はこの後、全体会議を開き、今後の運営について話し合いました。
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とき：２０１７年４月２１日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
４月２１日（金）、金曜イレブンアクションに３１人が参加しました。最近にない参加者数で驚きましたが、やはり参加者が多いのは元気が出ます。原発再稼働に続き、避難者の帰還問題やいじめ問題など、気の滅入る話ばかりですがやはり運動はたくさんの仲間と勢いよくやりたいものです。
柏崎刈羽の再稼働は、最速で２０１９年４月とのニュースが飛び込んできました。再建計画の中で福島第一原発事故の事故対応費をまかなうため、東電は再稼働によって収支を改善させたいと考えているようです。しかし、再稼働の前提である地元の同意を取りつけるのは難しく、想定通り実現する見通しは立っていません。
柏崎刈羽原発は世界最大級。東日本大震災後の１２年から全７基が停止中だ。原子力規制委員会が６、７号機の審査を進めているが、原発事故の賠償や廃炉費用を捻出するため、東電は２基の再稼働によって年１千億円程度の収支改善を見込むようです。自分たちの会社の経営さえ改善すれば、国民の命や廃炉費用の国民負担もお構いなしのようです。バックに安倍政権、電気代に上乗せすれば利益の確保も思いのまま、というところでしょうか？
原子力規制委員会は１９日、運転開始から４０年以上が過ぎた４原発５基の廃炉計画を認可したとする報道があります。５基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は２万６８２０トン、廃炉完了は２０３９～４５年度で、費用は１基あたり３５０億円前後、計１７８９億円が見込まれるそうです。早く廃炉にして、費用を軽くする必要があります。このまま再稼働を続ければ費用は莫大なものになります。
さて、今日は亡くなったペギー葉山さんを偲んで行進しました。「どんな時でも声を上げて／命を守れ 原発止めろ／怒りの声よ／議会に届け／仲間よ叫べ／さあ、元気よく／ラララ」と歌いながら別れを惜しみました。
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とき：２０１７年４月１９日（水）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
４月１９日（水）、もう恒例となりました。戦争させるな、9条壊すな、総がかり行動岡山実行委員会の出番の日でした。夕方6時から岡山駅東口マツキヨ前に５２人が集まり、戦争法、共謀罪廃止を訴えました。チラシを配り、署名は３２筆を集約しました。
新社会党の長船さんと赤木さんが訴えました。赤木さんは自らの教員生活を振り返り、「教師は２度と教え子を戦場に送らない、という言葉を胸に刻んで頑張ってきた。今、その誓いが安倍政権の下で破られようとしている。絶対に止めたい」と言葉を選びながら話し掛けました。
赤磐市から駆け付けた原田さん、杉山さんは大きな「共謀罪NO！話し合うことが罪になる」という横断幕を掲げて訴えました。原田さんは「保安林でのキノコや山野草の採取が共謀罪の対象になるという常識では考えられない金田法相の国会答弁は滑稽だ。そこまでして国民を押さえつけたいのが安倍政権だ。戦争遂行のための法案を皆さんと葬り去りたい」と話しました。
共産党の余江さんはアメリカのシリア攻撃を批判しながら「戦争は軍事力では解決できない。外交努力をすべきだ。罪のない一般人が戦争に巻き込まれ命を失っている。日本がアメリカと一体で、北朝鮮に対して武力行使するなどは絶対に許されない」と怒りを込めました。
奥津弁護士は戦争法違憲訴訟に触れながら「政府側の反論はこの訴訟が司法になじまないと言ってきた。それは被害を受けた人はいないという理由だ。しかし、精神的被害や実害は実際にあり、人権を侵害している。日本原の自衛隊演習場を岩国の海兵隊が使用を求めてきた。岡山も北朝鮮を標的にした演習場にされようとしている。アメリカは攻撃型の軍用機を岩国に配備している。戦争の準備に入っていることは間違いない。絶対に戦争をさせてはならない」と訴えました。
訴えが終わりに近づいた頃、あたりがすっかり暗くなり、帰宅を急ぐ人やこれからの時間を楽しむ人などが入り交じって岡山市の平和で静かな時間が過ぎていくのを実感しました。私たちは市民とともに戦争を止めることができるのか？そうした一抹の不安を抱えながらも運動継続の意思を固めながら１時間の行動を終えました。参加の皆さんのご奮闘に感謝します。
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とき：２０１７年４月１９日（水）７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
メーデー実行委員会は、共謀罪が審議入りとなった１９日（水）の朝７時４５分～、岡山駅東口マツキヨ前で第８８回岡山県中央メーデーの案内をするために宣伝を行いました。参加者は７人、チラシは５００枚を配布しました。
第８８回目となる今年のメーデーは末広がりの数字が並ぶ縁起のいい回数を迎えました。しかし、国会情勢は大変緊迫しています。３つの点について訴えました。
第１は労働法制の規制緩和です。月１００時間、年間で９６０時間もの残業を容認するだけでなく、過労死の危険性についての指摘がされている問題です。上限規制があり、連合との合意がされていて、天井知らずの残業を可能とする現行法と比べてOKとする声もありますが、政府が過労死を容認する法律を作るなど言語道断です。絶対に許せないことです。
第２は共謀罪です。テロ等組織犯罪準備罪としてテロ対策という口実があればいいというものではないと前置きしました。政府の意図は明白です。戦争法に反対する国民の世論を押さえつけたいのです。沖縄の辺野古新基地建設に反対する住民の運動を見れば明らかです。現地ではすでに共謀罪まがいの不当逮捕が続いています。目障りな国民を監視して、盗聴などで得た証拠を犯罪と結び付けて閉じ込めておきたい狙いが見え見えです。一般市民は関係などと言いながら、下心は別にあって、将来的にも拡大解釈や戦前の治安維持法につながる法律として政府の足がかりになることはわかっています。年配者の経験を紹介しました。権力者の権限を与えるとろくなことにはなりません。
第３は原発再稼働です。すでに５つの原発の再稼働が容認され２つの原発が動いています。規制員会は推進の立場であり、安全神話が崩壊しても新たな神話が登場して、審査に合格すれば安全となり、電機は足りているにもかかわらず再稼働を容認する政府の暴走を止めなければなりません。戦争法との関係でも、北朝鮮のミサイルが原発に当たれば日本はたちまちの内に大混乱です。北朝鮮や中国の脅威を煽るのではなく、外交の力で平和を維持するのが本筋でないでしょうか？と話しました。
言いたいことは山ほどあっても朝に時間は限られています。３点を訴えてメーデー宣伝を終わりました。５月１日（月）旭川河川敷相生橋東詰めにお集まりください。。
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