と き：２０１７年６月２２日（木）
ところ：東京・霞が関、渋谷
全労連は６月２１日に２０１７年国民春闘共闘の中間総括を行い、翌日はランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動として、厚労省、中小企業庁、日弁連、ファミマ、公益委員との懇談、が午前中に行われ、午後には渋谷駅前で最賃引き上げを求めて運動するエキタスとの共同で「最賃引き上げの大宣伝」が行われました。
6月22日（木）、岡山県労働組合会議は中小企業庁要請に参加をしました。１６名が要請団として、中小企業への健康保険料支援、公契約条例制定の必要性、最賃引き上げ政策の具体化などを求めました。
中小企業庁の回答は、「中小企業に求めているのは生産性向上による収益増であり、そのための金融支援が必要なこと、公契約条例は労使で決めることであり制定自治体があることは承知しているが公的機関の介入はできない、最賃額の引き上げは各地方審議会が決めることであり口を挟む立場ではない」との返事でした。
これに対して、要請団は「中小企業が自助努力で製品を開発しても儲かるのは初めだけで、結局は大企業が単価を切り下げて利益が上がらない。したがって、大企業の単価切り下げを抑えるシステムをつくることと中小企業の体力を養う政策を同時にやることが必要。そろそろ政策を切り替えないと日本の中小企業は潰れてしまう」と訴えました。
秋田県労連からは「４年前に同じ話をしたことがある。その時は保険料の支援は貴重な意見であり、研究したい旨の返事だったが、その後の検討がなされている様子がない。非常に残念だ」と当局の対応を批判しました。
県労会議は「地方の立場からすると、低賃金労働者が多量に生まれている。岡山市でも毎年６００人単位で保育所入所希望者が増えている。有効求人倍率が1.72となり、条件はいいように見えるが多くは非正規であり、人口減で求職者が減っているだけだ。県外流出人口も毎年5000人単位で、Uターンする若者も少ない。最賃を上げて流出を止める必要がある」と県内の労働実態を紹介しました。
生協の仲間も口々に最賃引き上げの必要性を訴えました。
午後からは渋谷駅前で最賃引き上げの宣伝行動が行われました。全国から参加した地方労連や産別の仲間、生協パート部会の仲間が結集。エキタスの女性も加わって1時間余りの宣伝を行いました。全国一律の最賃制度や最賃額の大幅引き上げを求めて声を上げました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 6.22最賃引き上げ中央行動, 活動日誌
と き：２０１７年６月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は本日も抗議行動を行いました。本格的に梅雨に入り、蒸し暑い中１８人が参加し、脱原発を求めました。
東芝は原発事業に失敗し、半導体事業の売却交渉を本格化させています。しかし、一部専門家からは、今後の会社本体の再建に必要な主力事業を失うことになるとする指摘もされています。
東京新聞では、東芝に勤める中堅・若手社員へのインタビューが紹介されました。「廃炉を除き事業から撤退すべきだ」「十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」という声が印象的です。多くの社員は、原発事業ではなく半導体技術こそが東芝復活の道だと考えているようです。
Business Journal（2017.6.23）でも、原発は中国含め世界ではすでに不要になっていることされ、「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証されたとする記事が掲載されています。
『実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。』（htp://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html）
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と き：２０１７年６月１９日（月）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
６月１９日（月）ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会の定例行動日に７０人が結集しました。１５日に共謀罪法が成立。加計学園問題の疑惑が膨らみ、くすぶり続ける中、国民の怒りはついに安倍政権の支持率低下に弾みをつけるように増幅しています。毎日の報道では支持率が３６％、共同通信でも４４％でうから１０ポインは下がっています。これでもまだ高いですが少しは腐敗、暴走、私物化と、あまりのひどさに鈍感な国民もさすがにあきれたようです。４期連続の下落と言いますから、この勢いはさらに続くものと思います。それは私たちの地道な努力と運動があればこそです。
どんなに醜い政治でも、国民があきらめていたのでは、思うだけの批判は空虚な独り言ですが、連日、定期的に、毎月、あちこちで声をあげている人がいればこそ励まされ、支持しないという意思表示につながったと思います。当然です。これまでどんなことがあっても高い支持率を誇った安倍政権は、それを背景に何でもやりたい放題の政権運営で暴走の限りを尽くしてきました。このまま暴走を許すのか？悔しくてなりませんでした。やっと、誰も支持しなくなる方向…にベクトルが向き出したと思います。そうでなければ私は人間不信となるところでした。
この判断は遅かったのか？それともまだ間に合ったのか？権力の雪崩を打ったような暴走が始まらないうちに憲法違反の法律を廃案にする立憲野党の力と議席を増やして、再び権力の横暴を許さない政権を樹立する必要があります。さらに、国民には不断の努力で憲法を守り抜く決意と運動が必要です。
１５日に共謀罪は成立しました。１６日、１７日と２日続いて廃止を訴える立憲野党と、これを支え悪政を跳ね返そうとする人たちの奮闘が続きました。私もその中で頑張りました。
この頑張りが実を結ぶよう、今度こそ本気の共闘を実現したいと思います。残念ながら前回は不十分だったと言わざるを得ないと思います。明日は昼休みですが「共謀罪阻止連絡会」としての決意を表明して、さらなる国民結集に向けて奮闘する日にしたいと思います。
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と き：２０１７年６月１６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。岡山も梅雨入りしたと発表されましたが一向に雨が降る気配はありません。夏にかけての水不足が心配ですが、本日も快晴で、２５人が集まりました。
出発前のミニ集会で伊原さんは、「玄海原発の差し止め住民訴訟が棄却された。裁判長は九電の対策は充分であると認めたが、司法の判断は誰のために何を基準にしているのか疑問だ。また、原子力規制委員会の委員への就任が決まった山中伸介氏（大阪大学副学長）は、原発の運転期間を４０年とする現在のルールは短いとし、６０年への延長も考えられると言った。いうのですから耳を疑いました。学会でも４０年以上は慎重派が多数で、田中俊一規制委員長も不快感を示すほどだ」と原発指針をする人たちの見識を批判しました。
本日は、「たたかい広げよう／止めたい原発危険／なぜ埋める？燃えカス炉心／再稼働は未来を汚すだけ」と歌いました。
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６月１３日（火）、労働法制の規制緩和を許さないと長時間労働の規制を求めてディーセントワーク宣伝を行いました。ディーセントとは働きがいや生きがいを求める運動です。
ところが政府は労働法制の規制緩和を企て、労働者のためでなく大企業のために低賃金で物言わず、考えず、長時間の労働に対しても権利を主張することなく、黙って働く労働者を大量に生み出そうとしています。政府はこれまでに派遣労働法をつくり、パート・臨時で働く労働者を大量に生み出し企業にとって活動しやすい環境をつくろうと画策してきました。それは成功したようにも見えますが、戦争法や共謀罪、首相自身の利権や政治の私物化に国民的批判が高まっています。連合との間で合意を得ても、過労死の事実は消せません。月１００時間もの残業をさせ、その延長線上では残業代も払わない制度をつくろうとしている政府のやり方を可視化させる必要があります。大量宣伝や全国で展開する抗議活動を通じて、政府への批判を広げたいと思います。
今日は年配の女性が、「１２時間の残業代を払ってもらえなかった。塩崎厚労大臣にメールで訴えたがなしのツブテだった。許せない。私の気持ちを伝えて」と励まされた。幸い１２日には厚労省要請があります。しっかりと伝えたいと思います。
今日は５人の参加でしたが、思いのほか１１筆の署名（過去最高）とチラシを３５０枚配りました。
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とき：２０１７年６月９日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
久々に２２人の参加となりました。今年の夏は暑くなりそうな気配です。関西電力は高浜原発３号機を再稼働させましたが、４年ぶりに原発が動く夏になるそうです。夏のピーク電力が余る傾向にある電力需要ですが、なんと今年の供給余力は8.1％となるそうです。これには再稼働の電力は入っていません。３％の余力があれば十分だと政府も言っています。このまま再稼働を続けることは電力損を生じさせるだけです。
さすがの規制委員会も呆れて苦言を呈するのも嫌になっているのが日本原子力研究開発機構だ。茨城県大洗市でウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被ばくしている。この問題で、機構は袋が破れることは想定していなかったとしているが、あきれてものが言えない。それは規制委員会も同じだろう。５０代の男性の肺から２万２千ベクトルものプルトニウムが検出されている。暫定値で１年間に１．２シーベルトと言うのですから大きな値です。時間に換算すると0.136ミリシーベルトだ。この値が無茶苦茶高いとは言えないが、プルトニウムが出すアルファー線は組織を破壊するため、がんになることは避けられないと思う。また、家族の方も近寄ることができず、長期間の半減期を持つプルトニウムの被爆は精神的にも辛いと思う。全く管理のずさんさには驚かされる。人的ミスの域を超えていないだろうか？どんなに大丈夫と思っても、原発の危険性は人間の中に潜んでいると思います。
今日は牛若丸の替え歌を謳いました。「伊方の原発どこにある／愛媛の西に細長く／半島その名は佐多岬／ふもとに陣取る危険物」と歌い行進しました。
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とき：２０１７年６月８日（木）１８時～
ところ：岡山駅西口さんすて
６月８日（木）、共謀罪阻止宣伝。１２人が参加しました。今日のサンステは学会から帰る人たちで溢れていました。安倍政権は加計学園問題で追い詰められています。国民の７０％以上が説明できていないと答えているわけです。前川前事務次官だけでなく、現職の文科省職員までがTVのインタビューにメールと文書の存在を証言するまでに至ってきたこの問題に象徴されるように共謀罪の宣伝も潮目が変わってきたように思います。
今日の署名数はなんと５７筆。いつもの２倍～３倍の署名をいただきました。安倍首相のあまりにも傲慢、隠ぺい体質に敏感な反応をする人たちが出てきたと感じました。チラシも１０００枚近く配布できました。確実に政権を追い詰めています。若い男性２人組は「メールやラインも監視される」という看板を見て、「それはどういうこと？」と質問してきました。「犯罪は結果責任だが、考えたこと、準備していること、話し合ったことを証拠としてつかもうとしたら、すべての国民の行動を監視しないとわからないでしょう」と話すと、「それはだめだ」と２人とも署名をしてくれました。「あまりにもひどい」とい人もいました。今日の宣伝は元気が出ました。
この勢いで１０日に行われる弁護士会の集会とデモ行進を成功させたいと思います。
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とき：２０１７年６月７日（水）
ところ：岡山労働局、広島県庁、広島労働局
６月７日（水）、中国ブロック最賃キャラバンは岡山労働局、広島県庁、広島労働局の要請行動を６日に続いて行いました。
岡山労働局では甲斐利典賃金室長と山路元博指導官に対応していただきました。私たちは中国５県の議長・事務局長に加えて生協労組のパート部会からの参加も含めて１０人が要請を行いました。
広島の門田事務局長は広島の最賃リーフレットを使って２０代の単身世帯が普通に暮らすだけでも男性で２２万円／月、女性で２１万円／月が必要であり、時給に換算すると１４００円／時前後の賃金が必要だと説明しました。また、政府自身が結婚の壁とする年収３００万円未満で働く人は全労働者の６割に達すると強調しました。最賃リーフレットでは２人母子世帯、４人世帯、高齢世帯などに分けて生計費を明らかにしています。到底、今の最低賃金では追いつけない生計費だということが一目瞭然にわかります。この調査は広島県労連が２０１５年に実施した４５５ケースについて分析した結果から得られたもので、説得力のあるデータです。
島根県労連の池場事務局長は県の人口流出について、賃金が低いと県外の高い自治体に流出する。東京都比べても２１６円の差があり、広島県との比較でも７５円の差であることを説明して、中央最賃に引きずられた最賃額は差別的なランクの結果であり、その答申額では格差を広げる一方であり、全国一律最賃制にすべきと訴えました。
労働局の回答では、最賃額は中央最賃を目安に最低賃金が統計などのデータを事務方として提供している。審議会が決めるもので、格差があることは承知しているが地方の状況を踏まえて出された結果だと説明し、要請は審議会に伝えるとしました。
要請団は審議会に推薦した委員が毎回選外になっていることを指摘して、「恣意的判断」がされているとしか考えられないことや、不服審査のやり方が審査請求に変わったことで名簿を公開することが重要だと求めました。また、専門部の委員会が傍聴できない中で、委員会の公正さが確認できるシステムにすべきだと主張しました。
最賃の引き上げを支援する助成としての業務改善助成金の活用では２０件と説明を受けました。ちなみに鳥取は１１件と聞いています。広島２６件でした。
広島労働局の回答も同じようなものでしたが、審議会委員の名簿について山口県労連から委員の名簿は初回の委員会以前（５月）にいただいており、必ずしも事前公開に支障をきたしていないと公開を求めました。今年度から不服審査請求ができない関係もあり、新設された審査請求は直接に当該の労働局に出すものであり、意見陳述の必要性についても強調しました。今回の訪問で、広島労働局の船本室長は「最賃額の決定は本来、世間相場を容認する場ではなく、生活や賃金の生計費原則に基づいて引き上げを検討するものでなければならないと考えるがどうか？」という質問に対して、「労働者は最賃額によって守られている」との考えを明らかにしました。結局、最賃額の２面性は立場によって主張の違いを鮮明にした形になりました。
県との懇談は多岐にわたりますが、県として審議会に意見をあげていただくことが労働者の願い実現の後押しになるのではないと訴えました。
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とき：２０１７年６月６日
ところ：島根県＆労働局、鳥取県＆労働局、
６月６日（火）から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。島根県、鳥取県の労働局と県庁を訪ね、中国５県の議長、事務局長が要請行動を行いました。要請は①最賃額を今すぐ１０００円にすること、県は審議会に意見をあげてほしい、②賃金審議会は公開・公正の原則を貫き、審議会委員の選考にあたっても差別的選任をしないこと、県は最賃額が引き上げられるように中小企業の支援をすること、③労働局と県は差別的な最賃ランク制を止めて全国一律の最賃制度創設するようを国に求めること、県は公契約条例を制定して賃金の下限設定を制度化すること、④最審議会は地域ランクを基準とする最賃制度の差別的影響が広がっていることを認識し、その解消のために、中央最賃額に引きずられることなく地方最賃審議会の役割を果たすこと、県は最賃額が地方に与える影響や若者の定着、人口増につながる施策を講じることなどの要請を行いました。
どの労働局や県でも誠実に対応いただいたが、私たちの要求を実現するような言葉はいただけなかった。特徴は、県は労働局や国には要請することなく、県独自の地域振興策を図って、企業が企業内の最賃額を引き上げられるような援助していることが一般的と思われました。このことが顕著だったのは島根県が最賃意見書を国に挙げていること、鳥取県は非正規から正規への１万人を目標とした転換施策で５８００人の実増で効果を上げていることが分かりました。また、奨学金の助成制度（年間１８０枠）で１／４～１／２を助成する制度や県独自のハローワークで雇用の増進に努めるなどの取り組みが際立ちました。中小企業への支援策は様々でした。展示会への支援や補助金制度が紹介され、鳥取県では公契約条例県（全国５県）の研究をしていることも明らかとなりました。この問題で島根県も同様の検討をしているが、制定権の経験が短く十分な検討に至っていないこともわかりました。
労働局の対応は2県とも同じようなもので、私たちの意見は審議会でも出されていると回答しました。県労連の審議会委員の推薦候補の除外や審議会の議論について、その審議の内容はやはり明らかにされずじまいでした。鳥取労働局の業務改善助成金の利用企業の数が11件と少ないことについて、担当者も複雑な顔をされていました。鳥取では他県と比べて、審議会資料の配布や審議会委員の選外については早くから県労連へも連絡がされています。しかし、選ばれることのない実態に変わりはありません。
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