とき：２０１７年６月７日（水）

ところ：岡山労働局、広島県庁、広島労働局

６月７日（水）、中国ブロック最賃キャラバンは岡山労働局、広島県庁、広島労働局の要請行動を６日に続いて行いました。

岡山労働局では甲斐利典賃金室長と山路元博指導官に対応していただきました。私たちは中国５県の議長・事務局長に加えて生協労組のパート部会からの参加も含めて１０人が要請を行いました。

広島の門田事務局長は広島の最賃リーフレットを使って２０代の単身世帯が普通に暮らすだけでも男性で２２万円／月、女性で２１万円／月が必要であり、時給に換算すると１４００円／時前後の賃金が必要だと説明しました。また、政府自身が結婚の壁とする年収３００万円未満で働く人は全労働者の６割に達すると強調しました。最賃リーフレットでは２人母子世帯、４人世帯、高齢世帯などに分けて生計費を明らかにしています。到底、今の最低賃金では追いつけない生計費だということが一目瞭然にわかります。この調査は広島県労連が２０１５年に実施した４５５ケースについて分析した結果から得られたもので、説得力のあるデータです。

島根県労連の池場事務局長は県の人口流出について、賃金が低いと県外の高い自治体に流出する。東京都比べても２１６円の差があり、広島県との比較でも７５円の差であることを説明して、中央最賃に引きずられた最賃額は差別的なランクの結果であり、その答申額では格差を広げる一方であり、全国一律最賃制にすべきと訴えました。

労働局の回答では、最賃額は中央最賃を目安に最低賃金が統計などのデータを事務方として提供している。審議会が決めるもので、格差があることは承知しているが地方の状況を踏まえて出された結果だと説明し、要請は審議会に伝えるとしました。

要請団は審議会に推薦した委員が毎回選外になっていることを指摘して、「恣意的判断」がされているとしか考えられないことや、不服審査のやり方が審査請求に変わったことで名簿を公開することが重要だと求めました。また、専門部の委員会が傍聴できない中で、委員会の公正さが確認できるシステムにすべきだと主張しました。

最賃の引き上げを支援する助成としての業務改善助成金の活用では２０件と説明を受けました。ちなみに鳥取は１１件と聞いています。広島２６件でした。

広島労働局の回答も同じようなものでしたが、審議会委員の名簿について山口県労連から委員の名簿は初回の委員会以前（５月）にいただいており、必ずしも事前公開に支障をきたしていないと公開を求めました。今年度から不服審査請求ができない関係もあり、新設された審査請求は直接に当該の労働局に出すものであり、意見陳述の必要性についても強調しました。今回の訪問で、広島労働局の船本室長は「最賃額の決定は本来、世間相場を容認する場ではなく、生活や賃金の生計費原則に基づいて引き上げを検討するものでなければならないと考えるがどうか？」という質問に対して、「労働者は最賃額によって守られている」との考えを明らかにしました。結局、最賃額の２面性は立場によって主張の違いを鮮明にした形になりました。

県との懇談は多岐にわたりますが、県として審議会に意見をあげていただくことが労働者の願い実現の後押しになるのではないと訴えました。

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