１２月２６日（火）、岡山県社会保障推進協議会は介護保険制度の改善を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１２人が参加しました。
森本忠春さんは、「介護保険の見直しが行われ、利用料３割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッド削減など改悪が続いている。利用料の引き上げによって必要なサービスを受けられない利用者が続出している。また、介護の元は人手不足が深刻介だ。護職員の賃金は全産業平均よりも１０万円も安い。それにもかかわらず、介護報酬の大幅引き下げで現場からは悲鳴の声が上がっている」と実態を話しました。
安倍政権は、介護離職ゼロを実現するとしています。しかし、実際には介護の現場を無視した社会保障制度の改悪を打ち出し続けています。
森本さんは、「高齢化が進む中、介護保障の充実は全ての国民の願いだ。そのためにも、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けることのできる労働条件を整備しないといけない」と署名への協力を訴えました。
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１２月２５日（月）、自治体問題研究所の市民公開講座が開催されました。今回の講座は「都計道路整備と地域づくりを考える」というテーマで中島純男さん（岡山県地域人権運動連絡協議会・議長）が話しました。
中島さんは、「現在国道１８０号線の整備計画が進められている。しかし、岡山市による周辺住民に対する動きには疑問がある。計画の基本内容は昭和４０年に発表されたものだ。現在では、当初の計画案と比べて立ち退き、移転の範囲が大きく変わっていることや、住宅密集地に時速６０キロの自動車専用道路をつくるというのは自動車優先でおかしい。また、２０２０年に着工し完成まで１０年はかかるとされている。それまでには、自動車のあり方、人の行き来も変わっているはずだ」と計画の不十分さを指摘しました。
まちづくりのあり方について、「道路がつくられることで立ち退きや移転を強いられる住民が発生する。しかし、そこには様々な生活実態がある。本来は歩くことで生活できる地域づくりがされないといけない。人権連としても住民が主体となったまちづくりをめざしていく」と話しました。
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とき：２０１７年１２月２２日（金）１２時１５分～
ところ；中国電力岡山支社周辺
１２月２２日、金曜イレブンアクション。２０人の参加でした。今年最後の抗議行動です。サンタさんも参加する金曜アクションも恒例となりました。今日はお菓子を配っての行動でした。年末もいよいよ押し迫ってきましたので、正月用の写真も撮影して来年の行動を盛り上げようとしっかりと笑顔で撮影しました。
さて、１週間のニュースを拾ってみると相変わらずの原発政策に呆れてしまいます。大飯原発１・２号機の廃炉が決まりましたが理由は安全対策費用がかさみ儲からないからだそうだ。安全の為ではないのです。電力会社の考えそうな言い分です。情けない。方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め命令では、四電が保全異議を申し立てているそうですが、その理由がふるっています。「過去２６０万年間で最大規模の噴火が起きたとしても住民らは避難のため３号機から離れていくとし、事故で放射性物質が放出されても具体的な危険性はない」というのです。「正気ではない」と思いました。「ふざけんじゃない」と言いたいところです。こんな人たちが原発を運営管理しています。もんじゅでは残業代を従業員に払っていませんでした。社長も役員も処分されてそうですが、情けなくて、何が危険かよりも、社長以下役員の姿勢こそ危険です。
廃炉は決まりましたが冷却材のナトリウムが取り出せません。こんないい加減なことはありません。
年末なのに怒り心頭ですが、来年こそ国民運動の勝利で笑顔の年にしたいものです。
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１２月１６日（土）、おかやまいっぽんによる衆院選総括が行われました。１００人以上が参加し、衆院選における市民と野党の共同の前進。そして、いたらなさについて意見を交わしました。
衆院選終了までのとりくみと総括を行ったのは大坂圭子共同代表で、「運動の軸になったのは政策づくりだ。全６回の政策会議と市民懇談会を開催し、市民による政策提案をまとめた。民進党と希望の党の合流騒動があり、野党共闘に参加する政党と各選挙区の立憲野党統一候補者と共に同じ政策協定書にサインする形を理想としたが、今回は各候補者個人との政策協定が結べなかった」と野党共闘の再構築の困難さを語りました。
宮本龍門共同代表は今後のとりくみについて、「前回の参院選では、一致点よりも違いが際立ったように思う。今回は一致点での共同が深まったと確信している。今後は、市民による政策提案をより発展させていくことが求められる。私たちの目指す政策について常に議論し、立憲野党との共有を進めていく。また、できるだけ早い段階からの立憲野党統一候補者の実現を目指していく。候補者にとことん関われる体制作りも欠かせない」と述べました。
衆院選では、岡山県の多くの民進党議員が希望の党に合流していきました。野党共闘が崩れたかに見えましたが、高井高志さんが立憲民主党から立候補し、当選を果たしました。高井さんが立憲民主党からの立候補を決意できたのは、おかやまいっぽんの全県での活動が背景にあります。
津山世話人の石川健さんは、「津山市を中心にいっぽんカフェを開催している。少しでも多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。毎回３０人程度の参加だが、必ず新しい参加者を迎え入れるようにしている」と仲間増やしの実践を語りました。
倉敷世話人の片岡達彦さんは、「柚木議員が希望の党に合流したことに納得できず、離れていく人もいた。しかし、倉敷では憲法を守らない政権はいらないと街頭宣伝を行い、市民のつながりをより強固にできた」と粘り強い活動大切さを語りました。
また、ゲストとして戦争させない市民の風・北海道共同代表の川原茂雄さん（札幌学院大学教授）を招き、北海道での市民と野党の共同について話を聞きました。
川原さんは、「衆院選では北海道の全２０議席の内、選挙区では統一候補５名が当選し、比例代表でも立憲民主党の３名が当選した。北海道では衆議院５区補選が実施が決定した１５年秋から市民と野党による統一候補の実現に取り組んでいた。結果的に補選では敗れたが、市民と野党の関係性を構築することができた。大切なのは、次の選挙までに何をするかだ。双方の関係性を維持していくことが非常に重要で、北海道では市民集会や街頭宣伝を定期的に行ってきた。共闘という言葉から選挙をイメージしがちだが、人と人の関係性こそ大切にしないといけない」と北海道における市民共同のあり方を語りました。
そして、市民の意識が変化していることについて、「市民とは自分の意思で権利を行使する人のことを言う。参政権とは投票権だけでなく、市民として政治に参加する権利のことだ。選挙を一緒にたたかった仲間からは楽しかった、またやりたいという感想がある。これまでは投票しかしなかった人たちが選挙に関わり大きく変わったのだ。市民による新しい民主主義革命の時代が始まっている」と訴えました。
市民と野党の共同を求める動きは今回の衆院選で全国に広がりました。岡山県でも選挙を通じて様々な課題が明らかとなりましたが、市民と立憲野党の共同を目に見える形で作ることができました。
川原さんは、「今後は、当選した議員の方々に対する相互支援の具体的なかみを市民と立憲野党で一緒に作らなければならない」と最後に提起しました。
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とき：２０１７年１２月２０日（水）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ
１２月２０日（水）憲法宣伝。今年最後でした。８人が参加して１４筆の署名です。最近の傾向から言えば人数の割によく集まったと思います。いくつかの組合にも電話をして宣伝に参加いただくように訴えましたが、来てくれた人には感謝です。寒いとは言え、比較的穏やかな体感温度に訴えにも力が入りました。署名をしてくださった方には感謝です。ご一緒に改憲発議を止めたいと思います。私たちも頑張ります。
今日もエピソードをご紹介します。仲間の訴えに近づいてきて、言葉こそ発することはなかったのですが、黙って訴えを聞いてくださった若い女性が署名に応じてくれました。近くで見ていると迷っているのかな？とも思いましたが、心を決めたようです。もう一人の若い男性は署名に抵抗があるようでした。「学校では習った９条だけど、署名は？」という感じで、仲間が「意思表示だけでもどうか？」と促すと、住所は書かずに名前を書いてくれました。
こうした人って結構いるような気がします。いつも署名運動を見ている人が署名をするときに「いつもやっていますね」と声を掛けてくれます。だからと言っていつも署名をしてくれるわけでもなく、迷っているのかな？と思うのです。その背中を押すのは私たちの運動であり、世論の力だろうと思います。署名運動のやり方や訴えにも工夫があると思うのですが、それだけで簡単に切り替えられるほど甘くないというのが私の経験則です。県内のあちこちで署名が進むことや「皆がやっている署名」というストレスの少ない運動としてどうやって印象付けるかだと思います。試行錯誤は続きますが、来年に向けて飛躍する運動として誇れるように多くの仲間と頑張りたいですね。
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１２月１７日（日）、岡山県労働組合会議青年部は、働き方の問題は根本に何があるのかを学ぶことを目的に働き方たんけん隊」と題した学習会を行いました。講師に長久啓太さん（岡山県労働者学習協会）を招き、１２人が参加しました。
学習会は、講師の話を聴いて終わりにするのではなく、参加者同士の交流に重点が置かれていました。内場部長の開会あいさつの後に、アイスブレイクとして偏愛交流が行われました。事前に配布された用紙に趣味や好きな音楽、映画などを書き込み、自己紹介しました。
長久さんは、「働き方を考えることは生活の質を考えることになる。１日は２４時間しかない。労働条件によっては労働時間が長すぎ自由時間が減る。また、いくら賃金をもらうかによって生活にゆとりが生まれる。労働条件にこだわることで生活の質を向上させることができる」と述べました。
その後、参加者同士の働き方について話し合いました。自分とは違う職種や働き方に興味は尽きず、会場は盛り上がりました。
労働条件は自然によくなるものではありません。長久さんは、「法律上は労働者と使用者は対等だ。実際には労働条件を決める際には使用者が圧倒的に優位。つまり、放っておけば労働条件は悪くなる。そのため、憲法は労働者が自らの尊厳を守る手段として、団結権、団体交渉権、ストライキを保障している。労働者がモノが言えることがよりよい職場づくりの土台だ」と憲法と労働者の関係を話し、「労働者一人ではとても弱い。そのため、労働組合があり、仲間とともに活動して労働条件を改善させることができる。労働組合活動は、自分の時間とお金を使う活動だ。納得がないと難しい。多くの人は労働組合すら知らないし、学校でも教えてくれない。労働組合を知るたくさんのきっかけをつくろう」と呼びかけました。
参加者からは、「違う職種の人の話が聞けて良かった」「新入社員に組合加入を呼びかける参考になった」と感想や、「経験年数の長い人の方が労働条件に対する問題意識が高い」という意見もありました。
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と き：２０１７年１２月１９日（火）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
２０１７年最後の総がかり行動となりました。４０人が参加。LEDのキャンドルを灯して「改憲させない」「９条壊すな」と訴え、通常国会に向けて決意を新たにしました。
戦争させない１０００人委員会の梶原代表と共産党から森脇県議に訴えてもらいました。
私の独断で作成したコールで全員が２回唱和しました。元気出ました。赤磐から仲間の支援もありました。赤磐の皆さんはすごいな。
署名をしてくださる方もいて、寒い中でしたがご協力に感謝申し上げます。中には「何をしているのですか？」と聞いてきた女性が、戦争や改憲に反対していることを話すと、「私も同じです」と言って署名をしてくれ、一緒に並んでくれました。世の中、共感してくれる人はいます。頑張れば運動も広がります。全国の運動は必ず勝利すると思いました。
国民世論も改憲に反対の人が６８．４％となったことを知り、うれしく思いました。内閣の支持率も３７．８と下がり、不支持が４５．３％と逆転しました。運動の成果であり、野党共闘で安倍政権の実体が暴かれたからに違いありません。
運動の広がりに確信を持つことができた１２月行動となりました。来年は１月１９日にサンステで行動します。それまで皆さん、エネルギーを充填してください。
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とき：２０１７年１２月１６日（土）１０時～
ところ：国際交流センター
１２月１６日（土）、働くものの命と健康を守る岡山県センターの総会が開かれました。
参加者は約３０人。１年間の活動と過労で倒れる労働者の実体が生々しく語られました。
県センターの藤田事務局長は、まず情勢に触れて、憲法の平和的生存権が脅かされており、はたく者のいのちと健康が根本から侵害するものだ、として働く者の労働実態を告発しました。労働力不足が宣伝されているが、生産年齢人口（15～64歳）と新卒就業者数の減少に原因がある。有効求人倍率が高いのは保安7.25倍、接客・給仕9.2倍、建設・採掘3.90倍、介護サービス3.63倍と賃金・労働条件が劣悪な業種であり、必要な人材確保のためには賃金・労働条件を改善して、雇用の安定化をはかるべきとしました。政府は多様な就労形態として、低賃金労働者に加えて女性、高齢者、外国時Jの活用など「非正規型」の雇用制度を狙っている。神戸製鋼の検査データ改ざん、東レ、日産・スバルでは無資格者が完成品の検査をするなど不正事件やモラルハザードが社会問題となっている。神戸製鋼はJIS規格さえ理解していなかったことが明らかになった。安倍政権の働き方改革や解雇の金銭解決制度など規制緩和の動きは激しくなっている。若者の過労死・過労自殺が社会問題となっているが、「2017年版過労死等防止対策白書」によれば、岡山県の脳・心疾患の過労死請求件数は平成28年までの8年間に75件でありその内の死亡例は25件で死亡者の認定は11件、認定件数は36件。精神疾患は請求数が140件でありその内の死亡例は21件。認定件数は33件でありその内の死亡者認定は7件となっているとしました。
まとめると、過労死請求は115件であり、認定者は69件と認定率は60％となっています。ちなみに2016年の労災請求は脳心疾患が825件、精神障害請求が1586件と報告しました。
増え続ける職場のストレス、いじめ、パワハラは相談件数がトップであり、岡山県では6年連続29.3％と、慢性的な人手不足と長時間労働の蔓延で職場の余裕を失い、精神的にも肉体的にも追い詰められる労働者間のハラスメントの実態を告発しました。
労働災害では2017年10月で18件増え、前年度8人増となるなど、労働局も基本的な安全対策ができていないと報告しています。
2016年度から定期健康診断とストレスチェックの実施結果が報告されているが、有所見率の高い業種は、製造業では電気ガス65.6％、鉱業69.6％、建設業62.2％、交通運輸61.5％などとし、ストレスチェックでは82.9％の事業所が実施をしていて、労働者の0.6％が医師による面談指導を受けており、78.3％の事業所が集団分析を実施しているとしました。
働く者の命と健康が根本から侵害されようとしている状況の下で、働くものの命と健康を守る岡山県センターの役割は重要だとまとめました。
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１２月１５日、憲法共同センターは「改憲を許さない全県代表者会議」を開き２１人にご参加いただきました。急な呼びかけであり、役員会以外では数年ぶりの集まりとなったために、誰が代表者なのかはっきりしない中で開きましたが、よくお集まりいただいたと思います。
中尾代表が直近の憲法情勢をお話する形で開会のあいさつを行い、伊原事務局長が「安倍９条改憲NO 市民アクション３０００万署名」達成のための事務局体制や取り組みの視点、宣伝方法、学習会強化などについて報告しました。
特に、署名を推進するうえで市民アクション作成のグッズの活用、ミニパンフを使った学習会、地域を視野に入れた戸別訪問を中心とした署名運動などを強調しました。署名目標は全県で３０万、集約体制は組織毎が基本ですが、地域にセンターが確立している団体を中心に集約体制をつくります。組織に属さない個人の運動は直接に共同センターが集約します。
再度、役員会で組織表をつくって集約日を決めるなど、当面の取り組みを話しました。
参加者の意見では、大西さんが地域署名の経験を報告しました。「毎月９日に東川原を回っている。平均して３０～３５筆の集約。１１日～１３西は福島地域で８人が参加。２人組で国保、生活保護、憲法の３点セットで２時間くらい回った。国保が８５筆、生活保護が８０筆、憲法は６５筆だった。憲法を先にすると賛成・反対が明確になり国保署名を先にした。声の宣伝やビラなどがほしい。平和委員会は１人２０筆で７５００の署名で取り組んでいる」と話しました。
共産党の小坂国民大運動担当は「党は１５万を目標に、現在４３００を集約。毎週１回の署名行動を呼びかけ、６分の１の支部が動いている。高島団地で署名を取り組んだが１６人が２時間行動、６組で１０３人と対話して、５３筆を集約した」と最近の取り組みを紹介。続けて。「瀬戸内市での取り組み紹介し、社民党の柴田さんも加わり、１回目の集会を１２月２０日に開く。津村衆議院議員も参加の意向。署名の特徴は３０代～４０代の若い人は気軽に署名に応じてくれるが戦争体験者は「９条を変えるべき」と署名を拒否する人が高島の経験でも５～６人いた」話しました。
操南学区の小林さんは「案内の仕方が不十分な気がしたどこまで呼び掛けているのか？県民アクションや戦争させない１０００人委員会との関係は？署名を地域でやるための宣伝物やチラシをどうするのか」と質問。この問題では事務局から「センターとしての体制はこれから。既存の団体へは呼び掛けたが、全県の代表者は組織名簿があるわけではない。呼びかけを広げながら、志を持つ人を結集する運動に広げる。グッズは紹介したが、できれば統一的な宣伝にしたい。チラシなどはダウンロードできるものもあり活用できる。要望があれば一括注文もできる。地域で憲法を語れる人を増やしながら広げてほしい」と返事。
吉備中央町の代表者は９条の会で小畑先生を講師に６回の憲法学習をやった。戦争体験を聞く会を持ちながら、１月１３日に会の発足に向けた総会を開く。これまでに署名は１５０筆集約した。９日と１０日に統一行動を行い、５人で４０筆を集約。留守の世帯が多かったが４割が拒否した。事務局は三浦さんが担当する。地域には１万３千人が住んでいるが３千を目標にしている。
毎回、共同センターの署名行動に参加している杉山さんは「９条を知らない人が多い。９条を書いた手書きの文書を見せながら署名をしている」と９条を知らせる大切さを話しました。
革新懇の明石さんは「２１日に拡大世話人会を開き、地域をどうするのか話し合う。参加してほしい」と訴えました。
児島９条の田中さんは「４つの組織で改憲をさせない運動にどう取り組むのか？ばらばらにやるのではなく、児島９条の会の田中が中心となって署名の集約をしたい。４００人の会員がいる。実数で３００世帯だが。声明を訪問しながら届けて３千万にふさわしい闘いをしたい。地域も代表メンバーを決めて割り当て推進する。医療生協の会員が１５００世帯ある。これにも届けて署名を広げたい。署名の報告については緻密の報告が必要と考える。政治方向ではなく実数を掴む組織体制にしてほしい。また、運動は如何に火をつけるかが大切であり、事務局でも考えてほしい」と地域づくりを強調しました。
倉敷水島の志賀さんは「昨日署名の推進体制を話し合った。２万の目標に対して２万６千筆を集めようと話し合った。３千万なので６０の寺社を回るなど、立場を超えた創意ある運動を考えている今までと違ったスタイルで明日を切り開きたい。年明けにキックオフ集会を計画している」と報告しました。
まとめの中でも「署名の集約の仕方や宣伝グッズ、宣伝戦などいくつかの課題を報告しながら、注文や期待に応じながら推進体制を広げたい」と事務局としての役割を強調して、運動の推進を確認しました。共同センターが今後、年末までに２回の宣伝を予定しています。どうぞご参加ください。
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