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下記、島根原発の再稼働に反対する集会が開かれます。
県労会議・イレブンアクション岡山実行委員会としてバスを１台準備させていただきましたが、本日（6月20日）をもって定員となりましたので申し込みを締め切らせていただきます。ご参加お申込みありがとうございました。
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と き：2014年6月12日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は、集団的自衛権の行使に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には16人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議事務局長の伊原潔さんがマイクを取り、「日本はこれまで憲法9条の平和原則に基づき、海外での武力行使はしてこなかった。それによって日本は海外諸国から『安心して付き合うことのできる国』との信頼を得てきた。しかし、安倍内閣は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権を容認しようとしている。集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦地に派遣され、海外で武力行使することになる」と話し、「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃を受けた場合、武力を持って同盟国のために応戦することを可能にする。これによって日本が報復テロの対象となり、突然ミサイルが飛んでくるということもあり得る」と危険性を訴えました。そして、「みなさんの多くは自衛隊の問題だと考えているかもしれない。しかし、自民党石破幹事長は、『海外の若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか』と発言しており、若者に戦争に行けと同じことを言っている。元自民党幹部も、『集団的自衛権は最終的には徴兵制に行きつく』と話している。とても私たちの日常に関係ないとは言えない」と述べました。
安倍内閣の目指しているのは戦争する国づくりです。すでに特定秘密保護法を強行成立させ、戦争に反対するものは許さない体制を整えています。また、教育統制を狙っており、戦前の教育勅語の復活や道徳教育を隠れみのにした愛国教育を行おうとしています。このままでは日本は戦前の軍国主義に逆戻りです。抗議の声をあげていきましょう。
本日の宣伝で署名には多くの若い人が協力してくれ、「戦争はいけない」「将来が不安」と声を聞かせてくれました。中には、「戦争賛成。集団的自衛権は行使すればいい」という高齢者もいました。
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と き：2014年6月11日（水）
ところ：倉敷駅デッキ・岡山市内
概 要
岡山県労働組会会議は集団的自衛権に反対し、街頭での早朝宣伝、昼休みデモを行いました。早朝宣伝は倉敷駅で行い5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。
マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。集団的自衛権の行使とは、他国が攻撃された際に武力を持って加勢することだ。これまで日本は憲法9条があったからこそ戦争に巻き込まれるようなことはなかった。しかし、安倍内閣の行おうとしていることは、憲法9条の原則を踏みにじり、骨抜きにするものだ。これによって日本がテロの対象とされる危険性が一段と増すことにもなる」と危険性を訴えました。
チラシを配布していると、通学中の高校生が、「このマンが面白い。がんばってください」と声を掛けてくれました(^_^)/
お昼休みは岡山市内でデモ行進を行い、60人が参加。デモ出発前の集会では、中尾元重さんがマイクを取り、「国会の本格的な議論が全くないまま、与党だけの秘密協議で集団的自衛権は行使できないとした政府解釈を変えて戦争のできる国にする暴挙を許してはいけない。集団的自衛権の行使が閣議で決定されると、これを受けて自衛隊法をはじめ日本の法体系が根幹から変わることになってしまう。教育もおおきな影響を受けることになる。がんばって跳ね返そう！」と話しました。
参加者は、「集団的自衛権反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声をあげました。
憲法９条は、国際紛争を武力ではなく、平和的・外交的に解決することを国に求めています。この憲法が歯止めになり、日本は戦後６９年間、戦争を放棄して「殺し、殺される」ことはありませんでした。しかし、安倍首相は憲法の解釈を変えて、内閣の判断で集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。
こうした行為は、権力者をしばる憲法の立憲主義に明らかに反しています。憲法99条には権力者の憲法順守義務が記されています。いま大切な平和憲法がかつてない危機にさらされています。憲法を守れと声をあげるときです。
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とき：２０１４年6月7日（土）１３時３０分～１７時
ところ：岡山県総合福祉会館
弁護士9条の会をはじめ県内19の9条の会は、6月7日（土）憲法改悪反対・秘密保護法廃止をめざして、「孫崎享（まごさきうける）講演＆沢知恵LIVE」を開き350人が参加しました。実行委員長の奥津弁護士は「自分は国民学校の第１期生だった。それからの人生は戦争がなかったことに感謝と畏敬の念を持っている。ところが安倍内閣は秘密保護法や集団自衛権といって戦争のできる国をめざしている。かつての国民は情報を隠されて戦争に駆り出されていった。NHKの論調の変化、ナショナリズム、安倍内閣への支持が衰えないことに戦前の不安と同じことを感じている」と話しました。
孫崎享さん（元外交官、防衛大学教授）
孫崎さんは講演の冒頭で、「日本は民主主義国家ですか」と問いかけ、「国民が投票して議員を選んでいるからそう思う人もいるでしょう。しかし、政府自民党は公約で掲げたことをすべて裏切っている。TPP・原発、社会保障すべて今と反対の事を言っていた。消費税は全額社会保障の財源に使うと言ってきました。すべてウソでした。集団的自衛権や秘密保護法に対する新聞・TVの報道姿勢はどうか？」と再度問いかけながら、自らが外交官として経験談を交えながら話を続けました。孫崎さんは、「アメリカは日本に秘密保護法はないからと言って情報を提供しないということは全くない。アメリカの護衛艦に日本人が乗船して国外に脱出などという荒唐無稽な話はありえない」と言って、安倍内閣の欺瞞的な演説を批判しました。最後に、「皆さん、マスコミ報道を信じてはいけない。20％くらいしか真実の報道はないと思った方がいい。日本の報道の自由度は世界で59番目。昨年は53番目だった」と参加者に説明し、「安倍政権に誤魔化されず、インターネットなどを活用しながら真実を見抜く目を持ってほしい」と呼びかけました。
講演前に行われた沢知恵さんのライブでは、韓国人の日本人の間に生まれた自身の生き方のお話。毎年瀬戸内のハンセン療養所大島青松園に出かけて14回を数えること。「ともえ基金」がその経費を賄う上で大切な資金になっていることなども話されました。
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とき：２０１４年6月４日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
6月4日、岡山県労会議は毎月定例の朝宣伝をビックカメラ前で行いました。4日の朝日新聞は集団的自衛権について次のように報道しています。「戦闘地域で後方支援、政府案は攻撃受ける危険性」として、「政府は3日、自衛隊が多国籍軍に行い支援の制限を大きく緩和する基準案を自民・公明両党にしました」と書いています。
県労会議の伊原事務局長は「集団的自衛権の行使容認は憲法に照らしても絶対に許されない暴挙。いくら首相だからと言っても、赤信号を渡る解釈などできない。そんなことをすれば国民を混乱に陥れるだけで、日本が憲法9条によって保たれている世界の信頼をなくすことになる」と訴えました。「何を配っているのか？」と聞いて、「それなら」とチラシを受け取る人や、高教組の組合員を見つけた女学生が「先生、どうしたん？何しいているの？」と取り囲んで、再会を喜びあう姿が見られるなど、微笑ましい場面も生まれる宣伝となりました。
参加した9人は、「6割以上の国民が反対しているとは言っても、反応が弱い朝の駅前宣伝の状況では安倍首相の横暴を押さえられない」と話しあいました。
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と き：2014年5月8日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名行動を行いました。今回の行動には10人が参加し、10筆の署名を集めました。
県労会議の弓田さんがマイクをとり、「安倍政権は憲法を踏みにじり、日本を戦争する国に作り変えようとしている。いま集団的自衛権の行使という言葉が、連日マスコミをにぎわせているが、結局のところ、海外で武力行使、戦争ができるようにするということにほかならない」と話しました。
そして、「憲法9条にノーベル平和賞をと日本人が運動し、正式にノーベル賞候補になった。日本は過去の侵略戦争の反省から、『再び戦争をしない』『海外で人の命を奪わない』『日本人も命を失わない』と決め、憲法9条をつくった。この憲法9条があったから、日本は世界から信頼を受けてきた。憲法の平和の立場を投げ捨てる必要は、まったくない」と訴えました。署名をしてくれた人の中には、「憲法は大切ですね。でも安倍首相の責任を追及するだけでは憲法の大切さが伝わらないのでは？」と親切に声をかけていただいた方もいました。
ただ、こんなに憲法が危ない時に、反応する人が少ないのは残念です。私たちの宣伝も工夫が必要ですが、市民の反応をどうとらえたらいいのでしょうか？賛成というわけではないと思いますが、黙って容認する雰囲気すらあるのは改悪反対運動の弱さの反映でしょうか？
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と き：２０１４年４月２４日（木）９:００～
ところ：岡山市―久米南町―美咲町
概 要
原水爆禁止岡山県協議会は2015年NPT再検討会議に向け4月15日から自治体キャラバンを行いました。本日で最終日を迎え、岡山市、久米南町、美咲町の3自治体を訪問し、「核兵器全面禁止の決断と行動を求める請願書」を提出し、「アピール署名」への協力を要請しました。残念ながら、首長・議長に出席いただけませんでしたが、私たちの要請に応じてもらうことはできました。
写真は久米南町
平井事務局長は、「私たちが草の根の運動を粘り強く進めてきた結果、国際政治は核兵器禁止条約の必要性を確かなものとしている。しかし、一部の核保有国とその同盟国による抑止力論によって困難な状況もある。重要なのは世界で唯一の核被爆国である日本の政府が核兵器全面禁止・廃絶の国際的イニシアチブを発揮することだ」と取り組みの主旨を説明しました。
自治体からは、「時代に逆行するような出来事が多い。武力を持って国際問題を解決するなど時代遅れだ」という意見や、「政府の進む方向もきな臭い感じがする。平和な社会を守らないといけない」という意見がありました。
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と き：2014年4月23日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。7人が参加し署名5筆を集めました。
マイクを握った弓田さんは、「安倍政権は4月1日、武器輸出三原則を撤廃し、武器や関連技術の輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出三原則の撤廃は、憲法9条の原則を放棄することで絶対に許すことはできない」と話しました。
また、高江ヘリパッド建設に反対する住民運動弾圧事件に触れ、「高江ヘリパッド建設に反対する住民運動を国は通行妨害として、伊佐真次さんを訴えた。１審、２審とも住民の主張を退ける不当なものだった。この問題の発端は、防衛省沖縄防衛局が住民の反対を無視して、一方的に高江集落を取り囲むようにヘリパッド建設を強行しようとしていることにある。抗議の住民運動は非暴力で正当なものだ。これを禁じる判決が出たら、憲法２１条の表現の自由が侵害されるのと同じだ。私たちは国の訴えを退ける公正な判決が出されることを求めている」と訴えました。
署名に協力してくれた人は、「高江の出来事は知らなかった」と署名に協力してくれました。
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と き：2014年4月18日（木）14：00～
ところ：春日町周辺
概 要
岡山県労働組合義と自治労連岡山県本部は、勤労者福祉センターの周囲で核兵器廃絶署名を集めました。今回のとりくみには7人が参加し、署名31筆を集めることができました。
訪問先では、「核兵器はなくならない。やっても無駄」と言いう人もいましたが、「NPT再検討会議を知っている」と署名に協力してくれる人。居酒屋の女将さんは仕込みで忙しいにも関わらず署名に応じてくれました。また、署名を預かったくれた会社もあるなど、元気の出る署名活動でした。
今後は規模を更に広げ、より多くの人と協力して署名行動にとりくみたいと思います。
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戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会
とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～
ところ：東京文京区民センター
４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。
篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。
３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター
笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。
笠井衆議院議員(日本共産党）
講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。
渡辺名誉教授（一橋大学）
政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。
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